Mitsubishi HC Capital Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171106192756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　柳井　隆博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　  福山　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　  福山　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３） 三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番５号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地）

E04788 85930 三菱ＵＦＪリース株式会社 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04788-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04788-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04788-000 2017-11-13 E04788-000 2017-09-30 E04788-000 2017-07-01 2017-09-30 E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 E04788-000 2016-09-30 E04788-000 2016-07-01 2016-09-30 E04788-000 2016-04-01 2016-09-30 E04788-000 2017-03-31 E04788-000 2016-04-01 2017-03-31 E04788-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106192756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	403,766	433,510	838,886
経常利益	（百万円）	44,327	47,012	84,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	29,173	31,682	53,157
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△19,324	26,793	55,551
純資産額	（百万円）	616,703	707,379	686,378
総資産額	（百万円）	4,984,394	5,512,712	5,388,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.80	35.61	59.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.69	35.49	59.56
自己資本比率	（％）	11.8	12.3	12.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,608	△38,360	△220,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,889	△25,966	△28,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	73,392	133,820	234,908
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	158,162	165,202	95,263

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.21	18.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106192756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間の国内外の経済は、朝鮮半島情勢など外部環境に不透明さはあるものの、緩やかな回復基調が続きました。こうした環境下、当社グループでは今年度を開始初年度とする中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる、５つの成長戦略と経営基盤強化戦略のもと、国内外で積極的な事業展開を推し進めています。本中期経営計画の基本方針である「金融と事業の融合」と「トップライン経営と効率経営の両立」を着実に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.4％増加の4,335億円となりました。また、売上総利益は前年同期比4.9％増加の791億円、営業利益は前年同期比2.1％増加の430億円、経常利益は前年同期比6.1％増加の470億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.6％増加の316億円となり、第２四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。

契約実行高は、前年同期比0.8％増加の7,245億円となりました。

事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比6.2％増加の3,591億円（うちファイナンス・リース取引2,334億円、オペレーティング・リース取引1,256億円）、割賦販売事業が前年同期比6.3％増加の487億円、貸付事業が前年同期比7.9％減少の2,957億円、その他の事業が前年同期比50.4％増加の209億円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりとなります。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）

カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比3.1％減少の5,525億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.4％増加の2,913億円、セグメント利益は前年同期比8.2％減少の204億円となりました。

アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比16.0％増加の1,719億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比22.0％増加の1,421億円、セグメント利益は前年同期比11.7％増加の269億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比699億円増加して1,652億円となりました。

当第２四半期連結累計期間において資金が699億円増加した内訳は、財務活動により1,338億円の資金獲得があった一方、営業活動により383億円、投資活動により259億円の資金を使用したことによるものです。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益496億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,022億円を調整した収入を、賃貸資産の取得による支出1,213億円、仕入債務の減少による支出210億円、貸付債権の増加による支出145億円、法人税等の支払による支出130億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出88億円等に振り向けた結果、差し引き383億円の資金支出となりました（前年同期は206億円の支出）。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入44億円等に対し、投資有価証券の取得による支出271億円及び社用資産の取得による支出21億円等により、259億円の資金支出となりました（前年同期は18億円の収入）。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で1,243億円、銀行借入等の間接調達で162億円の純収入となり、配当金の支払額60億円等を差し引き1,338億円の資金収入となりました（前年同期は733億円の収入）。

(3）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,238億円増加して５兆5,127億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比210億円増加の7,073億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント上昇して12.3％となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

平成29年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利（％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	27,567	100.00	1,447,620	100.00	2.33
合計	27,567	100.00	1,447,620	100.00	2.33

② 資金調達内訳

平成29年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		1,479,824	1.06
その他		1,743,853	0.65
	社債・ＣＰ	1,672,026	0.65
合計		3,223,677	0.84
自己資本		442,693	－
	資本金・出資額	33,196	－

（注）当第２四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、144百万円であります。

③ 業種別貸付金残高内訳

平成29年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
製造業	588	20.84	62,464	4.32
建設業	75	2.66	7,989	0.55
電気・ガス・熱供給・水道業	50	1.77	71,972	4.97
運輸・通信業	100	3.54	408,062	28.19
卸売・小売業、飲食店	660	23.39	59,110	4.08
金融・保険業	51	1.81	347,865	24.03
不動産業	328	11.62	162,578	11.23
サービス業	850	30.12	285,027	19.69
農業	－	－	－	－
個人	－	－	－	－
その他	120	4.25	42,550	2.94
合計	2,822	100.00	1,447,620	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

平成29年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		225	0.02
	うち株式	73	0.01
債権		12,748	0.88
	うち預金	4,624	0.32
商品		235	0.02
不動産		101,409	7.01
財団		1,082	0.07
その他		8,633	0.59
計		124,334	8.59
保証		31,503	2.18
無担保		1,291,782	89.23
合計		1,447,620	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成29年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
１年以下	723	2.62	42,532	2.94
１年超　５年以下	20,530	74.47	640,386	44.24
５年超　10年以下	5,654	20.51	492,335	34.01
10年超　15年以下	485	1.76	205,033	14.16
15年超　20年以下	157	0.57	48,075	3.32
20年超　25年以下	10	0.04	2,973	0.21
25年超	8	0.03	16,282	1.12
合計	27,567	100.00	1,447,620	100.00
一件当たり平均期間			6.96年

（注）期間は、約定期間によっております。 

 第２四半期報告書_20171106192756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,200,000,000
計	3,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	895,834,160	895,834,160	東京証券取引所、名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	895,834,160	895,834,160	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	895,834	－	33,196	－	33,802

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	179,182	20.00
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	120,356	13.43
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	54,487	6.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	42,589	4.75
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	30,896	3.44
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	28,431	3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	27,641	3.08
日立キャピタル株式会社	東京都港区西新橋一丁目３番１号	26,678	2.97
菱進ホールディングス株式会社	東京都港区新橋六丁目17番15号	17,568	1.96
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	15,075	1.68
計	－	542,908	60.60

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 6,121,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 889,698,500	8,896,985	－
単元未満株式	普通株式 14,460	－	－
発行済株式総数	895,834,160	－	－
総株主の議決権	－	8,896,985	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三菱ＵＦＪリース株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	6,121,200	－	6,121,200	0.68
計	－	6,121,200	－	6,121,200	0.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106192756

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,011	172,267
割賦債権	273,133	272,341
リース債権及びリース投資資産	1,514,767	1,518,700
営業貸付金	※２ 1,199,690	※２ 1,189,927
その他の営業貸付債権	45,865	51,336
賃貸料等未収入金	21,266	21,312
有価証券	4,555	2,385
商品	6,954	10,880
その他の流動資産	78,523	93,060
貸倒引当金	△8,397	△7,787
流動資産合計	3,238,369	3,324,425
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,757,139	1,725,471
賃貸資産前渡金	17,643	5,944
賃貸資産合計	1,774,782	1,731,416
その他の営業資産	12,422	28,270
社用資産	6,154	5,832
有形固定資産合計	1,793,359	1,765,520
無形固定資産
賃貸資産	110	107
その他の無形固定資産
のれん	75,785	72,900
その他	11,712	26,922
その他の無形固定資産合計	87,498	99,823
無形固定資産合計	87,608	99,931
投資その他の資産
投資有価証券	197,549	244,150
破産更生債権等	※２ 34,144	※２ 35,259
その他	54,177	58,601
貸倒引当金	△16,365	△15,174
投資その他の資産合計	269,507	322,836
固定資産合計	2,150,475	2,188,287
資産合計	5,388,844	5,512,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	100,070	78,554
短期借入金	545,818	443,599
1年内償還予定の社債	193,553	183,343
1年内返済予定の長期借入金	257,964	261,825
コマーシャル・ペーパー	835,900	880,500
債権流動化に伴う支払債務	55,518	52,634
未払法人税等	12,545	10,093
割賦未実現利益	20,225	19,080
賞与引当金	5,115	4,376
役員賞与引当金	26	153
賃貸資産保守引当金	388	342
その他の流動負債	144,232	121,204
流動負債合計	2,171,361	2,055,710
固定負債
社債	579,976	678,933
長期借入金	1,591,376	1,700,162
債権流動化に伴う長期支払債務	81,965	78,534
役員退職慰労引当金	159	134
退職給付に係る負債	5,665	5,721
負ののれん	251	238
その他の固定負債	271,710	285,897
固定負債合計	2,531,104	2,749,622
負債合計	4,702,466	4,805,333
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,220	167,207
利益剰余金	390,601	416,280
自己株式	△2,211	△2,141
株主資本合計	588,806	614,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,501	17,911
繰延ヘッジ損益	942	837
為替換算調整勘定	55,778	47,069
退職給付に係る調整累計額	△3,944	△3,665
その他の包括利益累計額合計	68,277	62,152
新株予約権	1,253	1,196
非支配株主持分	28,040	29,487
純資産合計	686,378	707,379
負債純資産合計	5,388,844	5,512,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	403,766	433,510
売上原価	328,257	354,339
売上総利益	75,508	79,171
販売費及び一般管理費	※１ 33,304	※１ 36,092
営業利益	42,204	43,078
営業外収益
受取利息	53	39
受取配当金	1,231	1,405
持分法による投資利益	1,533	1,545
償却債権取立益	744	1,871
その他	693	1,477
営業外収益合計	4,256	6,339
営業外費用
支払利息	1,648	1,772
その他	483	632
営業外費用合計	2,132	2,405
経常利益	44,327	47,012
特別利益
投資有価証券売却益	3,122	1,826
段階取得に係る差益	－	※２ 846
特別利益合計	3,122	2,673
特別損失
投資有価証券評価損	9	－
投資有価証券売却損	0	20
特別損失合計	10	20
税金等調整前四半期純利益	47,440	49,665
法人税等	17,042	16,792
四半期純利益	30,397	32,872
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,224	1,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,173	31,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	30,397	32,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,581	2,380
繰延ヘッジ損益	△744	77
為替換算調整勘定	△45,303	△8,705
退職給付に係る調整額	245	238
持分法適用会社に対する持分相当額	△338	△69
その他の包括利益合計	△49,722	△6,078
四半期包括利益	△19,324	26,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,225	25,557
非支配株主に係る四半期包括利益	900	1,235

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	47,440	49,665
賃貸資産減価償却費	55,392	58,278
賃貸資産除却損及び売却原価	26,568	43,960
その他の営業資産減価償却費	247	527
社用資産減価償却費及び除却損	1,084	1,108
のれん償却額	2,784	2,879
負ののれん償却額	△12	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,637	△1,562
受取利息及び受取配当金	△1,285	△1,445
資金原価及び支払利息	18,224	22,273
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,122	△1,805
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△846
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	1,006	109
割賦債権の増減額（△は増加）	1,543	△876
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△11,778	△8,894
貸付債権の増減額（△は増加）	△22,086	△14,593
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	3,925	△406
賃貸資産の取得による増加	△111,101	△121,317
その他の営業資産の取得による支出	-	△5,440
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,539	△21,019
その他	16,859	△6,381
小計	4,512	△5,798
利息及び配当金の受取額	2,135	2,383
利息の支払額	△18,495	△21,936
法人税等の支払額	△8,760	△13,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,608	△38,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△1,431	△2,143
投資有価証券の取得による支出	△2,591	△27,199
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,637	4,428
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	-	△1,460
定期預金の預入による支出	△888	△62
定期預金の払戻による収入	886	48
その他	278	421
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,889	△25,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△37,920	△100,183
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△28,800	44,600
債権流動化による収入	53,900	61,900
債権流動化の返済による支出	△76,753	△68,214
長期借入れによる収入	219,081	297,133
長期借入金の返済による支出	△134,794	△180,702
社債の発行による収入	178,750	156,084
社債の償還による支出	△93,645	△70,000
配当金の支払額	△6,313	△6,004
その他	△111	△793
財務活動によるキャッシュ・フロー	73,392	133,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,583	△532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,091	68,961
現金及び現金同等物の期首残高	111,071	95,263
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	977
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 158,162	※１ 165,202

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,547百万円	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,509百万円
Chailease International Financial Services Co., Ltd.	1,173	Chailease International Financial Services Co., Ltd.	1,236
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte. Ltd.	1,058	Argos Shipping Pte. Ltd.	1,063
その他の個人及び法人　28件	2,387	その他の個人及び法人　25件	2,003
計	7,319	計	6,965

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

（1）破綻先債権　1,002百万円（前事業年度：952百万円）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

（2）延滞債権　68百万円（前事業年度：２百万円）

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

（3）三ヵ月以上延滞債権　12,950百万円（前事業年度：13,275百万円）

三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（4）貸出条件緩和債権　１百万円（前事業年度：128百万円）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料・賞与・手当	8,364百万円	8,959百万円
賞与引当金繰入額	3,856	4,376
退職給付費用	1,211	1,382
貸倒引当金繰入額	554	681
役員賞与引当金繰入額	122	153
役員退職慰労引当金繰入額	26	29

※２　段階取得に係る差益

太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	166,515百万円	172,267百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,315	△906
使途制限付信託預金（注）	△5,037	△6,157
現金及び現金同等物	158,162	165,202

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	6,313	7.10	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日取締役会	普通株式	5,559	6.25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	6,004	6.75	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日取締役会	普通株式	6,672	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	287,252	116,513	403,766	－	403,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	181	395	△395	－
計	287,466	116,695	404,162	△395	403,766
セグメント利益	22,262	24,128	46,391	△4,187	42,204

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	291,387	142,123	433,510	－	433,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	272	272	△272	－
計	291,387	142,395	433,782	△272	433,510
セグメント利益	20,429	26,958	47,388	△4,309	43,078

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	32.80円	35.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,173	31,682
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,173	31,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	889,353	889,611
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.69円	35.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	2,976	3,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、第47期（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	6,672百万円
１株当たりの金額	7円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171106192756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。