Quarterly Report • Nov 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20171114162824
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーシャンシステム |
| 【英訳名】 | OCEAN SYSTEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 勝人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 古川原 英彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 古川原 英彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03524-000 2017-11-14 E03524-000 2017-09-30 E03524-000 2017-07-01 2017-09-30 E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 E03524-000 2016-09-30 E03524-000 2016-07-01 2016-09-30 E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 E03524-000 2017-03-31 E03524-000 2016-04-01 2017-03-31 E03524-000 2016-03-31 E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171114162824
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第2四半期連結累計期間 |
第40期 第2四半期連結累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 24,739,454 | 25,346,801 | 49,952,050 |
| 経常利益 | (千円) | 466,254 | 464,679 | 992,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 288,324 | 275,379 | 487,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 305,739 | 294,887 | 587,576 |
| 純資産額 | (千円) | 5,953,363 | 6,411,962 | 6,176,137 |
| 総資産額 | (千円) | 14,305,166 | 14,849,609 | 14,444,702 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.29 | 27.97 | 49.50 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.6 | 43.2 | 42.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 411,079 | 142,836 | 1,367,667 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △275,507 | △262,044 | △420,181 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △338,599 | 744,936 | △949,104 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,025,823 | 1,852,962 | 1,227,232 |
| 回次 | 第39期 第2四半期連結会計期間 |
第40期 第2四半期連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.80 | 8.87 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171114162824
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなか、雇用情勢も緩やかな改善傾向が続き個人消費にも回復基調が見られましたが、北朝鮮情勢など海外における政治経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、税金や社会保険料などの増加に伴う可処分所得の伸び悩みと若年層を中心に消費性向の低下が持続し、同業他社や他業態との競合により経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、スケールメリットを活かした大量仕入れや効果的な配送によるローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
一方、利益面におきましては、子会社買収に関連する一時的な費用を計上した影響もあり、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ、3.2%増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は253億46百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は4億26百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は4億64百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億75百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、4月に開始したドライグロサリー商品の一括納品体制の構築により店舗業務の作業効率化が図れ、同部門の売上高も前年に比べ増加しました。また、精肉、青果及びデイリー(日配)部門の売上も比較的好調だったことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、0.3%増加いたしました。
チャレンジャー北長岡店におきましては、競合店対策として販促活動を見直し、9月に5日間休業して店内改装を行い売場の刷新を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は112億66百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は2億51百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、前期に引き続き、月ごとにMD戦略を立て、業務スーパーのオリジナル商品を中心に店内POPや試食など販売促進を各店舗で行う「陳列コンテスト」の実施により集客力の向上に努めてまいりました。
また、業績不振店を中心に飲食店舗への手配りチラシや折り込みチラシなど新規顧客の開拓を図ったことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、3.9%増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は76億41百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は2億2百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、北海道地区において、同業他社から顧客の受け入れを行ったことにより、同地区における平日の平均販売食数は前年同期末に比べ、31.5%増加いたしました。
また、Webサイトからの受注が可能となるシステムを一部店舗で開始したことと、新潟県内において、お客様がコンビニエンスストアで払込める決済サービスを導入したことにより、受注業務及び集金業務の作業効率が向上いたしました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、前期より始めた事業所向け宅配弁当「フレッシュランチ39」の製造及び販売につきましても食数は順調に増加し、惣菜の受注量や「こしひかり弁当」(首都圏オフィス向け店頭販売弁当)部門の売上高も前年を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億49百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は1億88百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、当社のオリジナルによる単品の企画販売や、チャレンジャーの取扱い商品の宅配を開始したことなどにより、自社企画における商品の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、主力商品である「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、新規顧客獲得に向けキャンペーンなどを行ったものの販売食数は前年を割り込みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億43百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は1億4百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、一般のお客様によるレストランの利用客は減少しましたが、旅行会社が斡旋する宿泊やバスツアーによる昼食利用は増加いたしました。
定食屋「米どころん」につきましては、健康志向の食材を使用した新メニューや、一部店舗において独自メニューによる看板商品の開発を行っており、また、テイクアウトや一部の店舗では配達による弁当販売にも注力いたしました。経費面につきましては、一部店舗において改善は見られたものの、依然として人件費の削減と新店で取り入れたビュッフェ形式の原価管理が課題となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は4億46百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント損失は57百万円(前年同期はセグメント損失67百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円増加し、148億49百万円となりました。これは主に、減価償却などにより有形固定資産が2億17百万円減少した一方、短期借入金の増加により現金及び預金が6億34百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、84億37百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が3億13百万円、長期借入金(1年内含む)が3億1百万円減少した一方、短期借入金が11億50百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加し、64億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億75百万円及び剰余金の配当59百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.4ポイント上昇し、43.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円増加し、18億52百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1億42百万円(前年同期は4億11百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4億53百万円及び減価償却費2億69百万円であり、主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少額3億13百万円及び法人税等の支払額2億11百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2億62百万円(前年同期は2億75百万円の支出)となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1億89百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は7億44百万円(前年同期は3億38百万円の支出)となりました。
主な増加要因は、短期借入金による収入11億50百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3億1百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
第2四半期報告書_20171114162824
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 35,740,000 |
| 計 | 35,740,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 10,833,000 | 10,833,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 10,833,000 | - | 801,710 | - | 354,553 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ひぐち | 新潟市東区東明2丁目4番地6 | 2,711 | 25.02 |
| 樋口 勤 | 新潟市東区 | 1,263 | 11.65 |
| 樋口 洋平 | 新潟県三条市 | 797 | 7.35 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 | 320 | 2.95 |
| 株式会社北越銀行 | 新潟県長岡市大手通2丁目2番地14 | 301 | 2.77 |
| オーシャンシステム 従業員持株会 |
新潟県三条市西本成寺2丁目26番57号 | 204 | 1.88 |
| 樋口 智明 | 新潟県三条市 | 68 | 0.63 |
| 鈴木 美花 | 新潟県三条市 | 58 | 0.54 |
| 株式会社HKY | 山形県米沢市松が岬2丁目1-19 | 51 | 0.47 |
| 新潟酒販株式会社 | 新潟市西区流通センター3丁目3-1 | 50 | 0.46 |
| 計 | - | 5,825 | 53.77 |
(注)1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式989千株(9.13%)があります。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 989,100 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,843,100 | 98,431 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,833,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 98,431 | - |
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社 オーシャンシステム |
新潟県三条市西本成寺 2丁目26番57号 |
989,100 | - | 989,100 | 9.13 |
| 計 | - | 989,100 | - | 989,100 | 9.13 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171114162824
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,369,655 | 2,004,389 |
| 売掛金 | 971,533 | 1,007,433 |
| 商品 | 1,398,784 | 1,367,116 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132,888 | 120,504 |
| その他 | 522,299 | 593,998 |
| 貸倒引当金 | △2,360 | △2,410 |
| 流動資産合計 | 4,392,799 | 5,091,031 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,927,703 | 3,827,991 |
| 土地 | 2,977,760 | 2,950,268 |
| その他(純額) | 602,723 | 512,295 |
| 有形固定資産合計 | 7,508,187 | 7,290,555 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,652 | 4,533 |
| その他 | 257,373 | 261,390 |
| 無形固定資産合計 | 263,025 | 265,923 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 114,233 | 114,819 |
| その他 | 2,183,962 | 2,103,263 |
| 貸倒引当金 | △17,507 | △15,983 |
| 投資その他の資産合計 | 2,280,688 | 2,202,099 |
| 固定資産合計 | 10,051,902 | 9,758,578 |
| 資産合計 | 14,444,702 | 14,849,609 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,775,424 | 2,642,275 |
| 1年内償還予定の社債 | 800,000 | 800,000 |
| 短期借入金 | 586,727 | 1,626,721 |
| 未払法人税等 | 262,694 | 107,358 |
| 賞与引当金 | 218,989 | 228,398 |
| その他 | 1,543,109 | 1,494,193 |
| 流動負債合計 | 6,186,945 | 6,898,946 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 430,174 | 238,910 |
| リース債務 | 186,430 | 157,802 |
| 退職給付に係る負債 | 16,616 | 14,775 |
| 役員退職慰労引当金 | 440,800 | 127,400 |
| 資産除去債務 | 548,660 | 545,300 |
| その他 | 458,937 | 454,512 |
| 固定負債合計 | 2,081,619 | 1,538,700 |
| 負債合計 | 8,268,564 | 8,437,647 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,710 | 801,710 |
| 資本剰余金 | 366,781 | 366,781 |
| 利益剰余金 | 5,628,563 | 5,844,879 |
| 自己株式 | △751,653 | △751,653 |
| 株主資本合計 | 6,045,402 | 6,261,718 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 117,204 | 140,404 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,530 | 9,839 |
| その他の包括利益累計額合計 | 130,735 | 150,244 |
| 純資産合計 | 6,176,137 | 6,411,962 |
| 負債純資産合計 | 14,444,702 | 14,849,609 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 24,739,454 | 25,346,801 |
| 売上原価 | 18,569,231 | 19,005,625 |
| 売上総利益 | 6,170,222 | 6,341,175 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,732,138 | ※ 5,915,124 |
| 営業利益 | 438,084 | 426,051 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 13 |
| 受取配当金 | 4,176 | 4,172 |
| その他 | 41,510 | 45,776 |
| 営業外収益合計 | 45,717 | 49,962 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,537 | 7,778 |
| その他 | 6,010 | 3,555 |
| 営業外費用合計 | 17,547 | 11,334 |
| 経常利益 | 466,254 | 464,679 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 17,100 | - |
| 特別利益合計 | 17,100 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 8,920 |
| 減損損失 | 1,213 | - |
| 災害による損失 | 15,604 | - |
| その他 | 844 | 2,371 |
| 特別損失合計 | 17,662 | 11,292 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 465,692 | 453,387 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,802 | 68,140 |
| 法人税等調整額 | △6,434 | 109,867 |
| 法人税等合計 | 177,368 | 178,008 |
| 四半期純利益 | 288,324 | 275,379 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 288,324 | 275,379 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 288,324 | 275,379 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,329 | 23,199 |
| 退職給付に係る調整額 | 86 | △3,690 |
| その他の包括利益合計 | 17,415 | 19,508 |
| 四半期包括利益 | 305,739 | 294,887 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 305,739 | 294,887 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 465,692 | 453,387 |
| 減価償却費 | 288,034 | 269,303 |
| 減損損失 | 1,213 | - |
| 災害損失 | 15,604 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 26,326 | △313,400 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,260 | △1,474 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,177 | 9,408 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △882 | △585 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 333 | △1,840 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,206 | △4,186 |
| 支払利息 | 11,537 | 7,778 |
| 受取保険金 | △17,100 | - |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | 8,920 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 55,891 | △31,147 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △36,997 | 44,052 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 3,630 | 5,722 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △54,262 | △69,855 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △183,388 | △133,149 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △7,624 | △6,854 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 18,598 | 73,209 |
| 預り保証金の増減額(△は減少) | △6,007 | 1,492 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 23,939 | 35,605 |
| その他 | 24,687 | 10,992 |
| 小計 | 626,936 | 357,378 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,207 | 4,186 |
| 利息の支払額 | △10,224 | △7,700 |
| 法人税等の支払額 | △200,419 | △211,081 |
| 法人税等の還付額 | 1,513 | 55 |
| 災害損失の支払額 | △10,932 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 411,079 | 142,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △19,012 | △19,004 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △231,133 | △189,250 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,251 | △33,619 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,977 | △31,934 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 68 | 2,520 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △200 | △754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △275,507 | △262,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 200,000 | 1,150,000 |
| リース債務の返済による支出 | △53,427 | △44,892 |
| 長期借入金の返済による支出 | △421,378 | △301,270 |
| 配当金の支払額 | △63,794 | △58,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △338,599 | 744,936 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △203,027 | 625,729 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,228,850 | 1,227,232 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,025,823 | ※ 1,852,962 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 916千円 | 983千円 |
| 給与手当 | 1,928,997千円 | 1,990,041千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 192,133千円 | 204,705千円 |
| 退職給付費用 | 21,839千円 | 20,781千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26,326千円 | 500千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,177,231千円 | 2,004,389千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △151,408千円 | △151,427千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,025,823千円 | 1,852,962千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 63,985 | 6.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 59,063 | 6.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 59,063 | 6.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 59,063 | 6.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,236,029 | 7,116,983 | 3,655,486 | 2,296,014 | 434,940 | 24,739,454 | - | 24,739,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,394 | 56 | 73,043 | 112 | 2,373 | 76,980 | △76,980 | - |
| 計 | 11,237,423 | 7,117,039 | 3,728,529 | 2,296,126 | 437,313 | 24,816,434 | △76,980 | 24,739,454 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
240,809 | 162,844 | 178,313 | 111,154 | △67,432 | 625,689 | △187,605 | 438,084 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,919千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,266,362 | 7,641,628 | 3,749,106 | 2,243,171 | 446,532 | 25,346,801 | - | 25,346,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 794 | 99 | 76,152 | 39 | 2,790 | 79,877 | △79,877 | - |
| 計 | 11,267,156 | 7,641,728 | 3,825,259 | 2,243,211 | 449,322 | 25,426,679 | △79,877 | 25,346,801 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
251,862 | 202,577 | 188,094 | 104,870 | △57,615 | 689,789 | △263,738 | 426,051 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,059千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 29円29銭 | 27円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
288,324 | 275,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 288,324 | 275,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,843 | 9,843 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 59,063千円 |
| ②1株当たりの金額 | 6円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月4日 |
第2四半期報告書_20171114162824
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.