DREAM VISION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2017年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)
【会社名】	夢展望株式会社
【英訳名】	DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　濱中　眞紀夫
【本店の所在の場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　田中　啓晴
【最寄りの連絡場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　田中　啓晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27615 31850 夢展望株式会社 DREAM VISION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27615-000 2017-11-14 E27615-000 2016-04-01 2016-09-30 E27615-000 2017-04-01 2017-09-30 E27615-000 2016-04-01 2017-03-31 E27615-000 2016-07-01 2016-09-30 E27615-000 2017-07-01 2017-09-30 E27615-000 2016-09-30 E27615-000 2017-09-30 E27615-000 2017-03-31 E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27615-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,340,929 | 2,476,736 | 3,096,613 |
| (第２四半期連結会計期間) | (666,920) | (1,183,267) |
| 税引前四半期(当期)利益又は損失（△） | (千円) | △168,770 | 654,710 | △162,589 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益又は損失（△） | (千円) | △168,770 | 859,042 | △165,588 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△90,046) | (4,928) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △175,383 | 862,600 | △179,954 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | △459,629 | 398,400 | △464,200 |
| 総資産額 | (千円) | 1,000,578 | 2,376,909 | 1,136,347 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益又は損失（△） | (円) | △15.91 | 80.98 | △15.61 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△8.49) | (0.46) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益又は損失（△） | (円) | △15.91 | 80.67 | △15.61 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | ― | 16.8 | ― |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △193,747 | 143,755 | △371,150 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 8,513 | △949 | 4,830 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △91,059 | 68,603 | 28,800 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 257,650 | 408,235 | 197,357 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失は、第20期の期首に遡って、分割後の株式数に基づき計算しております。

４　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の内容について変更があった事項は次のとおりであります。

主要な関係会社の異動につきましては、2017年４月28日に株式会社トレセンテをグループ子会社化しました。

この結果、2017年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記」の「５．セグメント情報」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

（1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について

ジュエリー事業について

当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）その他

繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、過年度において営業損失を計上したこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　### ２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2016年９月30日にシンジケートローン契約のコミットメントライン一部返済に伴い、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との借入契約を締結しておりましたが、2017年９月29日付をもって返済期日到来につき、同日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、ＲＩＺＡＰグループ株式会社と資金の借入契約を締結しております。

①借入先　　　ＲＩＺＡＰグループ株式会社

②借入金額　　100,000千円

③借入日　　　2017年９月29日

④返済期日　　2018年９月28日

⑤適用利率　　年0.8％（固定、年365日の日割計算）

⑥返済方法　　返済期日に元利金を一括して返済する。    ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。　

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。

当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、個人消費も依然として節約志向にあり、個人消費の回復には未だ時間を要し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような市場環境の下、当社グループにおきましては、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現しております。

仕入面に関しては、直接輸入の比率を増やすことによって、原価率を改善するとともに商品販売単価の低減も実現しており、新規顧客を獲得しつつ粗利益率も改善しております。その他、商品の発注方法の工夫やリードタイムの短縮により追加発注ニーズに柔軟に対応できる体制を整えるなど、商品面に関する様々な細かい施策を実施した結果、商品の消化率、在庫回転率等の改善も進みました。

販売面に関しては、販売上位の商品を集中的に訴求する戦略や、自社販売サイト、モール系店舗（楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）の各顧客層のニーズに対応した品揃えの展開を実施する戦略が奏功し、各モール系店舗のランキングに当社グループの商品が上位にランクインするなど好調を維持し、ほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。

これらの成果の表れとして、本年５月には、クルーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小渕　宏二）の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の中で最も栄えある賞である『ベストパートナー賞WOMENグランプリ（2016年度）』を受賞しました。

また、ＡＩやビッグデータを活用した最先端のマーケティングテクノロジーの導入も積極的に検討を進めており、更なる事業基盤の強化にも取り組んでおります。

親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社（以下、ＲＩＺＡＰグループ）およびそのグループ会社との協業活動も引き続き進めており、当第２四半期連結累計期間においては、ＲＩＺＡＰグループとの間で、前期より進めておりますＲＩＺＡＰグループのグループ全体のＥＣ（イーコマース）化推進を加速させるため、当社グループの培ってきたＥＣのノウハウを活かして当社グループがその中心的役割を担い、ＥＣプラットフォームのプランニング等を受託する契約の締結に至り、コンサルティング事業を拡大してまいりました。

以上により、前連結会計年度下半期に営業黒字に転換した勢いのまま、当第２四半期連結累計期間においても黒字化を達成することができました。

さらに、当第２四半期連結累計期間においてはＭ＆Ａ戦略も展開し、2017年４月には、当社グループの事業規模の拡大および新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社化いたしました。子会社化する以前は赤字が続いている状況でしたが、グループ入り後は、集客方法の見直しや広告費等の販売管理費の見直しを行うなど業績回復のための改革を進めており、単月での営業黒字を達成するなど成果が現れてきております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は2,476百万円（前年同四半期比84.7％増加）、営業利益は666百万円（前年同四半期は営業損失157百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は859百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失168百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（アパレル事業）

アパレル事業におきましては、かねてより進めてまいりました商品企画面体制の強化、販売面における各種施策が結果として表れはじめ、前連結会計年度の下半期から引き続き、自社販売サイトならびに各種モール系店舗（楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）のほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。ＡＩやビッグデータを活用した最先端のマーケティングテクノロジーの導入も積極的に検討を進めており、更なる事業基盤の強化にも取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は1,387百万円（前年同四半期比45.5％増）、営業利益は83百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業は、2017年４月28日付で連結子会社化した株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなど11店舗の実店舗とＥＣサイトを展開しております。集客方法の見直しや、広告費等の販売管理費の見直しを行った結果、それまで赤字が続いていたところ、単月で営業黒字を達成することができました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は374百万円、営業利益は０百万円となりました。

（トイ事業）

トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先から新製品を受注するなど、主要取引先への販売を中心に好調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は492百万円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比171.6％増）となりました。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。第１四半期連結累計期間より、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との取引を中心に本格的に開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は221百万円、営業利益は192百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて871百万円増加し、1,936百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が213百万円、棚卸資産が582百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円増加し、440百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が209百万円、その他の非流動資産が130百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、2,376百万円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加して1,589百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が89百万円、その他の流動負債が100百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて157百万円増加し389百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が53百万円、繰延税金負債が69百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、1,978百万円となりました。

③資本

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて862百万円増加し398百万円となりました。これは主に四半期利益を859百万円計上したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、408百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、143百万円（前年同四半期比 337百万円増加）となりました。

これは主に、税引前四半期利益 654百万円を計上した一方、その他の減少が516百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同四半期比 9百万円減少）となりました。

これは主に、新規子会社の取得による収入が31百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が14百万円及び無形資産の取得による支出が15百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、68百万円（前年同四半期比 159百万円増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる純増額が60百万円あったこと等によるものであります。

（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。　

当該状況を改善・解消すべく、2015年３月に参画したＲＩＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）との間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、抜本的な改革を推し進めてまいりました。

具体的には、ブランド戦略、ＭＤ、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくＭＤ体制・商品企画体制の強化、商品の仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、ＷＥＢ広告の強化、ＥＣシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化に関する施策を推し進めてまいりました。さらに物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めるなど、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいりました。

また、物流管理業務やＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を第１四半期より本格的に開始するとともに、Ｍ＆Ａも積極的に行っていくこととし、当社グループの事業規模の拡大および新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社化いたしました。この株式会社トレセンテの子会社化により、当社グループの連結資本が569百万円増加し、2017年３月期に陥っていた連結債務超過の状態を脱することとなりました。

以上の結果、前連結会計年度の下半期に続き、当第２四半期連結累計期間においても営業黒字を計上するまでに業績は回復してきております。上記の各種施策を引き続き実施するとともに、新たな試みも積極的かつ効果的に実施していくことにより、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。

資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるＲＩＺＡＰグループから資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,600,000
計	16,600,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,608,000	10,608,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	10,608,000	10,608,000	―	―

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日(注)	5,304,000	10,608,000	－	100,000	－	－

(注)普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	8,330,400	78.53
岡　隆宏	大阪府池田市	541,600	5.11
田中　啓晴	大阪府豊能郡豊能町	144,000	1.36
岡　美香	大阪府池田市	72,000	0.68
田中　祐司	徳島県徳島市	42,000	0.40
岡　諒一郎	大阪府池田市	36,000	0.34
岡　駿志郎	大阪府池田市	36,000	0.34
ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ） ＢＤ（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２， ６０２６２ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	21,900	0.21
樋野　豊子	東京都荒川区	17,000	0.16
芳我　秀樹	愛知県知多郡東浦町	10,000	0.09
計	―	9,250,900	87.21

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2017年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,607,000	106,070	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	10,608,000	―	―
総株主の議決権	―	106,070	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	移行日 (2016年４月１日)		前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2017年９月30日)
資産
流動資産
現金及び預金		603,891		272,421		486,181
営業債権及びその他の債権		173,284		372,529		417,120
棚卸資産		359,997		401,160		983,818
その他の流動資産		20,503		18,587		49,474
流動資産合計		1,157,676		1,064,699		1,936,595
非流動資産
有形固定資産		1,359		5,585		42,158
無形資産		64		31,348		24,075
繰延税金資産		―		―		209,021
その他の非流動資産	9	69,942		34,714		165,059
非流動資産合計		71,366		71,648		440,314
資産合計		1,229,043		1,136,347		2,376,909

(単位：千円)
	注記	移行日 (2016年４月１日)		前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2017年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		305,213		341,364		430,467
有利子負債	9	874,159		989,210		1,008,186
未払法人所得税		2,097		2,042		3,786
引当金		21,725		13,752		23,093
その他の流動負債	9	21,478		22,770		123,615
流動負債合計		1,224,674		1,369,140		1,589,150
非流動負債
有利子負債	9	256,425		202,182		255,209
引当金		18,538		18,805		56,161
繰延税金負債		―		―		69,305
その他の非流動負債	9	13,651		10,419		8,683
非流動負債合計		288,614		231,407		389,359
負債合計		1,513,289		1,600,548		1,978,509
資本
資本金		100,000		100,000		100,000
資本剰余金		74,446		74,446		74,446
利益剰余金		△464,036		△628,879		230,469
その他の資本の構成要素		5,343		△9,766		△6,515
親会社の所有者に帰属する 持分合計		△284,245		△464,200		398,400
資本合計		△284,245		△464,200		398,400
負債及び資本合計		1,229,043		1,136,347		2,376,909

 0104020_honbun_9641547002910.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上収益	5	1,340,929		2,476,736
売上原価		870,002		1,275,196
売上総利益		470,927		1,201,540
販売費及び一般管理費		649,628		1,088,511
その他の収益	6	20,796		573,805
その他の費用	6	34		20,500
営業利益又は損失（△）	5	△157,938		666,335
金融収益		265		1,449
金融費用		11,098		13,074
税引前四半期利益又は損失（△）		△168,770		654,710
法人所得税費用		―		△204,332
四半期利益又は損失（△）		△168,770		859,042
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		△168,770		859,042
四半期利益又は損失（△）		△168,770		859,042
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	8	△15.91		80.98
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	8	△15.91		80.67

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
売上収益	5	666,920		1,183,267
売上原価		451,918		691,601
売上総利益		215,001		491,665
販売費及び一般管理費		312,358		581,804
その他の収益		11,467		1,535
その他の費用		△1,215		1,550
営業損失（△）	5	△84,672		△90,153
金融収益		251		1,093
金融費用		5,624		6,764
税引前四半期損失（△）		△90,046		△95,824
法人所得税費用		―		△100,753
四半期利益又は損失（△）		△90,046		4,928
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		△90,046		4,928
四半期利益又は損失（△）		△90,046		4,928
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	8	△8.49		0.46
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	8	△8.49		0.46

 0104035_honbun_9641547002910.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		△168,770		859,042
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△6,612		3,557
項目合計		△6,612		3,557
その他の包括利益合計		△6,612		3,557
四半期包括利益		△175,383		862,600
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△175,383		862,600
四半期包括利益		△175,383		862,600

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		△90,046		4,928
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		8,364		△4,251
項目合計		8,364		△4,251
その他の包括利益合計		8,364		△4,251
四半期包括利益		△81,681		677
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△81,681		677
四半期包括利益		△81,681		677

 0104045_honbun_9641547002910.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計	資本 合計
2016年４月１日残高		100,000	74,446	△464,036	5,343	△284,245	△284,245
四半期利益		―	―	△168,770	―	△168,770	△168,770
その他の包括利益		―	―	―	△6,612	△6,612	△6,612
四半期包括利益合計		―	―	△168,770	△6,612	△175,383	△175,383
株式報酬取引		―	―	306	△306	―	―
所有者との取引額等合計		―	―	306	△306	―	―
2016年９月30日残高		100,000	74,446	△632,500	△1,575	△459,629	△459,629

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計	資本 合計
2017年４月１日残高		100,000	74,446	△628,879	△9,766	△464,200	△464,200
四半期利益		―	―	859,042	―	859,042	859,042
その他の包括利益		―	―	―	3,557	3,557	3,557
四半期包括利益合計		―	―	859,042	3,557	862,600	862,600
株式報酬取引		―	―	306	△306	―	―
所有者との取引額等合計		―	―	306	△306	―	―
2017年９月30日残高		100,000	74,446	230,469	△6,515	398,400	398,400

 0104050_honbun_9641547002910.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△168,770		654,710
減価償却費及び償却費		1,417		5,772
受取利息及び受取配当金		△265		△1,449
支払利息		10,098		11,906
売上債権の増減		△123,968		△16,952
棚卸資産の増減		56,028		17,337
仕入債務の増減		21,826		△1,839
引当金の増減		△6,834		2,157
その他		22,528		△516,258
小計		△187,940		155,384
利息及び配当金の受取額		265		1,449
利息の支払額		△6,073		△7,781
法人所得税の支払額		―		△5,297
営業活動によるキャッシュ・フロー		△193,747		143,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減		△8,097		△0
有形固定資産の取得による支出		△5,000		△14,045
無形資産の取得による支出		△12,350		△15,940
差入保証金の差入による支出		△200		△1,706
差入保証金の回収による収入		36,160		59
子会社の取得による収支		―		31,604
その他		△2,000		△919
投資活動によるキャッシュ・フロー		8,513		△949

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△50,600		10,919
長期借入れによる収入		―		100,000
長期借入金の返済による支出		△40,000		△40,000
リース債務の返済による支出		△459		△2,316
財務活動によるキャッシュ・フロー		△91,059		68,603
現金及び現金同等物に係る換算差額		932		△530
現金及び現金同等物の増減額		△275,359		210,877
現金及び現金同等物の期首残高		533,010		197,357
現金及び現金同等物の四半期末残高		257,650		408,235

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項　

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2017年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2016年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしております。

アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。

ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。

トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

コンサルティング事業は、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)

(単位:千円)

	アパレル事業	トイ事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	953,710	387,219	1,340,929	―	1,340,929
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
合計	953,710	387,219	1,340,929	―	1,340,929
セグメント利益又は損失 (△)	△48,019	6,200	△41,819	△116,119	△157,938
金融収益	―	―	―	―	265
金融費用	―	―	―	―	11,098
税引前四半期損失（△）	―	―	―	―	△168,770

(注)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等116,119千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)

(単位:千円)

	アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング 事業	合計	調整額	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,387,914	374,156	492,957	221,708	2,476,736	―	2,476,736
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
合計	1,387,914	374,156	492,957	221,708	2,476,736	―	2,476,736
セグメント利益	83,131	112	16,845	192,665	292,754	373,580	666,335
金融収益	―	―	―	―	―	―	1,449
金融費用	―	―	―	―	―	―	13,074
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	654,710

(注)　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等195,572千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)

(単位:千円)

	アパレル事業	トイ事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	460,920	206,000	666,920	―	666,920
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
合計	460,920	206,000	666,920	―	666,920
セグメント利益又は損失 (△)	△73,430	10,252	△63,177	△21,495	△84,672
金融収益	―	―	―	―	251
金融費用	―	―	―	―	5,624
税引前四半期損失（△）	―	―	―	―	△90,046

(注)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等21,495千円が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)

(単位:千円)

	アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング 事業	合計	調整額	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	705,354	226,819	244,938	6,154	1,183,267	―	1,183,267
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
合計	705,354	226,819	244,938	6,154	1,183,267	―	1,183,267
セグメント利益又は損失 (△)	360	5,125	3,638	△8,198	925	△91,079	△90,153
金融収益	―	―	―	―	―	―	1,093
金融費用	―	―	―	―	―	―	6,764
税引前四半期損失（△）	―	―	―	―	―	―	△95,824

(注)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等91,079千円が含まれております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

取得による企業結合

株式会社トレセンテの取得

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トレセンテ

事業の内容：宝飾品の小売

ⅱ) 企業結合の主な理由

取得の結果、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。

さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。

ⅲ) 企業結合日　2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社トレセンテ

ⅵ) 取得した議決権比率 　100％

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：円)

対価		金額
現金		1
合計		1

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		690,978
非流動資産		133,326
資産合計		824,304
流動負債		673,495
非流動負債		143,178
負債合計		816,674
純資産		7,629
連結修正		561,522
のれん(割安購入益)　(注)３		569,152

(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)
売上収益	374,156
四半期損失（△）	△2,894

e．プロフォーマ情報

株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当第２四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

1. 資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)
授権株式数
普通株式	5,616,000		16,600,000
発行済株式数
期首残高	5,304,000		5,304,000
期中増加	―		5,304,000
期中減少	―		―
四半期末残高	5,304,000		10,608,000

(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．2017年５月15日開催の取締役会において、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割することを決議し、2017年７月１日付にて授権株式数が11,232,000株、発行済株式数が10,608,000株となりました。

４．2017年６月29日開催の第20期定時株主総会において、当社普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式分割並びに発行可能株式総数を11,232,000株とする定款一部変更の効力が発生することを条件として、2017年７月１日をもって発行可能株式総数を5,368,000株増加し、16,600,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)	△168,770		859,042
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,608,000
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	△15.91		80.98

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)	△90,046		4,928
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,608,000
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	△8.49		0.46

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)	△168,770		859,042
調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(千円)	△168,770		859,042
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,608,000
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	―		40,474
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,648,474
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	△15.91		80.67

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)	△90,046		4,928
調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(千円)	△90,046		4,928
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,608,000
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	―		45,559
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,653,559
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	△8.49		0.46

９．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

移行日(2016年４月１日)

(単位：千円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	―	―	3	3
合計	―	―	3	3

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：千円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	―	―	3	3
合計	―	―	3	3

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

(単位：千円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	―	―	43	43
合計	―	―	43	43

(注)　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2) 金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位：千円)
	移行日 (2016年４月１日)					前連結会計年度 (2017年３月31日)				当第２四半期 連結会計期間 (2017年９月30日)
	帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		329,525		361,562		257,208		280,410		320,608		339,828
リース債務		459		459		23,177		24,696		20,860		22,076
長期未払金		13,651		13,041		13,892		13,424		12,156		11,769
合計		343,635		375,062		294,277		318,530		353,624		373,674

(注)　長期借入金及びリース債務は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)その他の非流動資産

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)長期借入金、 リース債務、長期未払金

元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に取締役会によって承認されております。

12．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年４月１日です。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(自 2017年４月１日 至　2017年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しており、当第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日 至　2017年９月30日)、当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至　2017年９月30日)及び前第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日 至　2016年９月30日)、前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至　2016年９月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2016年４月１日 至　2017年３月31日)の連結財務諸表及び移行日(2016年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。

①　企業結合

当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　在外営業活動体の換算差額

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

(2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　IFRS移行日(2016年４月１日)の資本に対する調整

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		599,743		―		4,148		603,891				現金及び預金
受取手形及び売掛金		223,953		9,952		△60,621		173,284		(2),(3)		営業債権及びその他の債権
商品及び製品		352,824		2,342		4,830		359,997		(3)		棚卸資産
貯蔵品		2,342		△2,342		―		―
その他		41,570		△9,978		△11,089		20,503		(5)		その他の流動資産
貸倒引当金		△25		25		―		―		(2)
流動資産合計		1,220,409		―		△62,732		1,157,676				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		1,519		―		△159		1,359		(4)		有形固定資産
無形固定資産		133		―		△69		64				無形資産
投資その他の資産		87,864		―		△17,921		69,942		(4),(5)		その他の非流動資産
固定資産合計		89,517		―		△18,151		71,366				非流動資産合計
資産合計		1,309,926		―		△80,883		1,229,043				資産合計

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		210,861		135,954		△41,602		305,213				営業債務及び その他の債務
短期借入金		800,600		80,459		△6,900		874,159		(5)		有利子負債
１年内返済予定の 長期借入金		80,000		△80,000		―		―
リース債務		459		△459		―		―
未払金		135,954		△135,954		―		―
未払法人税等		8,767		―		△6,670		2,097		(7)		未払法人所得税
ポイント引当金		5,416		410		15,898		21,725		(3),(6)		引当金
賞与引当金		6,170		△6,170		―		―
返品調整引当金		410		△410		―		―
その他		12,183		6,170		3,125		21,478		(7)		その他の流動負債
流動負債合計		1,260,822		―		△36,148		1,224,674				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		280,000		―		△23,575		256,425		(5)		有利子負債
		―		―		18,538		18,538		(4)		引当金
長期未払金		13,651		―		―		13,651				その他の非流動負債
固定負債合計		293,651		―		△5,036		288,614				非流動負債合計
負債合計		1,554,474		―		△41,185		1,513,289				負債合計
純資産の部												資本
資本金		100,000		―		―		100,000				資本金
資本剰余金		121,894		―		△47,448		74,446		(5)		資本剰余金
利益剰余金		△493,069		―		29,033		△464,036		(5),(8),(9)		利益剰余金
その他の包括利益 累計額		26,627		―		△21,283		5,343		(8)		その他の資本の構成要素
		△244,547		―		△39,698		△284,245				親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計		△244,547		―		△39,698		△284,245				資本合計
負債純資産合計		1,309,926		―		△80,883		1,229,043				負債及び資本合計

②　前第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)の資本に対する調整

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		318,917		―		15,818		334,736				現金及び預金
受取手形及び売掛金		225,774		13,311		59,760		298,846		(2),(3)		営業債権及びその他の債権
商品及び製品		297,916		2,058		4,100		304,075		(3)		棚卸資産
貯蔵品		2,058		△2,058		―		―
その他		46,312		△13,348		△19,035		13,928		(5)		その他の流動資産
貸倒引当金		△37		37		―		―		(2)
流動資産合計		890,942		―		60,644		951,586				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		5,985		―		21		6,006		(4)		有形固定資産
無形固定資産		7,428		―		△16		7,412				無形資産
投資その他の資産		49,973		―		△14,401		35,572		(4),(5)		その他の非流動資産
固定資産合計		63,387		―		△14,396		48,991				非流動資産合計
資産合計		954,330		―		46,247		1,000,578				資産合計

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		143,943		148,617		51,857		344,418				営業債務及び その他の債務
短期借入金		650,000		180,000		△6,900		823,100		(5)		有利子負債
関係会社短期借入金		100,000		△100,000		―		―
１年内返済予定の 長期借入金		80,000		△80,000		―		―
未払金		148,617		△148,617		―		―
未払法人税等		6,449		―		△4,281		2,167		(7)		未払法人所得税
ポイント引当金		1,936		713		12,108		14,757		(3),(6)		引当金
賞与引当金		8,272		△8,272		―		―
返品調整引当金		713		△713		―		―
その他		17,266		8,272		△869		24,669		(7)		その他の流動負債
流動負債合計		1,157,198		―		51,914		1,209,112				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		240,000		―		△19,733		220,266		(5)		有利子負債
		―		―		18,671		18,671		(4)		引当金
長期未払金		12,156		―		―		12,156				その他の非流動負債
固定負債合計		252,156		―		△1,061		251,094				非流動負債合計
負債合計		1,409,354		―		50,852		1,460,207				負債合計
純資産の部												資本
資本金		100,000		―		―		100,000				資本金
資本剰余金		121,894		―		△47,448		74,446		(5)		資本剰余金
利益剰余金		△669,354		―		36,853		△632,500		(5),(8),(9)		利益剰余金
その他の包括利益 累計額		△7,564		―		5,989		△1,575		(8)		その他の資本の構成要素
		△455,024		―		△4,605		△459,629				親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計		△455,024		―		△4,605		△459,629				資本合計
負債純資産合計		954,330		―		46,247		1,000,578				負債及び資本合計

③　前連結会計年度(2017年３月31日)の資本に対する調整

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		291,424		―		△19,002		272,421				現金及び預金
受取手形及び売掛金		306,672		19,398		46,458		372,529		(2),(3)		営業債権及びその他の債権
商品及び製品		395,215		1,567		4,377		401,160		(3)		棚卸資産
貯蔵品		1,567		△1,567		―		―
その他		44,553		△19,445		△6,520		18,587		(5)		その他の流動資産
貸倒引当金		△46		46		―		―		(2)
流動資産合計		1,039,386		―		25,312		1,064,699				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		5,684		―		△99		5,585		(4)		有形固定資産
無形固定資産		31,350		―		△2		31,348				無形資産
投資その他の資産		45,865		―		△11,150		34,714		(4),(5)		その他の非流動資産
固定資産合計		82,900		―		△11,252		71,648				非流動資産合計
資産合計		1,122,287		―		14,060		1,136,347				資産合計

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		128,518		174,876		37,969		341,364				営業債務及び その他の債務
短期借入金		659,006		336,661		△6,458		989,210		(5)		有利子負債
関係会社短期借入金		252,000		△252,000		―		―
１年内返済予定の 長期借入金		80,000		△80,000		―		―
リース債務		4,661		△4,661		―		―
未払金		174,876		△174,876		―		―
未払法人税等		3,193		―		△1,151		2,042		(7)		未払法人所得税
ポイント引当金		882		886		11,984		13,752		(3),(6)		引当金
賞与引当金		4,193		△4,193		―		―
返品調整引当金		886		△886		―		―
その他		17,769		4,193		807		22,770		(7)		その他の流動負債
流動負債合計		1,325,987		―		43,152		1,369,140				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		200,000		18,515		△16,333		202,182		(5)		有利子負債
リース債務		18,515		△18,515		―		―
		―		―		18,805		18,805		(4)		引当金
長期未払金		10,419		―		―		10,419				その他の非流動負債
固定負債合計		228,935		―		2,472		231,407				非流動負債合計
負債合計		1,554,923		―		45,624		1,600,548				負債合計
純資産の部												資本
資本金		100,000		―		―		100,000				資本金
資本剰余金		121,894		―		△47,448		74,446		(5)		資本剰余金
利益剰余金		△662,571		―		33,691		△628,879		(5),(8),(9)		利益剰余金
その他の包括利益 累計額		8,040		―		△17,807		△9,766		(8)		その他の資本の構成要素
		△432,636		―		△31,564		△464,200				親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計		△432,636		―		△31,564		△464,200				資本合計
負債純資産合計		1,122,287		―		14,060		1,136,347				負債及び資本合計

④　前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至2016年９月30日)の包括利益に対する調整

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		1,341,396		―		△466		1,340,929		(3)		売上収益
売上原価		858,713		302		10,986		870,002		(3)		売上原価
返品調整引当金戻入額		410		△410		―		―
返品調整引当金繰入額		713		△713		―		―
差引売上総利益		482,380		―		△11,452		470,927				売上総利益
販売費及び一般管理費		661,966		―		△12,337		649,628		(4),(6),(7)		販売費及び一般管理費
		―		14,294		6,502		20,796		(2)		その他の収益
		―		39		△5		34		(2)		その他の費用
営業損失（△）		△179,585		14,254		7,392		△157,938				営業損失（△）
営業外収益		14,871		△14,294		△311		265		(2)		金融収益
営業外費用		10,968		△3		133		11,098		(2),(4)		金融費用
特別損失		35		△35		―		―		(2)
税金等調整前四半期純損失（△）		△175,718		―		6,947		△168,770				税引前四半期損失（△）
法人税等合計		566		―		△566		―		(7)		法人所得税費用
四半期純損失（△）		△176,284		―		7,513		△168,770				四半期損失（△）
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		△34,192		―		27,579		△6,612				在外営業活動体の換算差額
		△34,192		―		27,579		△6,612				項目合計
その他の包括利益合計		△34,192		―		27,579		△6,612				その他の包括利益合計
四半期包括利益		△210,476		―		35,093		△175,383				四半期包括利益

⑤　前第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日　至2016年９月30日)の包括利益に対する調整

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		638,398		―		28,521		666,920		(3)		売上収益
売上原価		421,067		△453		31,304		451,918		(3)		売上原価
返品調整引当金戻入額		―		―		―		―
返品調整引当金繰入額		△453		453		―		―
差引売上総利益		217,785		―		△2,783		215,001				売上総利益
販売費及び一般管理費		321,062		―		△8,704		312,358		(4),(6),(7)		販売費及び一般管理費
		―		4,500		6,966		11,467		(2)		その他の収益
		―		38		△1,253		△1,215		(2)		その他の費用
営業損失（△）		△103,277		4,462		14,142		△84,672				営業損失（△）
営業外収益		4,502		△4,500		250		251		(2)		金融収益
営業外費用		5,560		△2		66		5,624		(2),(4)		金融費用
特別損失		35		△35		―		―		(2)
税金等調整前四半期純損失（△）		△104,371		―		14,325		△90,046				税引前四半期損失（△）
法人税等合計		253		―		△253		―		(7)		法人所得税費用
四半期純損失（△）		△104,624		―		14,578		△90,046				四半期損失（△）
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		△20,630		―		28,995		8,364				在外営業活動体の換算差額
		△20,630		―		28,995		8,364				項目合計
その他の包括利益合計		△20,630		―		28,995		8,364				その他の包括利益合計
四半期包括利益		△125,255		―		43,573		△81,681				四半期包括利益

⑥　前連結会計年度(自　2016年４月１日　至2017年３月31日)の包括利益に対する調整

(単位：千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		3,107,272		―		△10,659		3,096,613		(3)		売上収益
売上原価		1,892,424		475		△9,179		1,883,720		(3)		売上原価
返品調整引当金戻入額		410		△410		―		―
返品調整引当金繰入額		886		△886		―		―
差引売上総利益		1,214,372		―		△1,479		1,212,892				売上総利益
販売費及び一般管理費		1,368,724		―		△6,870		1,361,853		(4),(6),(7)		販売費及び一般管理費
		―		9,712		△2,235		7,477		(2)		その他の収益
		―		587		△1,422		△834		(2)		その他の費用
営業損失（△）		△154,352		9,124		4,578		△140,649				営業損失（△）
営業外収益		10,731		△9,712		△522		496		(2)		金融収益
営業外費用		22,235		△1		203		22,437		(2),(4)		金融費用
特別損失		586		△586		―		―		(2)
税金等調整前当期純損失（△）		△166,442		―		3,852		△162,589				税引前当期損失（△）
法人税等合計		3,059		―		△60		2,998		(7)		法人所得税費用
当期純損失（△）		△169,502		―		3,913		△165,588				当期損失（△）
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		△18,586		―		4,220		△14,366				在外営業活動体の換算差額
		△18,586		―		4,220		△14,366				項目合計
その他の包括利益合計		△18,586		―		4,220		△14,366				その他の包括利益合計
包括利益		△188,088		―		8,133		△179,954				包括利益

資本及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）子会社の決算日差異

日本基準の連結財務諸表の作成においては、在外子会社について、親会社とは異なる決算日の財務諸表を使用しておりましたが、IFRSにおいては親会社と同一の決算日の財務諸表を使用しており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。

(2）表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準における貸倒引当金を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権として表示しております。

・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては主に財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。

(3）収益認識に対する調整

日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金（流動負債）、売上収益、売上原価の金額を調整しております。

(4）資産除去債務に対する調整

日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の資産（非流動資産）、引当金（非流動負債）、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。

(5）財務関連費用に対する調整

日本基準では主に投資その他の資産として計上している借入費用について、IFRSでは借入金から控除して償却原価に反映しており、その他の流動資産、その他の非流動資産、有利子負債の金額を調整しております。

また、日本基準では発生時の費用としていた株式発行費用について、IFRSでは資本剰余金から控除しており、資本剰余金及び利益剰余金の金額を調整しております。

(6）未消化の有給休暇に対する調整

日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金（流動負債）、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。

(7）法人所得税に対する調整

日本基準では法人税等に含めている一部の税金について、IFRSにおける法人所得税に当たらないことから、未払法人所得税、その他の流動負債、販売費及び一般管理費、法人所得税費用の金額を調整しております。

(8）ストック・オプションに対する調整

日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。

(9）利益剰余金に対する調整

日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。

⑦　前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)及び前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。 

 0104120_honbun_9641547002910.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9641547002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。