Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 会田 仁一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 鵜川 裕光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 鵜川 裕光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01545 61180 アイダエンジニアリング株式会社 AIDA ENGINEERING, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01545-000 2017-11-14 E01545-000 2016-04-01 2016-09-30 E01545-000 2016-04-01 2017-03-31 E01545-000 2017-04-01 2017-09-30 E01545-000 2016-09-30 E01545-000 2017-03-31 E01545-000 2017-09-30 E01545-000 2016-07-01 2016-09-30 E01545-000 2017-07-01 2017-09-30 E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01545-000 2016-03-31 E01545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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連結経営指標等
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結累計期間 |
第83期 第２四半期 連結累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 31,768 | 32,734 | 67,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,587 | 2,834 | 6,775 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,596 | 1,950 | 4,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 231 | 3,922 | 4,011 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,054 | 72,153 | 70,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,001 | 109,597 | 101,683 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 42.10 | 31.61 | 80.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 42.02 | 31.54 | 80.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 65.7 | 69.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,634 | 6,129 | 2,400 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,196 | △1,130 | △3,118 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,947 | △2,598 | △1,954 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末 (期末)残高 |
(百万円) | 25,199 | 28,838 | 25,572 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 |
第83期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.07 | 15.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、産業機械用自動制御装置等の開発・製造・販売等を行っている日本リライアンス株式会社の発行済株式の80％を取得することを、平成29年9月29日開催の取締役会において決議し、株式売買契約を締結いたしました。
詳細は、『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済については、日本、米州、欧州を中心に先進国が底堅さを見せるとともに、中国等の新興国経済も堅調に推移し、全体として順調に回復しています。国内経済も、個人消費が回復し、幅広い業種で企業業績の改善が進む等、緩やかな回復が続いております。一方で、保護主義の台頭、地政学リスク等、先行きの不透明感は拭えない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が増加し、当第２四半期連結累計期間の受注は前年同期比24.3％増の77,292百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、国内外でプレス機械の受注が大幅に増加し、43,939百万円（前年同期比69.5％増）となり、受注残高は58,191百万円（前連結会計年度末比23.8％増）となりました。売上高はアジア及び欧州で落ち込んだものの、日本や米州において自動車関連向けを中心に売上が増加したこと等により、前年同期比3.0％増の32,734百万円となりました。利益面では、原価率の上昇や100周年関連支出等により営業利益が2,876百万円（同13.5％減）となり、経常利益は為替差損の影響等により2,834百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,950百万円（同24.9％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
日 本： 自動車関連向けプレス機械の売上が増加し、売上高は20,770百万円（前年同期比6.9％増）となったものの、セグメント利益は原価率の上昇や100周年関連支出等の影響により、1,448百万円（同19.3％減）となりました。
アジア： 主に中国における自動車関連向け中・大型プレス機械の工事進行基準売上の減少等により、売上高は7,131百万円（前年同期比2.8％減）となったものの、セグメント利益は粗利率の改善により801百万円（同20.9％増）となりました。
米 州： 自動車関連向け中・大型プレス機械の工事進行基準売上の増加等により、売上高は9,349百万円(前年同期比7.9％増）となったものの、セグメント利益は原価率の上昇等により679百万円（同4.2％減）となりました。
欧 州： 自動車関連向け中・大型プレス機械の工事進行基準売上の減少等により、売上高は5,676百万円（前年同期比10.3％減）となり、セグメント利益は減収等により17百万円（同86.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて7,913百万円増加し、109,597百万円となりました。主な要因は、現金及び預金並びに有価証券の増加3,462百万円、棚卸資産の増加2,820百万円、有形固定資産の増加567百万円、投資有価証券の増加1,210百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて6,595百万円増加し、37,443百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務の増加1,970百万円、前受金の増加3,078百万円、その他の流動負債の増加384百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,318百万円増加し、72,153百万円となりました。主な要因は、期末配当等に伴う利益剰余金の減少652百万円、その他有価証券評価差額金の増加845百万円、為替換算調整勘定の増加1,250百万円であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ3,266百万円増加し28,838百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は6,129百万円(前年同期は1,634百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前四半期純利益2,832百万円、売上債権の減少3,603百万円、減価償却費983百万円、支出としてたな卸資産の増加2,456百万円、法人税等の支払額679百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,130百万円(前年同期は2,196百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得946百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,598百万円(前年同期は1,947百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額2,596百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。
当社グループは成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内４ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計４ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。
平成29年度よりスタートした新中期経営計画（平成30年3月期～平成32年3月期）においては、前中期経営計画における課題や環境変化を踏まえ、「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げ、これまで構築してきた成長基盤の強化と、成長分野への戦略投資を推進します。具体的には、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでまいります。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
3) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、平成28年５月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針（ 買収防衛策） の継続に関するお知らせ」（ 当社ホームページ：http://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1） 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いません。
（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に
対し代替案の提示も行います。
4) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、係る大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。
②本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記1)記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は係る本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合等、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
さらに、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は436百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 73,647,321 | 73,647,321 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,647,321 | 73,647,321 | ― | ― |
(注) 「提出日現在の発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | － | 73,647 | － | 7,831 | － | 12,425 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 4,000 | 5.43 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ (信託Ｅ口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,382 | 4.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,961 | 4.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,795 | 3.80 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,533 | 3.44 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 2,516 | 3.42 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,179 | 2.96 |
| 会田 仁一 | 東京都港区 | 1,444 | 1.96 |
| BBH/ROBO-STOXTM GLOBAL ROBOTICS AND AUTOMATION INDEX ETF (常任代理人 ㈱三井住友銀行) |
1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA 19456998901 (東京都千代田区丸の内１丁目３番２号) |
1,314 | 1.78 |
| アイダエンジニアリング取引先持株会 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 | 1,268 | 1.72 |
| 計 | ― | 24,394 | 33.12 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が8,568千株あります。
３ 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）における当社株式の再信託先であります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,951,000 |
33,829 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,619,500 | 616,195 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 76,821 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 73,647,321 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 650,024 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式 9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アイダエンジニアリング㈱ |
神奈川県相模原市 緑区大山町２番10号 |
8,568,100 | 3,382,900 | 11,951,000 | 16.23 |
| 計 | ― | 8,568,100 | 3,382,900 | 11,951,000 | 16.23 |
(注) 当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、平成22年12月１日付けで自己株式3,400,000株を資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成29年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,382,900株）を自己株式数に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長執行役員 （グローバル事業推進室長） |
取締役副社長執行役員 （グローバル事業推進室長・ 営業開発室長） |
中西 直義 | 平成29年６月20日 |
| 取締役常務執行役員 （営業本部長・技術本部長） |
取締役上席執行役員 （技術本部長） |
鈴木 利彦 | 平成29年６月20日 |
| 取締役上席執行役員 （サービス本部長） |
取締役常務執行役員 （サービス本部長） |
増田 健 | 平成29年６月20日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,491 | 29,954 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,233 | ※ 23,606 | |||||||||
| 電子記録債権 | 657 | ※ 1,050 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | － | |||||||||
| 製品 | 1,647 | 2,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,416 | 10,574 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,962 | 3,664 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 857 | 992 | |||||||||
| その他 | 4,890 | ※ 3,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,955 | 76,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,756 | 22,866 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,241 | △14,598 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,515 | 8,268 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,785 | 15,969 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,276 | △8,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,508 | 6,995 | |||||||||
| 土地 | 5,053 | 5,079 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,151 | 424 | |||||||||
| その他 | 2,861 | 3,050 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,273 | △2,435 | |||||||||
| その他（純額） | 587 | 614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,815 | 21,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | 845 | 811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,824 | 8,034 | |||||||||
| 保険積立金 | 2,192 | 2,243 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 630 | 686 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 247 | 237 | |||||||||
| その他 | 195 | 182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,067 | 11,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,728 | 33,557 | |||||||||
| 資産合計 | 101,683 | 109,597 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,353 | 7,419 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,457 | ※ 3,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,970 | 3,293 | |||||||||
| 未払金 | 854 | 953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 708 | 926 | |||||||||
| 前受金 | 8,085 | 11,163 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 700 | 724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,040 | 997 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 49 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 166 | 134 | |||||||||
| その他 | 2,127 | 2,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,518 | 31,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 581 | 707 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,543 | 2,915 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 278 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108 | 122 | |||||||||
| その他 | 319 | 364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,330 | 5,905 | |||||||||
| 負債合計 | 30,848 | 37,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,420 | 12,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,817 | 51,164 | |||||||||
| 自己株式 | △5,158 | △5,157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,909 | 66,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,761 | 4,607 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | △198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △301 | 948 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 390 | 389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,774 | 5,746 | |||||||||
| 新株予約権 | 151 | 148 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,834 | 72,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,683 | 109,597 |
0104020_honbun_0005047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,768 | 32,734 | |||||||||
| 売上原価 | 23,959 | 25,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,809 | 7,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,483 | ※ 4,504 | |||||||||
| 営業利益 | 3,325 | 2,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 74 | |||||||||
| 養老保険満期償還益 | 60 | 28 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 117 | － | |||||||||
| その他 | 45 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330 | 229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | 208 | |||||||||
| その他 | 31 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 271 | |||||||||
| 経常利益 | 3,587 | 2,834 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,574 | 2,832 | |||||||||
| 法人税等合計 | 977 | 881 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,596 | 1,950 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,596 | 1,950 |
0104035_honbun_0005047002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,596 | 1,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 177 | △122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,621 | 1,250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,365 | 1,972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 231 | 3,922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 231 | 3,922 |
0104050_honbun_0005047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,574 | 2,832 | |||||||||
| 減価償却費 | 979 | 983 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 18 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △52 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △85 | △48 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △4 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △23 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △48 | △58 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △106 | △113 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,601 | 3,603 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △933 | △2,456 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75 | 1,304 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 942 | 898 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △803 | 246 | |||||||||
| その他 | 420 | △486 | |||||||||
| 小計 | 2,406 | 6,721 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 113 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △854 | △679 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,634 | 6,129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,093 | △1,514 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 188 | 1,327 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,276 | △907 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △39 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,196 | △1,130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,944 | △2,596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,947 | △2,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,816 | 866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,324 | 3,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,524 | 25,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,199 | ※ 28,838 |
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(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図る施策の一つとして、第１四半期連結会計期間より四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
※ 四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、一括支払信託等債権（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|||
| 受取手形及び売掛金 | － | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 26 | ||
| 流動資産（その他） | － | 6 | ||
| 電子記録債務 | － | 750 |
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,109 | 百万円 | 1,216 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 351 | 411 | ||
| 福利厚生費 | 294 | 294 | ||
| 旅費交通費 | 252 | 259 | ||
| 減価償却費 | 267 | 279 | ||
| 技術研究費 | 403 | 370 | ||
| 報酬謝礼費 | 247 | 262 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 19,243 | 百万円 | 29,954 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,044 | △1,115 | ||
| 有価証券(預入期間が３か月以内の譲渡性預金) | 7,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,199 | 28,838 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,951 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金101百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,603 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月20日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金135百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,849 | 6,215 | 8,536 | 6,167 | 31,768 | － | 31,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,588 | 1,119 | 131 | 159 | 9,999 | △9,999 | － |
| 計 | 19,438 | 7,334 | 8,668 | 6,326 | 41,767 | △9,999 | 31,768 |
| セグメント利益 | 1,795 | 662 | 709 | 126 | 3,293 | 31 | 3,325 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 12,374 | 5,807 | 9,133 | 5,419 | 32,734 | － | 32,734 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,395 | 1,323 | 216 | 257 | 10,192 | △10,192 | － |
| 計 | 20,770 | 7,131 | 9,349 | 5,676 | 42,927 | △10,192 | 32,734 |
| セグメント利益 | 1,448 | 801 | 679 | 17 | 2,946 | △69 | 2,876 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円10銭 | 31円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,596 | 1,950 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） |
2,596 | 1,950 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 61,682 | 61,694 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円02銭 | 31円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 117 | 147 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 「(1) １株当たり四半期純利益金額」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第２四半期連結累計期間3,385,900株、当第２四半期連結累計期間3,382,900株)を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。 ###### (重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
処分期日 ：平成29年10月31日
処分株式数 ：81,800株
処分価額 ：１株につき金1,283円
資金調達の額：104,949,400円
処分方法 ：第三者割当の方法によります。
処分予定先 ：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
２．処分の目的及び理由
本制度の目的は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることにあり、本制度の導入については、既に平成29年６月19日開催の第82回定時株主総会において承認されております。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
(取得による企業結合）
当社は、産業機械用自動制御装置等の開発・製造・販売等を行っている日本リライアンス株式会社の発行済株式の80％を取得することを、平成29年９月29日開催の取締役会において決議し、平成29年11月１日に株式を取得しております。
(１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称 ：日本リライアンス株式会社
・事業内容 ：産業機械用自動制御装置等の開発・製造・販売等
②相手企業の名称
株式会社東光高岳
③企業結合を行った主な理由
近年生産性向上のための生産設備の自動化・ロボット化へのニーズが高まる中で、当社は、当連結会計年度より開始した新中期経営計画において、自動機（FA）分野を重点事業と位置付け、プレス機械周辺の自動化に向けたシステム開発力を強化すべく、積極的な投資を行うという戦略を掲げております。
当社グループに、同分野で高い技術力とサービス提供力を有する日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASが加わることで、当社グループとしては自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できるとともに、両社の技術力と顧客基盤を足掛かりとした新たな事業領域の開拓も展望できるため、本株式取得を行うことといたしました。
④企業結合日
平成29年11月１日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑥結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑦取得した議決権比率
80％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の80％を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 2,000百万円 |
| 取得原価 2,000百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 30百万円（概算額） #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0005047002910.htm
該当事項はありません。
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