DVx Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114160128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期 （自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　千葉　茂
【本店の所在の場所】	東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5985－6832（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　魚住　洋二
【縦覧に供する場所】	ディーブイエックス株式会社　本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03005-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03005-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03005-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-11-14 E03005-000 2017-09-30 E03005-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114160128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 累計期間	第32期 第２四半期 累計期間	第31期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,132,325	18,892,152	35,266,794
経常利益	（千円）	664,522	780,042	1,491,444
四半期（当期）純利益	（千円）	459,828	464,780	1,025,999
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	344,457	344,457	344,457
発行済株式総数	（株）	11,280,000	11,280,000	11,280,000
純資産額	（千円）	6,194,421	6,979,919	6,768,258
総資産額	（千円）	15,695,508	17,371,619	16,381,514
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	40.77	41.21	90.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	23.00
自己資本比率	（％）	39.5	40.2	41.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	723,759	580,622	1,152,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,175	△114,634	△136,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△292,868	△210,734	△295,173
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,038,307	5,630,136	5,375,654

回次		第31期 第２四半期 会計期間	第32期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.01	8.23

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171114160128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や生産は好調に推移しており、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に堅調に推移し、設備投資は企業収益の改善を受けて穏やかに回復しました。

医療を取り巻く環境につきましては、平成30年４月に実施される診療報酬、介護報酬の同時改定に向け、議論が開始されたほか、厚生労働省より心疾患の検査に使うカテーテルなど、使用が１回に限られている医療機器の再製造を認める制度の導入が発表されるなど、環境変化への対応による効率化、合理化が求められる状況となっております。

このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の開発・獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は18,892,152千円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、研究開発費や薬事関連費用など一部経費の発生時期に変動が生じた一方、貸倒引当金繰入額の計上や業容拡大に伴う人件費や販売費の増加により760,034千円（前年同期比7.5％増）、経常利益は780,042千円（前年同期比17.4％増）となりました。四半期純利益は、当第２四半期において投資有価証券評価損を120,420千円特別損失に計上した影響で、前年同期比1.1％増の464,780千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不整脈事業

既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、検査用電極カテーテルやアブレーション（心筋焼灼術）カテーテル類等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第２四半期累計期間の売上高は16,402,688千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は2,047,103千円（前年同期比13.9％増）となりました。

② 虚血事業

平成29年５月31日に販売を終了した自動造影剤注入装置の売上減少の影響のほか、輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ血管形成システムの販売数量が前年同期と比較して減少したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,982,230千円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は715,421千円（前年同期比3.4％減）となりました。

③ その他

脳外科関連商品等が堅調に推移したことから、当第２四半期累計期間の売上高は507,234千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は61,154千円（前年同期比13.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得580,622千円、投資活動による資金の支出△114,634千円、財務活動による資金の支出△210,734千円等により、前事業年度末と比較して254,481千円増加して5,630,136千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期純利益664,821千円に加え、仕入債務の増加412,100千円、投資有価証券評価損120,420千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払△124,385千円、売上債権の増加△641,886千円等の減少要因があったことから、580,622千円の資金の獲得（前年同期は723,759千円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得△99,487千円、無形固定資産の取得△15,630千円等があったことから、△114,634千円の資金の支出（前年同期は△44,175千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払△258,960千円及び長期借入金の返済△31,774千円等があったことから、△210,734千円の資金の支出（前年同期は△292,868千円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は45,308千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,008,572千円増加し、16,387,517千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が254,481千円、受取手形及び売掛金が303,894千円、電子記録債権が337,991千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ18,468千円減少し、984,101千円となりました。これは主に、有形固定資産が39,980千円増加する一方、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が111,394千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ990,104千円増加し、17,371,619千円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ720,719千円増加し、10,016,587千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が398,677千円、未払法人税等が177,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ57,723千円増加し、375,112千円となりました。これは主に、長期借入金が45,267千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ778,443千円増加し、10,391,700千円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ211,661千円増加し、6,979,919千円となりました。これは主に、剰余金の配当により259,381千円減少したものの、四半期純利益により464,780千円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は40.2％（前事業年度末は41.3％）となりました。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。 

 第２四半期報告書_20171114160128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,000	11,280,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,000	11,280,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,280,000	－	344,457	－	314,730

（6）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社MSS	東京都新宿区下落合三丁目16番１号	3,192,800	28.30
若林　誠	東京都新宿区	1,692,000	15.00
BBH FOR FIDELITY  LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	732,200	6.49
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FOR HEALTHINVEST MICRIOCAP FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	BIBLIOTEKSGATAN 29 1435 STOCKHOLM SWEDEN （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	459,500	4.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	289,000	2.56
ディーブイエックス社員持株会	東京都豊島区高田二丁目17番22号	161,000	1.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	152,400	1.35
戸田　幸子	千葉県浦安市	134,400	1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	131,400	1.16
岡　文男	兵庫県宝塚市	127,000	1.13
計	－	7,071,700	62.69

（注）１　日本マスタートラスト託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は152,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分125,500株、年金信託設定分17,800株、その他信託設定分9,100株となっております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は131,400株であります。なお、それらの内訳は、その他信託設定分131,400株となっております。

３　フィデリティ投信株式会社から平成25年４月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式　 563,800	10.00

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,275,500	112,755	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　2,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,280,000	－	－
総株主の議決権	－	112,755	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ディーブイエックス 株式会社	東京都練馬区 小竹町一丁目16番１号	2,500	－	2,500	0.02
計	－	2,500	－	2,500	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114160128

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,375,654	5,630,136
受取手形及び売掛金	8,074,056	8,377,951
電子記録債権	628,215	966,207
商品	1,005,804	1,104,767
繰延税金資産	91,000	153,000
その他	219,579	220,042
貸倒引当金	△15,367	△64,587
流動資産合計	15,378,944	16,387,517
固定資産
有形固定資産	464,390	504,370
無形固定資産	80,541	77,744
投資その他の資産
投資有価証券	112,807	1,413
差入保証金	237,039	244,544
繰延税金資産	94,700	133,400
その他	13,090	22,628
投資その他の資産合計	457,638	401,986
固定資産合計	1,002,570	984,101
資産合計	16,381,514	17,371,619
負債の部
流動負債
買掛金	8,678,464	9,077,141
1年内返済予定の長期借入金	49,269	52,228
未払法人税等	156,000	333,000
賞与引当金	179,908	231,668
売上値引引当金	－	47,431
その他	232,226	275,118
流動負債合計	9,295,868	10,016,587
固定負債
長期借入金	20,849	66,116
退職給付引当金	203,782	212,240
役員退職慰労引当金	84,627	88,610
その他	8,129	8,145
固定負債合計	317,388	375,112
負債合計	9,613,256	10,391,700
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	6,114,995	6,320,394
自己株式	△618	△618
株主資本合計	6,773,565	6,978,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,307	954
評価・換算差額等合計	△5,307	954
純資産合計	6,768,258	6,979,919
負債純資産合計	16,381,514	17,371,619

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,132,325	18,892,152
売上原価	14,540,316	16,068,472
売上総利益	2,592,009	2,823,680
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	-	63,487
給料及び手当	661,190	696,760
賞与引当金繰入額	219,703	231,668
役員退職慰労引当金繰入額	3,700	3,983
退職給付費用	17,916	22,424
その他	982,785	1,045,320
販売費及び一般管理費合計	1,885,295	2,063,645
営業利益	706,713	760,034
営業外収益
受取利息	2,480	1,363
貸倒引当金戻入額	-	14,267
為替差益	-	1,951
デリバティブ評価益	-	1,634
その他	1,039	890
営業外収益合計	3,520	20,106
営業外費用
支払利息	193	98
為替差損	28,591	-
デリバティブ評価損	16,926	-
営業外費用合計	45,711	98
経常利益	664,522	780,042
特別利益
投資有価証券売却益	-	8,029
特別利益合計	-	8,029
特別損失
固定資産除却損	889	2,830
投資有価証券評価損	-	120,420
特別損失合計	889	123,250
税引前四半期純利益	663,633	664,821
法人税、住民税及び事業税	252,361	303,503
法人税等調整額	△48,557	△103,463
法人税等合計	203,804	200,040
四半期純利益	459,828	464,780

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	663,633	664,821
減価償却費	64,982	78,525
デリバティブ評価損益（△は益）	16,926	△1,634
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	49,220
賞与引当金の増減額（△は減少）	56,661	51,760
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,931	8,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,700	3,983
売上値引引当金の増減額（△は減少）	110,671	47,431
受取利息及び受取配当金	△2,491	△1,378
支払利息	193	98
為替差損益（△は益）	26,219	771
投資有価証券評価損益（△は益）	-	120,420
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△8,029
固定資産除却損	889	2,830
売上債権の増減額（△は増加）	△134,026	△641,886
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,938	△106,302
仕入債務の増減額（△は減少）	489,605	412,100
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,238	28,142
その他	△54,084	△4,748
小計	1,140,635	704,583
利息及び配当金の受取額	769	551
利息の支払額	△180	△127
法人税等の支払額	△417,463	△124,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	723,759	580,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,741	△99,487
無形固定資産の取得による支出	△8,965	△15,630
投資有価証券の売却による収入	37,106	8,029
差入保証金の差入による支出	△39,313	△8,095
差入保証金の回収による収入	755	564
その他	△16	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,175	△114,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	80,000
長期借入金の返済による支出	△34,556	△31,774
自己株式の取得による支出	△71	-
配当金の支払額	△258,241	△258,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	△292,868	△210,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26,219	△771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,496	254,481
現金及び現金同等物の期首残高	4,677,810	5,375,654
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,038,307	※ 5,630,136

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	479,280千円	517,108千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,038,307千円	5,630,136千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	5,038,307千円	5,630,136千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	259,383	23	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額が、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券が会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引が会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,317,208	2,371,552	16,688,761	443,563	17,132,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,317,208	2,371,552	16,688,761	443,563	17,132,325
セグメント利益	1,797,446	740,738	2,538,185	53,823	2,592,009

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,402,688	1,982,230	18,384,918	507,234	18,892,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,402,688	1,982,230	18,384,918	507,234	18,892,152
セグメント利益	2,047,103	715,421	2,762,525	61,154	2,823,680

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円77銭	41円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	459,828	464,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	459,828	464,780
普通株式の期中平均株式数（株）	11,277,492	11,277,460

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114160128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。