NIKKISO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171113163247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	日機装株式会社
【英訳名】	NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　甲斐　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中村　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中村　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01591 63760 日機装株式会社 NIKKISO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01591-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01591-000 2016-09-30 E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01591-000 2017-01-01 2017-09-30 E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 E01591-000 2016-12-31 E01591-000 2016-01-01 2016-12-31 E01591-000 2017-07-01 2017-09-30 E01591-000 2016-07-01 2016-09-30 E01591-000 2017-11-14 E01591-000 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171113163247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	91,794	98,318	132,890
経常利益	（百万円）	860	826	4,201
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	255	1,128	2,729
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,888	5,425	596
純資産額	（百万円）	60,051	69,772	65,533
総資産額	（百万円）	162,196	235,197	175,457
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	3.42	15.86	36.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	3.04	14.01	32.77
自己資本比率	（％）	36.31	29.07	36.59

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.42	13.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（工業部門）

当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新たに設立したCRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS, INC.（平成29年９月27日付でCRYOGENIC INDUSTRIES, INC.に商号変更）を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCryogenic Industries AG（以下、CIS社）ほか各子会社17社を含めた計21社の全株式を取得しました。これに伴い、ACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社を含めた計21社は当社の連結子会社となりました。

 第３四半期報告書_20171113163247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、受注高 101,074百万円（前年同期比9.1％増）、売上高 98,318百万円（同7.1％増）、営業利益 1,167百万円（同65.7％減）、経常利益 826百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,128百万円（同340.8％増）となりました。

工業部門では、海外子会社の収益改善が進み、インダストリアル事業は前年同期比で増益となりましたが、航空宇宙事業における出荷減等の影響によりセグメント利益は減少しました。

医療部門では、国内血液透析市場の停滞による血液透析関連事業の業績足踏みに加え、海外のCRRT事業の不振が続き、セグメント利益は減少しました。

その他、平成29年８月21日に株式取得が完了したCryogenic Industriesグループの株式取得に関連したアドバイザリー費用、宮崎新工場の立ち上げなど全社費用を計上したため、営業利益は前年同期に比べ減益となりました。

工　業　部　門

工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業、炭素繊維強化樹脂を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の深紫外線LED事業で構成されています。

＜インダストリアル事業＞

インダストリアル事業の受注高は48,918百万円（前年同期比17.7％増）、売上高は47,134百万円（同13.4％増）となりました。

原油価格の本格的な回復にはなお至っておらず、上流分野では成約に至る大型案件は限定的で競争環境も厳しさを増しています。上流分野の需要が足踏みする中、LEWA社は下流分野の案件やアフターセールス事業の拡大に注力し、また、経費圧縮を継続することで収益力を維持しつつ、市場の回復による本格的な業績の拡大に備えています。クライオジェニックポンプ事業では、液化石油ガス(LPG)設備向け案件の引合いが活況ですが、昨年より継続している品質不適合対策費用の追加費用を第２四半期に計上したことにより、結果として利益は前年同期並みに推移しました。

平成29年８月21日に株式取得が完了したCryogenic Industriesグループについては、当第３四半期より連結業績に反映しています。連結業績への影響は限定的ではありますが、のれん償却負担の影響により営業利益は減少しました。Cryogenic Industriesグループについても、原油価格の低迷による液化天然ガス（LNG）市場の落ち込みを受け、当初見込みと比較して当期の売上は低調となるも、LNG及び水素含む産業ガス案件の引合いは活発に動き始めており、来期以降の受注は増加が見込まれます。今後、本買収を通じて、成長が見込まれるLNGや次世代エネルギーとして期待される水素を含めた産業ガス製造装置事業への参入という事業領域の拡大にとどまらず、グループとして地域相互補完の関係を構築し、グローバル展開できる体制を整え、インダストリアル事業の中長期的な成長に向けた事業基盤の整備を図ってまいります。

＜航空宇宙事業＞

航空宇宙事業の受注高は11,378百万円（前年同期比2.4％減）、売上高は11,162百万円（同4.3％減）となりました。

新興国における旅客・貨物需要の増加や格安航空会社の成長等、民間航空機の需要は小型機を中心に堅調に推移しており、活発な引合い、商談が継続しています。今期は一部の航空機部品の価格改定や航空機メーカーでの生産調整に伴う出荷減等により、売上高が減少しました。また、東村山工場や宮崎新工場の立ち上げによる経費増等により、利益は前年同期を下回りました。しかしながら、カスケードの出荷増やハノイ第１工場における主翼部品等の出荷増を予定している来期以降は、売上高は増加に転ずるものと見込んでいます。

航空宇宙事業では、今後の業容拡大に対応するため、来年秋頃の生産・出荷開始を目指している宮崎新工場、建築工事がスタートしたハノイ第２工場を含めた生産体制の拡充により、世界的な航空機需要の高まりを着実に取り込む努力を続けてまいります。

このほか、深紫外線LED事業においては、当初より有力市場としていた水殺菌分野において、水産加工業に向けた中流量水殺菌装置を開発・納入したほか、上下水施設等に向けた大流量の水殺菌を可能とする高出力、長寿命のモジュール開発に注力し、引合いを獲得し始めました。

以上の結果、工業部門の受注高は60,408百万円（前年同期比13.3％増）、売上高は58,408百万円（同9.6％増）、セグメント利益は2,599百万円（同14.1％減）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

国内の血液透析市場では、医療経済環境の変化を受けて、透析装置やダイアライザーの販売が低調に推移していますが、海外市場では、透析医療が発展途上である中国での市場拡大や欧州での販売が伸長し、血液透析関連事業全体では売上高は増加、利益は前期並みとなりました。一方、CRRT事業では、中国市場での販売は堅調に推移しているものの欧州他では不振が続いているため、事業体制の本格的な再編に踏み切ることとし、本部機能の強化や地域毎の営業方針の見直し、新型装置の開発強化と消耗品戦略の整備に着手しました。

医療部門の受注高は40,665百万円（前年同期比3.4％増）、売上高は39,910百万円（同3.7％増）、セグメント利益は2,417百万円（同23.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は235,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて59,740百万円増加しました。ACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社を含めた計21社の買収に伴うのれんの計上、並びに借入れによる現金及び預金の増加などが主な要因です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は165,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて55,502百万円増加しました。借入金の増加が主な要因です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は69,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,238百万円増加しました。主にユーロが前連結会計年度末比で円安となったことによる為替換算調整勘定の増加などが主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の内容

当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、平成32年（2020年）12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（平成27年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,524百万円です。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が前連結会計年度末と比較して930名増加し、7,800名となりました。これは主に、工業部門において、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社ほか各子会社17社を含めた計21社を連結子会社としたこと、及び当社の人事制度改正により有期雇用契約者の一部を正社員に転換したことによるものです。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備の計画に著しい変更はありません。 

 第３四半期報告書_20171113163247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,500,000
計	249,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,286,464	74,286,464	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	74,286,464	74,286,464	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	74,286,464	－	6,544	－	10,700

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,098,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  71,111,100	711,111	－
単元未満株式	普通株式      77,364	－	－
発行済株式総数	74,286,464	－	－
総株主の議決権	－	711,111	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が71株含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日機装株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－３	3,098,000	－	3,098,000	4.17
計	－	3,098,000	－	3,098,000	4.17

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、当第３四半期会計期間末に所有する自己株式数は3,098,071株となっています。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
日機装株式会社 取締役執行役員 工業部門（インダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業）担当 兼 CRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS, INC. CEO	日機装株式会社 取締役副社長 工業部門（インダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業）担当 兼 CRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS, INC. CEO	鹿　野　直　太	平成29年９月４日

（注）CRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS, INC.は平成29年９月27日付でCRYOGENIC INDUSTRIES, INC.に商号を変更しています。 

 第３四半期報告書_20171113163247

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,731	36,356
受取手形及び売掛金	40,792	41,505
商品及び製品	10,394	12,560
仕掛品	9,875	11,296
原材料及び貯蔵品	8,799	12,361
繰延税金資産	2,393	2,552
その他	2,705	5,247
貸倒引当金	△676	△914
流動資産合計	101,015	120,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,274	17,436
機械装置及び運搬具（純額）	6,720	6,759
土地	6,156	6,041
リース資産（純額）	162	141
建設仮勘定	2,618	3,138
その他（純額）	1,927	2,126
有形固定資産合計	33,859	35,643
無形固定資産
のれん	20,160	56,981
特許権	335	341
電話加入権	42	42
リース資産	46	60
その他	6,422	6,343
無形固定資産合計	27,008	63,769
投資その他の資産
投資有価証券	11,696	12,828
長期貸付金	199	215
繰延税金資産	709	922
破産更生債権等	20	25
その他	1,166	1,065
貸倒引当金	△218	△239
投資その他の資産合計	13,574	14,817
固定資産合計	74,441	114,230
資産合計	175,457	235,197

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,368	19,445
短期借入金	13,795	54,651
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	15,025
1年内返済予定の長期借入金	3,997	8,825
リース債務	64	59
未払金	2,127	1,944
未払消費税等	856	468
未払法人税等	2,126	260
未払費用	3,962	4,416
賞与引当金	1,150	2,429
役員賞与引当金	71	33
受注損失引当金	389	620
製品保証引当金	174	90
設備関係支払手形	48	72
その他	3,753	6,101
流動負債合計	51,886	114,445
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,047	－
長期借入金	36,648	45,028
リース債務	129	144
繰延税金負債	2,395	2,950
退職給付に係る負債	3,450	2,630
役員退職慰労引当金	16	16
その他	349	208
固定負債合計	58,036	50,979
負債合計	109,923	165,425
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,660	10,663
利益剰余金	46,663	46,653
自己株式	△2,578	△2,543
株主資本合計	61,289	61,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,772	4,651
繰延ヘッジ損益	△3	△3
為替換算調整勘定	947	3,604
退職給付に係る調整累計額	△1,800	△1,202
その他の包括利益累計額合計	2,915	7,050
新株予約権	86	79
非支配株主持分	1,242	1,324
純資産合計	65,533	69,772
負債純資産合計	175,457	235,197

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	91,794	98,318
売上原価	59,940	63,973
売上総利益	31,853	34,345
販売費及び一般管理費	28,454	33,177
営業利益	3,398	1,167
営業外収益
受取利息	29	80
受取配当金	190	190
持分法による投資利益	93	123
受取賃貸料	99	134
補助金収入	351	143
その他	324	424
営業外収益合計	1,088	1,096
営業外費用
支払利息	403	522
固定資産圧縮損	210	71
為替差損	2,907	615
その他	106	228
営業外費用合計	3,627	1,437
経常利益	860	826
特別利益
固定資産売却益	142	1,299
退職給付制度改定益	－	80
特別利益合計	142	1,380
特別損失
固定資産除却損	19	10
固定資産売却損	0	0
ゴルフ会員権評価損	15	4
特別損失合計	35	15
税金等調整前四半期純利益	967	2,191
法人税等	665	935
四半期純利益	302	1,256
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	127
親会社株主に帰属する四半期純利益	255	1,128

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	302	1,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△769	879
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	△4,526	2,680
退職給付に係る調整額	240	598
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	9
その他の包括利益合計	△5,190	4,169
四半期包括利益	△4,888	5,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,727	5,263
非支配株主に係る四半期包括利益	△161	162

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した宮崎日機装株式会社を連結の範囲に含めています。

また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新たに設立したCRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS, INC（平成29年９月27日付でCRYOGENIC INDUSTRIES, INCに商号変更）を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社ほか各子会社17社を含めた計21社の全株式を取得しました。これに伴い、ACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社を含めた計21社を連結の範囲に含めています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）
---	---
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,427百万円	3,549百万円
のれんの償却額	1,416　〃	1,734　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日
平成28年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	593	8.00	平成28年６月30日	平成28年９月６日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の取得と消却）

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付及び平成28年３月14日付の取締役会の決議に基づき、自己株式3,000千株を2,443百万円で取得、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で自己株式3,000千株を2,193百万円で消却しました。さらに平成28年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000千株を2,495百万円で取得、同取締役会決議に基づき、平成28年９月30日付で自己株式3,000千株を2,462百万円で消却しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が4,650百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は44,189百万円となっています。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,140千株、2,578百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月13日
平成29年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	平成29年６月30日	平成29年９月５日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	53,306	38,488	91,794	－	91,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	－	51	△51	－
計	53,357	38,488	91,846	△51	91,794
セグメント利益	3,052	3,140	6,192	△2,793	3,398

（注）１．セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	58,408	39,910	98,318	－	98,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	21	179	△179	－
計	58,566	39,931	98,498	△179	98,318
セグメント利益	2,615	2,401	5,017	△3,850	1,167

（注）１．セグメント利益の調整額△3,850百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「工業部門」セグメントにおいて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社ほか各子会社17社を含めた計21社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は36,811百万円です。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な金額です。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新たに設立したCRYOGENIC INDUSTRIES HOLDINGS, INC.（平成29年９月27日付でCRYOGENIC INDUSTRIES, INC.に商号変更）を通じて、Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社であったACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社ほか各子会社17社を含めた計21社の全株式を取得しました。

取得した主な企業の名称及びその事業の内容は、以下のとおりです。

被取得企業の名称	事業の内容
ACD, LLC	産業ガス・エネルギー産業向けの遠心ポンプ、往復動ポンプ、ターボエキスパンダ等の製造・販売
Cosmodyne, LLC	産業ガス・エネルギー産業向けの空気分離、ガス精製及びガス液化プラント等のEPC
Cryoquip, LLC	産業ガス・エネルギー産業向けの熱交換器等の製造・販売
Cryogenic Industries AG	子会社の経営管理・統括

②企業結合を行なった主な理由

Cryogenic Industriesグループは、その傘下にACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCIS社を有し、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスやメタン等の天然ガス分野の各種プラントに向けて様々な製品・サービスを展開する世界トップレベルの企業です。また、当社は、子会社化したLEWA社やGeveke社を含めて、原油や天然ガス開発等の上流分野から、液化天然ガス（LNG）の輸送、石油精製や石油化学等の下流分野に至るまでの幅広い製品ラインアップを持つ世界でも稀有なポンプ・システムメーカーとして、市場で確固たる地位を築いています。

Cryogenic Industriesグループのコア・テクノロジーは、遠心ポンプや往復動ポンプ等、当社と共通する技術要素があり、また、「気化」「液化」等、当社の既存事業の強化が期待できる要素も有しています。Cryogenic Industriesグループ傘下の事業会社各社が当社グループに加わることで、製品・サービスの強化やサービスネットワークの拡充等の事業シナジーの創出が期待できます。また、産業ガスや水素を含むクリーンエネルギー等、今後大きな成長が期待される市場への参入機会を得られるものと考えています。

③企業結合日

平成29年８月21日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した主な企業の議決権比率

ACD, LLC	100％
Cosmodyne, LLC	100％
Cryoquip, LLC	100％
Cryogenic Industries AG	100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年８月21日から平成29年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	47,840百万円
取得原価		47,840　〃

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等	851百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

36,811百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額です。

②発生原因

取得原価が、被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。

③償却方法及び償却期間

20年にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円42銭	15円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	255	1,128
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	255	1,128
普通株式の期中平均株式数（千株）	74,832	71,145
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円04銭	14円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,384	9,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっています。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　569百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年９月５日 

 第３四半期報告書_20171113163247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。