Tameny Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113174210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	IR担当　真瀬　優嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	IR担当　真瀬　優嘉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31855-000 2017-11-14 E31855-000 2017-09-30 E31855-000 2017-07-01 2017-09-30 E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 E31855-000 2016-09-30 E31855-000 2016-07-01 2016-09-30 E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 E31855-000 2017-03-31 E31855-000 2016-04-01 2017-03-31 E31855-000 2016-03-31 E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113174210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,991,794	2,025,225	3,812,210
経常利益	（千円）	258,002	67,128	231,384
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	（千円）	181,114	43,167	107,321
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	181,114	43,167	107,321
純資産額	（千円）	710,362	740,161	660,965
総資産額	（千円）	2,077,049	2,625,962	2,263,304
１株当たり四半期（当期）　　　　純利益金額	（円）	19.08	4.52	11.37
潜在株式調整後１株当たり　　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	17.00	4.10	10.13
自己資本比率	（％）	34.1	28.1	29.1
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	101,652	137,018	△21,725
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△156,304	△270,469	△331,345
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	19,578	238,051	333,622
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	（千円）	481,896	602,122	497,520

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.73	3.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

５．企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントであった従来のセグメントの区分を「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20171113174210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）当期の経営成績等の概況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調は継続し、雇用情勢も改善したものの、個人消費は伸び悩み、加えて北朝鮮による国際的緊張の高まりなどもあり、不透明な状況で推移いたしました。

当業界においては、直前四半期同様、堅調な市場規模の拡大が続いている一方、事業者間の競争が活発化しているものと予測しております。

このような状況の下、当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス及び企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の４つの事業の成長に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,025,225千円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益38,873千円（前年同四半期比83.4％減）、経常利益67,128千円（前年同四半期比74.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,167千円（前年同四半期比76.2％減）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	売上高				セグメント利益又は損失（△）
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
金額	率（％）	金額	率（％）
パートナー エージェント事業	1,628,837	1,546,555	△82,281	△5.1	455,404	342,823	△112,581	△24.7
ファスト婚活事業	202,321	351,926	149,604	73.9	1,434	31,236	29,801	2,077.1
ソリューション事業	156,573	107,047	△49,525	△31.6	88,422	14,752	△73,670	△83.3
QOL事業	38,105	60,204	22,099	58.0	△21,212	△26,772	△5,559	－
報告セグメント計	2,025,836	2,065,732	39,895	2.0	524,049	362,040	△162,009	△30.9
その他	1,854	1,944	90	4.9	△2,560	△884	1,675	－
合計	2,027,690	2,067,676	39,985	2.0	521,488	361,155	△160,333	△30.7
調整額	△35,896	△42,451	△6,554	－	△287,098	△322,281	△35,183	－
四半期連結損益 計算書計上額	1,991,794	2,025,225	33,431	1.7	234,390	38,873	△195,516	△83.4

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（パートナーエージェント事業）

パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当として就いて婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。

パートナーエージェント事業の当第２四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。

主要指標実績	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間
新規入会会員数	3,943	4,392
10月月初在籍会員数	12,019	12,147
成婚退会会員数	1,681	1,782
成婚率	27.6％	29.4％

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

３．当第２四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第２四半期連結累計期間の平均在籍会員数を２で除して算出しております。

当該事業につきましては、直前四半期に引き続き、広告反応率の向上に取り組み、新規入会会員数の増加に努めております。中長期の対策としてCI（コーポレート・アイデンティティ）戦略の強化による認知度向上を図り、足下では社外の知見も活用し、広告デザイン・コンセプトの見直しや、機動的かつ柔軟な広告出稿を行えるようにして広告反応率の回復に取り組んでおります。広告反応率につきましては改善に期間を要しておりますが、直前四半期の方針を継続し、積極的な広告出稿を行いながら改善サイクルを運用することに注力してまいります。

サービス品質につきましては、平成29年７月に「2017年オリコン日本満足度調査」の「結婚相談所」ランキング１位を獲得し、同時に「プライバシー管理」「担当者の提案力」「店舗の雰囲気・清潔度」「入会時の説明」「女性」「関東」の４項目、２部門においても第１位を獲得するなど、第三者による客観的な評価を獲得いたしました。

新規出店の状況につきましては、平成29年５月15日に八重洲店、同年７月７日に渋谷店（いずれも東京都）、同年８月４日に岐阜店、同年同月18日に奈良店を出店いたしました。なお、全店においてOTOCONパーティー会場を併設しております。

（ファスト婚活事業）

ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。

ファスト婚活事業の当第２四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。

主要指標実績	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間
パーティー 参加者数	125,496	57,745
新規入会会員数	609	744
10月月初在籍会員数	1,699	1,393

（注）新規入会会員数、10月月初在籍会員数共に、OTOCON MEMBERS婚活カウンターをはじめアライアンスモデル型婚活支援サービスを合計した数値であります。

当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第２四半期連結累計期間における延べ参加者数は新規出店の効果により125,496名となり、前年同四半期比117.3％増と倍増しております。

また、『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスであると同時に、パーティー利用者の方が会員制婚活支援エントリーサービスである『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』にご入会いただくチャネルとして機能しており、かつ、専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。

新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要が継続していることから、平成29年４月１日にOTOCON専用店舗として大阪店（大阪府）、同年４月29日に同じく栄店（愛知県）を出店し、パートナーエージェント事業との併設店舗として平成29年５月15日に八重洲店、同年７月７日に渋谷店（いずれも東京都）、同年８月４日に岐阜店、同年同月18日に奈良店を出店いたしました。

今後もOTOCONパーティーならびにファスト婚活事業における婚活支援サービスを多くのお客様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。

平成29年６月に開始した婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』（コネクトシップ）の利用会員数につきましては、開始以降毎月純増しており、当第２四半期連結累計期間末日で１万名超となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。

大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的であり、婚活支援業界が継続して発展するために必要なものと考えております。コネクトシップは、「日本で最もお見合いを創るプラットフォーム」を目指してまいります。

また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスは以下のとおり８社10サービスとなっており、利用事業者様や対象サービスを増やすことにも注力してまいります。

（五十音順）

利用事業者（共同事業の場合は複数記載）	対象サービス
エキサイト株式会社・株式会社パートナーエージェント	エキサイト結婚相談所 powered by PARTNER AGENT
エン婚活株式会社	エン婚活
株式会社歯愛メディカル・株式会社パートナーエージェント	Ciしあわせエージェント
株式会社シニアーライフ	MARRIX（マリックス）
一般社団法人日本結婚相談協会	日本結婚相談協会（略称：JBA）
株式会社日本仲人連盟	日本仲人連盟（略称：NNR）
株式会社パートナーエージェント	パートナーエージェント
OTOCON MEMBERS婚活カウンター
ichie（いちえ）
ヤフー株式会社・株式会社パートナーエージェント	Yahoo!婚活コンシェルプラン
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ	ゼクシィ縁結びカウンター

（QOL事業）

QOL（Quality of Life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。

当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。

また、内閣府が推進する「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に則って、待機児童の問題の緩和に貢献すべく『めばえ保育ルーム』を展開している企業主導型保育施設事業においては、第１園目として開園した『めばえ保育ルーム三鷹台』の運営によりその経験とノウハウを蓄積してまいりました。これを基に、平成29年７月３日に２園目となる亀戸を開園しており、引き続き同年11月に芦花公園、平成30年１月に千歳船橋、同年３月に用賀、同年４月に春日、平成31年１月に下北沢と順次開園していく予定です。今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ362,657千円増加し、2,625,962千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ83,617千円増加し、1,422,670千円となりました。主な要因は、現金及び預金104,601千円の増加及び売掛金22,355千円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ277,767千円増加し、1,201,818千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ283,462千円増加し、1,885,801千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,095千円減少し、842,854千円となりました。主な要因は、短期借入金150,000千円の減少、１年以内返済予定の長期借入金52,484千円の増加、未払金47,585千円の減少及び１年以内償還予定の社債32,000千円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ299,557千円増加し、1,042,946千円となりました。主な要因は、長期借入金113,234千円の増加及び社債160,000千円の増加によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ79,195千円増加し、740,161千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益43,167千円の計上及び自己株式23,306千円の減少によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は602,122千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、137,018千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益67,128千円、減価償却費70,546千円及び未払金の減少64,499千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、270,469千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得135,324千円、無形固定資産の取得55,497千円及び敷金の差入61,492千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、238,051千円となりました。これは主に、短期借入金の減少150,000千円、長期借入金の借入300,000千円、長期借入金の返済134,281千円及び社債の発行200,000千円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113174210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,017,600	10,026,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	10,017,600	10,026,000	－	－

（注）１．第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数欄」には、平成29年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１	67,200	10,017,600	2,284	241,827	2,217	200,233

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本金が285千円、資本準備金が277千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　茂	東京都品川区	3,843	38.36
パートナーエージェント従業員持株会	東京都品川区大崎１丁目20番３号	453	4.53
小林　正樹	東京都新宿区	441	4.40
紀伊　保宏	東京都目黒区	401	4.00
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	中央区晴海１丁目８番12号	369	3.68
高梨　雄一朗	東京都渋谷区	320	3.20
馬場　智也	神奈川県小田原市	292	2.91
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番	259	2.58
伊藤　和子	神奈川県横浜市港北区	114	1.14
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	114	1.13
計	－	6,606	65.93

（注）持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式369,500株については、自己株式には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,016,400	100,164	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,100	－	－
発行済株式総数	10,017,600	－	－
総株主の議決権	－	100,164	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式369,500株（議決権の数3,695個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社パートナー エージェント	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第２四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は369,500株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113174210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	497,520	602,122
売掛金	697,575	675,220
その他	144,682	145,801
貸倒引当金	△725	△473
流動資産合計	1,339,053	1,422,670
固定資産
有形固定資産
建物	356,431	435,785
減価償却累計額	△103,552	△117,872
建物（純額）	252,879	317,913
工具、器具及び備品	215,825	255,405
減価償却累計額	△120,962	△143,801
工具、器具及び備品（純額）	94,862	111,603
建設仮勘定	3,267	64,806
有形固定資産合計	351,009	494,323
無形固定資産
ソフトウエア	136,391	275,739
ソフトウエア仮勘定	143,249	24,875
無形固定資産合計	279,640	300,615
投資その他の資産
敷金	277,336	338,759
その他	16,063	68,119
投資その他の資産合計	293,400	406,878
固定資産合計	924,050	1,201,818
繰延資産	201	1,474
資産合計	2,263,304	2,625,962
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 300,000	※ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	231,654	284,138
1年内償還予定の社債	16,000	48,000
未払金	251,667	204,082
未払法人税等	12,838	36,892
返金引当金	5,140	7,604
その他	41,650	112,137
流動負債合計	858,949	842,854
固定負債
長期借入金	610,480	723,715
社債	－	160,000
資産除去債務	109,071	135,394
その他	23,837	23,837
固定負債合計	743,389	1,042,946
負債合計	1,602,339	1,885,801
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	241,827
資本剰余金	202,218	208,633
利益剰余金	458,997	502,165
自己株式	△237,060	△213,753
株主資本合計	659,373	738,873
新株予約権	1,592	1,288
純資産合計	660,965	740,161
負債純資産合計	2,263,304	2,625,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,991,794	2,025,225
売上原価	738,705	828,035
売上総利益	1,253,089	1,197,190
販売費及び一般管理費	※１ 1,018,698	※１ 1,158,316
営業利益	234,390	38,873
営業外収益
受取保証料	5,920	7,104
補助金収入	※２ 20,505	※２ 23,915
その他	405	1,342
営業外収益合計	26,830	32,361
営業外費用
支払利息	2,882	3,760
その他	336	346
営業外費用合計	3,218	4,107
経常利益	258,002	67,128
特別損失
固定資産除売却損	2,719	－
特別損失合計	2,719	－
税金等調整前四半期純利益	255,283	67,128
法人税等	74,168	23,960
四半期純利益	181,114	43,167
親会社株主に帰属する四半期純利益	181,114	43,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	181,114	43,167
四半期包括利益	181,114	43,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,114	43,167
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	255,283	67,128
減価償却費	47,078	70,546
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△608	△252
返金引当金の増減額（△は減少）	479	2,463
受取利息	△3	△333
支払利息	2,882	3,760
補助金収入	△20,505	△23,915
固定資産除売却損益（△は益）	2,719	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,209	22,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,442	975
前払費用の増減額（△は増加）	△15,574	△22,508
仕入債務の増減額（△は減少）	△784	1,096
未払金の増減額（△は減少）	8,049	△64,499
未払費用の増減額（△は減少）	△5,638	16,508
預り金の増減額（△は減少）	8,687	23,495
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,673	24,660
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△415	5,938
その他	△8,784	△22,351
小計	239,843	105,069
利息の受取額	3	333
利息の支払額	△2,886	△3,870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△135,307	35,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,652	137,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,036	△135,324
無形固定資産の取得による支出	△85,461	△55,497
投資有価証券の取得による支出	－	△42,140
敷金の差入による支出	△25,413	△61,492
敷金の回収による収入	4,596	70
工事負担金等受入による収入	－	23,915
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,304	△270,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△150,000
長期借入れによる収入	285,660	300,000
長期借入金の返済による支出	△90,339	△134,281
社債の発行による収入	－	200,000
社債の償還による支出	△8,000	△8,000
割賦債務の返済による支出	△1,761	△1,335
自己株式の取得による支出	△285,572	－
自己株式の売却による収入	17,993	20,060
新株予約権の発行による収入	1,600	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	13,024
その他	－	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,578	238,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,073	104,601
現金及び現金同等物の期首残高	516,969	497,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 481,896	※ 602,122

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において「補助金収入」として表示しておりましたが、今後も経常的に発生すると見込まれることから損益区分を明確にするために、当第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の区分において「補助金収入」として表示する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、経常利益が20,505千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行３行、当連結会計期間において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	430,000千円	630,000千円
借入実行残高	300,000	150,000
差引額	130,000	480,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	268,419千円	317,203千円
広告宣伝費	353,557	391,153
貸倒引当金繰入額	54	895

※２　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	481,896千円	602,122千円
現金及び現金同等物	481,896	602,122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が261,464千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,070	349,826	72,124	60,204	2,025,225	－	2,025,225	－	2,025,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,484	2,100	34,922	－	40,507	1,944	42,451	△42,451	－
計	1,546,555	351,926	107,047	60,204	2,065,732	1,944	2,067,676	△42,451	2,025,225
セグメント利益又は損失（△）	342,823	31,236	14,752	△26,772	362,040	△884	361,155	△322,281	38,873

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、平成30年３月期から「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４つのセグメントに変更しております。これは、前連結会計年度から各サービスを上記４つの事業区分に分類・整理しており、さらに当第１四半期連結会計期間からは本部制を導入してそれぞれの本部毎に主管事業を定め、体制の変更を行ったことによるものであります。なお、当該変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下の通りであります。

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,625,909	198,321	129,458	38,105	1,991,794	－	1,991,794	－	1,991,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,927	4,000	27,114	－	34,042	1,854	35,896	△35,896	－
計	1,628,837	202,321	156,573	38,105	2,025,836	1,854	2,027,690	△35,896	1,991,794
セグメント利益又は損失（△）	455,404	1,434	88,422	△21,212	524,049	△2,560	521,488	△287,098	234,390

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△287,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円08銭	4円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	181,114	43,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	181,114	43,167
普通株式の期中平均株式数（株）	9,491,156	9,539,969
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円00銭	4円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,165,033	985,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第２四半期連結累計期間332,044株、当第２四半期連結累計期間393,620株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113174210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。