Toyo Logistics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171107090630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武藤　正春
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経理部長　　渡邉　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経理部長　　渡邉　誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社　東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04287 93060 東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04287-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-11-13 E04287-000 2017-09-30 E04287-000 2017-07-01 2017-09-30 E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 E04287-000 2016-09-30 E04287-000 2016-07-01 2016-09-30 E04287-000 2016-04-01 2016-09-30 E04287-000 2017-03-31 E04287-000 2016-04-01 2017-03-31 E04287-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107090630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第２四半期 連結累計期間	第139期 第２四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	12,695,596	13,246,039	25,845,333
経常利益	（千円）	552,132	614,651	1,060,692
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	409,033	430,281	736,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	540,663	642,550	1,239,665
純資産額	（千円）	17,304,960	18,405,250	17,877,062
総資産額	（千円）	37,500,395	40,873,464	38,928,407
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.74	11.29	19.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	45.0	45.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	927,952	1,288,531	1,734,537
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△332,045	△1,148,107	△728,804
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△513,545	1,239,093	△267,227
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,691,492	3,728,869	2,347,694

回次		第138期 第２四半期 連結会計期間	第139期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.62	5.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171107090630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産は増加し、設備投資も着実に増加傾向にありました。また、雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費も持ち直しており、拡大に転じつつありました。

物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、期間を通じ前年と比べ堅調に推移いたしました。輸出貨物は、自動車部品や産業機械が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石が増加いたしました。在庫量は期間を通じて前年と比べ微減傾向にありました。

このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”総合物流企業として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

倉庫貨物の取扱高はやや低調に推移したものの、保管料、荷役料、陸上運送料、物流管理料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ491百万円（6.4％）増加し、8,155百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ３百万円（0.6％）増加し、563百万円となりました。

＜国際物流事業＞

名古屋港における輸出入貨物の荷動きは堅調に推移し、保管料、荷役料収入は減少したものの、陸上運送料、航空貨物に係る手数料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ25百万円（0.5％）増加し、4,913百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ10百万円（7.1％）増加し、160百万円となりました。

＜不動産事業＞

納屋橋東地区市街地再開発事業は平成29年６月に竣工を迎え、賃貸料、手数料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期より34百万円（23.6％）増加し、178百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ10百万円（16.5％）増加し73百万円となりました。

＜連結＞

上記の結果、営業収益は陸上運送料、物流管理料収入の増加等により、前年同四半期と比べ550百万円（4.3％）増加し、13,246百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ７百万円（1.6％）増加し、464百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ62百万円（11.3％）増加し、614百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ21百万円（5.2％）増加し、430百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が1,381百万円、有形固定資産が514百万円、投資有価証券が234百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,945百万円（5.0％）増加し、40,873百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が200百万円減少したものの、長期借入金が1,626百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,416百万円（6.7％）増加し、22,468百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が315百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ528百万円（3.0％）増加し、18,405百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,728百万円となり、前年同四半期より2,037百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,288百万円の収入となり、前年同四半期と比べ360百万円の収入増加となりました。主な要因は売上債権の増減額が377百万円減少したこと等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,148百万円の支出となり、前年同四半期と比べ816百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が756百万円増加したこと等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、1,239百万円の収入（前年同四半期は513百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,800百万円増加したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107090630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,324,953	39,324,953	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,324,953	39,324,953	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	39,324	－	3,412,524	－	2,134,557

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイセー倉庫運輸株式会社	愛知県小牧市入鹿出新田字新道900番地	1,800	4.58
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄三丁目33番13号	1,432	3.64
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,270	3.23
伏見興産株式会社	名古屋市昭和区桜山町三丁目52	1,174	2.99
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	1,172	2.98
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地	1,103	2.81
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄三丁目14番12号	1,045	2.66
中京テレビ放送株式会社	名古屋市中村区平池町四丁目60番11号	1,000	2.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	976	2.48
イースタン・カーライナー株式会社	東京都品川区東品川二丁目5番8号	913	2.32
計	－	11,888	30.23

（注）上記のほか、自己株式が1,223千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,223,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,052,000	380,520	－
単元未満株式	普通株式	49,253	－	－
発行済株式総数	39,324,953		－	－
総株主の議決権	－		380,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	1,223,700	－	1,223,700	3.11
計	－	1,223,700	－	1,223,700	3.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107090630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,347,694	3,728,869
受取手形及び営業未収入金	5,836,598	5,799,148
リース債権及びリース投資資産	108,414	117,012
原材料及び貯蔵品	110,263	124,919
その他	819,893	663,613
貸倒引当金	△2,128	△1,692
流動資産合計	9,220,736	10,431,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,526,955	9,934,151
土地	8,889,911	9,075,838
その他（純額）	1,697,686	1,619,302
有形固定資産合計	20,114,552	20,629,292
無形固定資産	187,149	172,456
投資その他の資産
投資有価証券	6,529,158	6,763,867
リース債権及びリース投資資産	1,251,738	1,315,200
その他	1,627,804	1,563,515
貸倒引当金	△2,732	△2,738
投資その他の資産合計	9,405,969	9,639,844
固定資産合計	29,707,671	30,441,593
資産合計	38,928,407	40,873,464
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,113,591	2,030,344
短期借入金	4,605,660	4,405,502
未払法人税等	114,967	135,265
引当金	253,325	256,881
その他	996,941	1,022,937
流動負債合計	8,084,485	7,850,929
固定負債
長期借入金	8,002,140	9,628,668
引当金	73,960	73,960
退職給付に係る負債	2,414,937	2,343,366
資産除去債務	110,724	111,795
その他	2,365,097	2,459,493
固定負債合計	12,966,859	14,617,284
負債合計	21,051,344	22,468,213
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,179,743	2,179,743
利益剰余金	11,891,425	12,207,402
自己株式	△287,363	△287,422
株主資本合計	17,196,330	17,512,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,242	1,188,289
退職給付に係る調整累計額	△330,510	△295,288
その他の包括利益累計額合計	680,732	893,001
純資産合計	17,877,062	18,405,250
負債純資産合計	38,928,407	40,873,464

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	12,695,596	13,246,039
営業原価	11,821,989	12,354,394
営業総利益	873,606	891,644
販売費及び一般管理費	※ 416,423	※ 427,289
営業利益	457,183	464,355
営業外収益
受取利息	1,754	1,012
受取配当金	60,841	61,418
持分法による投資利益	66,399	97,174
助成金収入	6,100	6,876
その他	15,532	21,921
営業外収益合計	150,628	188,403
営業外費用
支払利息	49,883	36,058
その他	5,796	2,047
営業外費用合計	55,679	38,106
経常利益	552,132	614,651
特別利益
固定資産売却益	3,737	1,834
特別利益合計	3,737	1,834
特別損失
固定資産除売却損	2,464	1,672
特別損失合計	2,464	1,672
税金等調整前四半期純利益	553,405	614,813
法人税、住民税及び事業税	180,343	198,700
法人税等調整額	△35,971	△14,168
法人税等合計	144,371	184,532
四半期純利益	409,033	430,281
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	409,033	430,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,433	177,047
退職給付に係る調整額	47,196	35,222
その他の包括利益合計	131,630	212,269
四半期包括利益	540,663	642,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	540,663	642,550

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	553,405	614,813
減価償却費	623,030	609,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,542	△429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,352	△19,227
受取利息及び受取配当金	△62,596	△62,430
支払利息	49,883	36,058
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,559	△1,791
有形固定資産除却損	2,286	1,629
持分法による投資損益（△は益）	△66,399	△97,174
売上債権の増減額（△は増加）	△339,871	37,450
仕入債務の増減額（△は減少）	109,521	△83,247
その他	44,681	77,923
小計	871,485	1,113,080
利息及び配当金の受取額	238,850	175,852
利息の支払額	△48,349	△34,175
法人税等の支払額	△203,767	△212,482
法人税等の還付額	69,733	246,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	927,952	1,288,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△292,438	△1,049,108
有形固定資産の売却による収入	4,261	1,942
無形固定資産の取得による支出	△17,482	△11,738
投資有価証券の取得による支出	△30,446	△1,477
貸付金の回収による収入	9,446	9,446
リース用資産の取得による支出	－	△96,100
その他	△5,385	△1,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	△332,045	△1,148,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△500,000	△100,000
長期借入れによる収入	1,900,000	3,700,000
長期借入金の返済による支出	△1,728,437	△2,173,630
自己株式の取得による支出	△210	△58
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△70,463	△72,850
配当金の支払額	△114,434	△114,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,545	1,239,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	△114	1,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,246	1,381,175
現金及び現金同等物の期首残高	1,609,245	2,347,694
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,691,492	※ 3,728,869

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	25,922千円	35,367千円

２．債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	109,258千円	109,934千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	197,982千円	192,094千円
退職給付費用	13,777	14,737
貸倒引当金繰入額	△17,905	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,691,492千円	3,728,869千円
現金及び現金同等物	1,691,492	3,728,869

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	133,272	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,304	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	133,354	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,663,975	4,887,877	143,744	12,695,596
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	534	534
計	7,663,975	4,887,877	144,278	12,696,130
セグメント利益	560,210	150,020	63,310	773,541

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	773,541
全社費用及び全社営業外損益（注）	△221,409
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	552,132

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	8,155,449	4,913,238	177,350	13,246,039
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	1,017	1,017
計	8,155,449	4,913,238	178,367	13,247,056
セグメント利益	563,345	160,647	73,787	797,780

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	797,780
全社費用及び全社営業外損益（注）	△183,128
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	614,651

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円74銭	11円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	409,033	430,281
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	409,033	430,281
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,078	38,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………133,354千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171107090630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。