KOSAIDO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109112650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社廣済堂
【英訳名】	KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅野　健
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館13階
【電話番号】	（０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　土井　常由
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館13階
【電話番号】	（０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　土井　常由
【縦覧に供する場所】	株式会社廣済堂大阪支店 （大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号） 株式会社廣済堂神戸営業所 （兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00724 78680 株式会社廣済堂 KOSAIDO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00724-000 2016-07-01 2016-09-30 E00724-000 2016-04-01 2016-09-30 E00724-000 2016-04-01 2017-03-31 E00724-000 2017-11-13 E00724-000 2017-09-30 E00724-000 2017-07-01 2017-09-30 E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 E00724-000 2016-09-30 E00724-000 2017-03-31 E00724-000 2016-03-31 E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00724-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00724-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109112650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	16,157	15,633	34,892
経常利益	（百万円）	648	149	2,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△224	△438	△471
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	20	64	898
純資産額	（百万円）	41,807	42,434	42,686
総資産額	（百万円）	78,447	81,910	81,941
１株当たり四半期純（当期）損失金額（△）	（円）	△9.00	△17.61	△18.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	29.3	29.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,487	1,824	2,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,725	950	△5,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,243	△65	1,831
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,382	14,246	11,542

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.61	△10.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109112650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）固定資産の譲渡」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な海外情勢もあり、引き続き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は156億33百万円（前年同四半期比3.2％減）、連結営業利益は3億25百万円（同63.2％減）、連結経常利益は1億49百万円（同76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失4億38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億24百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・　情報セグメントにおきましては、印刷需要の減少により厳しい環境下にあり、出版物も依然厳しい状況が続いており、また、人材事業の競争激化等もあり、売上高115億93百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント損失3億91百万円（前年同四半期セグメント損失97百万円）となりました。

・　葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場が昨年12月リニューアルオープンしたこともあり、売上高40億38百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益につきましては、四ツ木斎場の経費増加により、セグメント利益9億80百万円（同26.9％減）となりました。

・　その他セグメントにおきましては、売上高3百万円（前年同四半期比31.8％減）、セグメント損失2百万円（前年同四半期セグメント損失1百万円）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」が10億11百万円増加したものの、「固定資産」が10億19百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億22百万円の増加となりました。主な要因は、「固定負債」が26億59百万円減少したものの、「流動負債」が28億81百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億52百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億38百万円を計上したものの「その他有価証券評価差額金」が2億80百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は29.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ48億64百万円増加し、142億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、18億24百万円（前年同四半期は24億87百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少及び減価償却費等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、9億50百万円（前年同四半期は47億25百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、65百万円（前年同四半期は12億43百万円の減少）となりました。これは主に、非支配株主への配当金等によるものであります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。

①　情報開示ルールの内容

(a) 大規模買付行為の定義

当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、（イ）当事者を含む株主グループの議決権割合を25%以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、又は、（ロ）当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25%以上となる買付行為を行おうとする者です。

(b) 大規模買付者による必要事項の提供

大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報（以下これらを「必要情報」といいます。）の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。

当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実及び当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部又は一部を開示します。

（イ）大規模買付者グループの概要

（ロ）大規模買付行為によって達成しようとする目的及び内容

（ハ）買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け

（ニ）大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値又は株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報

(c) 当社取締役会による分析・検討

当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間（ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。）（以下「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、及び葬祭事業（子会社）という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。

(d) 大規模買付行為の開始可能時期

大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。

(e) 情報開示ルールの適用外

当社取締役会は、上記(c) の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。

② 大規模買付行為がなされた場合の対応方針

(a) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。

(b) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合

当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合（買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。）には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。

(c) 当社取締役会による意見表明

当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針及び事業計画（大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画に対する代替案を含みます。）に劣ると疑う場合その他当社の企業価値又は株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針及び計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。

③ 対抗措置を発動する場合の手続き

当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。

なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める分析検討期間内に含まれます。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109112650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,130,000
計	95,130,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,922,600	24,922,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,922,600	24,922,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日 （注）	－	24,922,600	△3,000	1,000	－	－

（注）平成29年6月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で資本金を3,000百万円減少し欠損填補しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
櫻井　美江	東京都渋谷区	2,413	9.68
エイチ・エス証券株式会社	東京都新宿区西新宿6-8-1住友不動産新宿オークタワー27階	1,840	7.38
廣済堂取引先持株会	東京都港区芝4-6-12	1,403	5.63
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿6-8-1	989	3.97
株式会社ヤクルト本社	東京都港区東新橋1-1-19	746	2.99
廣済堂社員持株会	東京都港区芝4-6-12	727	2.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	710	2.85
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東1-5-1	626	2.51
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田2-11-8	584	2.34
株式会社静岡中央銀行	静岡県沼津市大手町4-76	510	2.05
計	－	10,549	42.33

（注）廣済堂取引先持株会及び廣済堂社員持株会は、平成29年10月22日付にて東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13階に移転しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,889,900	248,899	－
単元未満株式	普通株式	23,900	－	－
発行済株式総数		24,922,600	－	－
総株主の議決権	－		248,899	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株（議決権の数43個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社廣済堂	東京都港区芝4-6-12	8,800	－	8,800	0.04
計	－	8,800	－	8,800	0.04

（注）当社は、平成29年10月22日付にて東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13階に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109112650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,542	14,246
受取手形及び売掛金	6,672	5,121
商品及び製品	498	435
仕掛品	524	749
原材料及び貯蔵品	184	188
その他	1,677	1,310
貸倒引当金	△122	△64
流動資産合計	20,976	21,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,258	19,957
機械装置及び運搬具（純額）	5,427	5,208
土地	16,549	16,549
工具、器具及び備品（純額）	3,755	3,730
その他（純額）	783	872
有形固定資産合計	46,774	46,318
無形固定資産	1,243	1,173
投資その他の資産
投資有価証券	7,213	7,514
その他	6,077	4,892
貸倒引当金	△462	△72
投資その他の資産合計	12,828	12,335
固定資産合計	60,846	59,827
繰延資産	118	96
資産合計	81,941	81,910
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,335	1,999
短期借入金	2,450	5,550
1年内返済予定の長期借入金	3,805	3,780
1年内償還予定の社債	1,704	1,522
未払法人税等	679	456
賞与引当金	313	312
返品調整引当金	24	24
その他	3,166	3,715
流動負債合計	14,479	17,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
固定負債
社債	4,160	3,430
長期借入金	15,768	13,970
繰延税金負債	1,794	1,912
再評価に係る繰延税金負債	473	473
役員退職慰労引当金	171	177
退職給付に係る負債	24	23
その他	2,383	2,128
固定負債合計	24,775	22,116
負債合計	39,254	39,476
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	1,000
資本剰余金	－	206
利益剰余金	19,586	21,940
自己株式	△5	△5
株主資本合計	23,580	23,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,309	1,589
土地再評価差額金	△640	△640
為替換算調整勘定	△83	△108
その他の包括利益累計額合計	585	840
非支配株主持分	18,519	18,451
純資産合計	42,686	42,434
負債純資産合計	81,941	81,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	16,157	15,633
売上原価	10,980	11,212
売上総利益	5,176	4,420
販売費及び一般管理費	※ 4,290	※ 4,095
営業利益	885	325
営業外収益
受取利息	18	15
受取配当金	38	50
受取賃貸料	53	50
作業くず売却益	38	41
その他	39	31
営業外収益合計	188	188
営業外費用
支払利息	131	118
持分法による投資損失	74	79
その他	220	166
営業外費用合計	425	364
経常利益	648	149
特別利益
投資有価証券売却益	0	38
特別利益合計	0	38
特別損失
固定資産除却損	13	19
その他	－	11
特別損失合計	13	30
税金等調整前四半期純利益	634	157
法人税等	486	339
四半期純利益又は四半期純損失（△）	147	△182
非支配株主に帰属する四半期純利益	371	256
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△224	△438

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	147	△182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	268
為替換算調整勘定	△132	△28
持分法適用会社に対する持分相当額	7	7
その他の包括利益合計	△127	246
四半期包括利益	20	64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△310	△183
非支配株主に係る四半期包括利益	330	248

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	634	157
減価償却費	921	1,121
引当金の増減額（△は減少）	32	△443
受取利息及び受取配当金	△56	△65
支払利息	131	118
売上債権の増減額（△は増加）	1,545	1,542
たな卸資産の増減額（△は増加）	△276	△172
仕入債務の増減額（△は減少）	△494	△335
その他	583	485
小計	3,020	2,410
利息及び配当金の受取額	56	65
利息の支払額	△134	△114
法人税等の支払額	△455	△536
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,487	1,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△85	△0
投資有価証券の売却による収入	0	1
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,291	△330
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	1
定期預金の増減額（△は増加）	－	500
貸付けによる支出	△58	△1
貸付金の回収による収入	60	400
その他	△350	379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,725	950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,400	3,100
長期借入れによる収入	2,700	－
長期借入金の返済による支出	△2,098	△1,822
社債の発行による収入	1,000	－
社債の償還による支出	△982	△912
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△237	△316
その他	△225	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,243	△65
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,512	2,704
現金及び現金同等物の期首残高	12,894	11,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,382	※ 14,246

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社医療情報基盤の当社保有の全株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

固定資産の譲渡

当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．譲渡の理由

本社及び都内事業所の移転に伴い、遊休資産となる本社及び都内事業所を譲渡することといたしました。

２．資産譲渡の内容

資産の内容及び所在地
東京都港区芝四丁目１２８番地１
土地（537.29 ㎡）・建物（3,486.29 ㎡）
東京都港区芝三丁目４９番地１
建物（2,572.62 ㎡）
東京都中央区銀座三丁目３番地２、３番地３２
建物（1,859.41 ㎡）

３．譲渡価額及び帳簿価額

譲渡価額、帳簿価額につきましては、それぞれの譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。

４．譲渡先の概要

譲渡先は国内法人３社でありますが、それぞれの譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先１社は、資本関係、人的関係、取引関係はありません。２社につきましては、資本関係、人的関係はありませんが、取引関係があります。

５．譲渡の日程

平成29年９月29日　　契約締結日

平成29年12月　　　　物件引渡期日（予定）

６．当該事象の損益に及ぼす影響額

固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期の特別利益に約38億円計上する予定であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与賞与	1,445百万円	1,376百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,382百万円	14,246百万円
現金及び現金同等物	9,382	14,246

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

２．当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への 売上高	12,433	3,720	4	16,157	－	16,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	－	1	△1	－
計	12,434	3,720	4	16,159	△1	16,157
セグメント利益又は損失（△）	△97	1,341	△1	1,241	△355	885

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への 売上高	11,591	4,038	3	15,633	－	15,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	－	1	△1	－
計	11,593	4,038	3	15,634	△1	15,633
セグメント利益又は損失（△）	△391	980	△2	585	△260	325

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9.00円	△17.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△224	△438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△224	△438
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,913	24,913

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109112650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。