Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03374 26940 株式会社ジー・テイスト G.taste Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03374-000 2017-11-14 E03374-000 2016-04-01 2016-09-30 E03374-000 2016-04-01 2017-03-31 E03374-000 2017-04-01 2017-09-30 E03374-000 2016-09-30 E03374-000 2017-03-31 E03374-000 2017-09-30 E03374-000 2016-07-01 2016-09-30 E03374-000 2017-07-01 2017-09-30 E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03374-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03374-000 2016-03-31 E03374-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03374-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03374-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03374-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03374-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03374-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E03374-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03374-000:EducationBusinessReportableSegmentsMember E03374-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03374-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03374-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03374-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,065,240 | 12,614,369 | 26,739,737 |
| 経常利益 | (千円) | 156,434 | 170,672 | 623,423 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △105,741 | △129,520 | △127,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △105,741 | △129,520 | △127,475 |
| 純資産額 | (千円) | 10,009,298 | 9,772,262 | 9,993,097 |
| 総資産額 | (千円) | 19,542,253 | 21,303,060 | 21,396,232 |
| １株当たり四半期純損失
金額（△） | (円) | △0.55 | △0.68 | △0.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 45.7 | 46.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 160,154 | 410,275 | 1,346,236 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △348,527 | △467,035 | △584,269 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,130,250 | 60,270 | 362,606 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,065,381 | 6,512,444 | 6,509,192 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 |
第59期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失 金額（△） |
(円) | △0.06 | △0.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、引き続き先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向・低価格志向の高まりなど、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、既存店売上高の減少及び外食事業の店舗閉鎖による売上高の減少が影響し、売上高は126億14百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は87百万円（前年同期比44.2％減）となりました。経常利益は受取補償金等の計上により１億70百万円（前年同期比9.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額の計上に伴い１億29百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純損失１億５百万円）となりました。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、前連結会計年度より「外食事業」と「教育事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
＜外食事業＞
外食事業の寿司業態では、QSCの徹底的な見直しを図り、改善の強化を進めてまいりました。また、７月には、今期２店舗目となる平禄寿司明石台店をリニューアルオープンいたしました。従来の平禄寿司から、オープンレーン仕様にし、解放感ある店内と石巻鮮魚、活貝の販売に力を入れ、よりお客様との距離が近い形で目の前で握る臨場感を楽しんでいただける店舗へと改装を行っております。加えて、SNSへの告知強化への取り組みとして、LINE@を積極的に広め、現在20,000人程のユーザー登録を頂くに至りました。この他に、創業50周年となる８月には、平禄寿司創業当時の価格の再現ということで、あじ、いわしを一皿50円にて販売をさせて頂き、11月１日、２日、３日にもマグロをメインとした創業50周年キャンペーンを実施するなど、今後もお得な情報を積極的に配信してまいります。
海鮮居酒屋業態では、旬の産地限定シリーズ第３弾として「車エビ・紫雲丹」を使ったフェア企画を行ってまいりました。また、繁華街立地の店舗で活アナゴの店頭ディスプレイや焼きさんまの店頭販売を実施し、浮遊客の入店を促す施策を実施しております。郊外のCafe店舗では、フワフワの食感が特徴のかき氷を販売し、好評を得ております。
その他の居酒屋業態では、「とりあえず吾平」では、夏のスタミナ料理としてお肉メインの挟み込みメニューを導入し、９月には、秋の味覚フェアとしてサンマなどのメニューを導入することで、来店客数の増加を目指してまいりました。「ちゃんこ江戸沢」業態では、ちゃんこ食べ放題、ハイボールフェアを実施し、来店客数の増加を目指してまいりました。
焼肉業態では、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を強化いたしました。肉匠坂井一宮尾西店が７月にオープンし直営店10店舗、肉匠坂井福知山店が９月にオープンし加盟店４店舗、当第２四半期連結会計期間末時点で14店舗の展開となりました。また、９月以降につきましても、10月に１店舗、11月に１店舗と出店をいたしましたが、更に当事業年度においては１店舗の出店を計画しております。引き続き、お客様にご満足を頂けるよう、グランドメニューの改定及び定期的な季節メニュー等の販売を行い、客数増加を目指してまいります。
ファーストフード、レストラン業態では、新業態として炭焼きハンバーグおむらいす亭新瑞橋店にて、サラダバーを導入した結果、客数増・客単価増となり、売上前年比160％以上となりました。人件費率の軽減にも繋がり、収益改善に繋がっております。その結果を踏まえ、10月にオープンしたおむらいす亭イオンモール倉敷店も、好調な業績で推移をしております。またこの他、おむらいす亭全店で「手ごねハンバーグ」に変更し、ハンバーグ商品のアイテムを増やすことにより新規顧客獲得増となり、全体的な売上増に繋げることができました。
当第２四半期連結累計期間におきまして、外食事業では新規出店を２店舗（焼肉業態２店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加１店舗、フランチャイジーへの店舗売却等による減少３店舗、契約期間満了や不採算に伴い21店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗341店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の外食事業における売上高は、116億13百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益５億33百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
＜教育事業＞
教育事業では、学習塾事業での「夏期講習」の取り組みに重点を置き、生徒成績向上と新規の生徒数獲得の販促を実施いたしました。英会話事業ではレベルアップコンテストの実施により、より高い上達サポートによる顧客満足の向上を図りました。当第２四半期連結累計期間においては、教育106校舎と変動はございませんでしたが、以上のような施策を図ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の教育事業における連結業績につきましては、売上高10億１百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益81百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、213億３百万円となり、前連結会計年度末と比較し、93百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が増加する一方、投資その他の資産（その他）及び敷金及び保証金が減少したことによるものであります。
負債総額は、115億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億27百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が減少する一方、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債（その他）が増加したことによるものであります。
純資産額は、97億72百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億20百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、65億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は４億10百万円（前年同期は１億60百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益74百万円、減価償却費２億40百万円の計上及び未払費用の増加を含む営業キャッシュ・フローその他２億58百万円の計上に伴う資金増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は４億67百万円（前年同期は３億48百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億20百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は60百万円（前年同期は11億30百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入７億円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出１億88百万円、社債の償還による支出３億54百万円及び配当金の支払額95百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジー・コミュニケーション | 愛知県名古屋市北区黒川本通２丁目46 | 77,410 | 39.28 |
| 株式会社神戸物産 | 兵庫県加古郡稲美町中一色883 | 27,851 | 14.13 |
| 沼田 昭二 | 兵庫県加古郡稲美町 | 22,618 | 11.48 |
| ジー・テイスト取引先持株会 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡２丁目２－10 | 3,186 | 1.62 |
| アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 | 2,224 | 1.13 |
| 株式会社Ｊ・ＡＲＴ | 岐阜県各務原市蘇原東島町４丁目61 | 804 | 0.41 |
| 江川 春延 | 宮城県仙台市青葉区 | 600 | 0.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 600 | 0.30 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 416 | 0.21 |
| 岡田甲子男 | 東京都大田区 | 400 | 0.20 |
| 計 | ― | 136,111 | 69.07 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,710千株（2.90％）があります。
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 5,710,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 191,268,000 |
1,912,680
―
単元未満株式
| 普通株式 | 73,438 |
―
―
発行済株式総数
197,051,738
―
―
総株主の議決権
―
1,912,680
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジー・テイスト |
愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,710,300 | ― | 5,710,300 | 2.90 |
| 計 | ― | 5,710,300 | ― | 5,710,300 | 2.90 |
(注) 上記のほか、単元未満株式33株を所有しています。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,509,192 | 6,512,444 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 369,096 | ※ 372,983 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,456 | 105,996 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,700 | 2,868 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 215,432 | 211,042 | |||||||||
| その他 | 1,003,976 | 981,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,775 | △2,323 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,179,079 | 8,184,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,542,573 | 3,750,762 | |||||||||
| 土地 | 4,241,205 | 4,208,471 | |||||||||
| その他（純額） | 374,457 | 423,618 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,158,236 | 8,382,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,085 | 34,836 | |||||||||
| その他 | 165,309 | 162,746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 210,395 | 197,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,979,982 | 3,829,139 | |||||||||
| その他 | 1,337,578 | 1,173,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △469,040 | △465,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,848,521 | 4,537,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,217,153 | 13,118,280 | |||||||||
| 資産合計 | 21,396,232 | 21,303,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 775,429 | 680,792 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 362,663 | 499,142 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 708,000 | 708,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,974 | 32,536 | |||||||||
| 引当金 | 90,170 | 65,752 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,269 | 55,047 | |||||||||
| その他 | 2,222,501 | 2,325,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,538,008 | 4,666,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,434,000 | 2,080,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,983,058 | 1,985,920 | |||||||||
| 長期借入金 | 996,242 | 1,370,932 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,752 | 35,976 | |||||||||
| 資産除去債務 | 825,057 | 815,104 | |||||||||
| その他 | 590,017 | 576,203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,865,127 | 6,864,137 | |||||||||
| 負債合計 | 11,403,135 | 11,530,797 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,842,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,843,364 | 1,618,172 | |||||||||
| 自己株式 | △817,391 | △817,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,968,299 | 9,743,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 24,797 | 29,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,993,097 | 9,772,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,396,232 | 21,303,060 |
0104020_honbun_0243247002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,065,240 | 12,614,369 | |||||||||
| 売上原価 | 4,672,860 | 4,512,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,392,380 | 8,101,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,235,399 | ※ 8,014,427 | |||||||||
| 営業利益 | 156,981 | 87,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,471 | 3,198 | |||||||||
| 受取配当金 | 488 | 490 | |||||||||
| 業務受託料 | 34,067 | 34,065 | |||||||||
| 受取補償金 | 4,957 | 70,764 | |||||||||
| 受取解約金 | 35,082 | 6,485 | |||||||||
| その他 | 25,898 | 29,847 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,966 | 144,852 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,806 | 15,674 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 43,315 | 57 | |||||||||
| 支払手数料 | 30,001 | 30,127 | |||||||||
| その他 | 18,389 | 15,866 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,513 | 61,725 | |||||||||
| 経常利益 | 156,434 | 170,672 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6,871 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 902 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,774 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 57 | 671 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,217 | 15,354 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 24,181 | 28,463 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3,180 | 24,922 | |||||||||
| 減損損失 | 13,434 | 34,695 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,071 | 104,107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,363 | 74,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,516 | 32,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 178,587 | 171,523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 212,104 | 203,860 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △105,741 | △129,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △105,741 | △129,520 |
0104035_honbun_0243247002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △105,741 | △129,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △105,741 | △129,520 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △105,741 | △129,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0243247002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,363 | 74,339 | |||||||||
| 減価償却費 | 252,904 | 240,775 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,810 | 10,248 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,522 | △17,886 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49,924 | △4,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △489 | △776 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △1,377 | △6,531 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,960 | △3,689 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 24,181 | 28,463 | |||||||||
| 減損損失 | 13,434 | 34,695 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 13,806 | 15,674 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 9,274 | 9,153 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 59,274 | △5,022 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △39,014 | △20,318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △96,943 | △94,636 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,062 | △24,736 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,118 | △10,503 | |||||||||
| その他 | △116,222 | 258,233 | |||||||||
| 小計 | 234,500 | 483,224 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,030 | 2,141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,153 | △12,314 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △66,223 | △62,775 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,154 | 410,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △365,295 | △520,320 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,051 | 36,902 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △21,212 | △26,046 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △34,500 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37,379 | △35,099 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 45,548 | 109,371 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △500 | △30,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 65,386 | 476 | |||||||||
| その他 | △1,626 | △2,319 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △348,527 | △467,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社短期借入金の純増減額（△は減少） | △708,142 | - | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △149,798 | △188,831 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △239,000 | △354,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,355 | △1,310 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,947 | △95,567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,130,250 | 60,270 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △619 | △259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,319,243 | 3,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,384,624 | 6,509,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,065,381 | ※ 6,512,444 |
0104100_honbun_0243247002910.htm
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 1,919千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 49,560 | 千円 | 48,890 | 千円 |
| 給与手当 | 3,363,913 | 千円 | 3,253,723 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,592,271 | 千円 | 1,542,331 | 千円 |
| 減価償却費 | 217,609 | 千円 | 207,470 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,637 | 千円 | 31,189 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,608 | 千円 | △3,910 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,165,381千円 | 6,512,444千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △100,000千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,065,381千円 | 6,512,444千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 95,670 | 0.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 外食事業 | 教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,098,414 | 966,826 | 13,065,240 | ― | 13,065,240 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,098,414 | 966,826 | 13,065,240 | ― | 13,065,240 |
| セグメント利益 | 543,469 | 85,004 | 628,474 | △471,492 | 156,981 |
(注) １.セグメント利益の調整額△471,492千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 外食事業 | 教育事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,613,355 | 1,001,014 | 12,614,369 | ― | 12,614,369 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,613,355 | 1,001,014 | 12,614,369 | ― | 12,614,369 |
| セグメント利益 | 533,393 | 81,641 | 615,035 | △527,489 | 87,545 |
(注) １.セグメント利益の調整額△527,489千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、教育事業の重要性が増したため、「外食事業」と「教育事業」の２つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
外食セグメントにおいて、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、34,695千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △０円55銭 | △０円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△105,741 | △129,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） |
△105,741 | △129,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,342 | 191,341 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243247002910.htm
該当事項はありません。
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