Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 松沢 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 松沢 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03101 82020 ラオックス株式会社 Laox CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E03101-000 2017-11-14 E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 E03101-000 2016-01-01 2016-12-31 E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 E03101-000 2016-09-30 E03101-000 2016-12-31 E03101-000 2017-09-30 E03101-000 2016-07-01 2016-09-30 E03101-000 2017-07-01 2017-09-30 E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:DomesticRetailReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:DomesticRetailReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 49,403,356 | 47,154,314 | 62,764,081 |
| 経常利益 | (千円) | 92,247 | △619,681 | △1,012,089 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △142,311 | △783,999 | △1,766,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,223 | △749,488 | △1,636,510 |
| 純資産額 | (千円) | 45,974,007 | 43,476,105 | 44,260,687 |
| 総資産額 | (千円) | 59,620,207 | 57,394,687 | 58,406,003 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △2.19 | △12.16 | △27.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 75.6 | 75.6 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.94 | 5.33 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
12月期第３四半期及び第41期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（その他事業）
第２四半期連結会計期間より新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を連結の範囲に、第３四半期連結会計期間より緑地樂購仕投資有限公司を持分法の範囲に含めております。
0102010_honbun_0884747502910.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、平成29年９月22日の取締役会決議において、株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式を取得し、
オギツグループを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年10月６日付で
同社株式を取得し取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や東アジア地域における政治リスクや地政学的リスクなど先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、緩やかな回復基調が持続いたしました。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、夏季休暇シーズンにおいて旅行需要が高まり、チャーター便を含む航空路線の拡大やクルーズ船の寄港数増加などにより、７月～９月の訪日旅行客数が推計で743万人（前年比18.7％増）を記録、９月にはこれまでで最も早いペースで年累計2,000万人を超えるなど、堅調に推移しました。訪日外国人消費動向におきましては、消費総額は１兆2,305億円（前年比26.7％増）と四半期の過去最高記録を更新、訪日外国人１人当たりの消費金額は16万5,412円（前年比6.6％増）と、７四半期ぶりに前年比プラスに転じました。
このような状況のなか、当社グループでは「モノ＋コト」のトータルサービスの提供により顧客満足度を向上させるための取り組みを展開いたしております。７月には、千葉ポートスクエア ポートタウンを開業、当社初めてとなる飲食やエンターテイメントなどを開始し、ワンストップで買い物（モノ）と体験（コト）を楽しんでいただける提案を行っており、インバウンドだけではなく国内マーケットを視野に入れた事業展開を行ってきました。また、不採算店舗の見直しやコストの合理化などの取り組みも継続的に実施しております。当第３四半期連結会計期間においては、１店舗を閉店し、一方で、クルーズ船の寄航数増加に伴う来店客数が好調な九州沖縄エリアに新たに３店舗、成田空港の出国審査後エリアに１店舗を開店いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高471億54百万円（前年同期は494億３百万円、4.6％減）、営業損失３億33百万円（前年同期は１億39百万円の利益）、経常損失６億19百万円（前年同期は92百万円の利益）となりました。引き続き、増加傾向である訪日観光客に対し「モノ＋コト」の提案を行い来店客数の増加を狙うとともに、不採算店舗の見直しやコストの合理化を図り、グループ全体の効率化と専門性を高めてまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業セグメントにおきましては引き続き、集客力の強化、不採算店舗の見直しやコストの合理化、「モノ＋コト」への取り組みを進めております。当第３四半期連結会計期間のインバウンドにおけるレジ通過数は723,400件（前年同期差101,335件増）と過去最高を記録、レジ通過単価は堅調に推移（前年同期差429円増）しましたが、来店客数を伸ばすためのブランディング活動費用や新規出店による初期投資費用がかさむことで期待通りの収益性の改善は見られず、また、靴事業においては７月に旧新興製靴工業株式会社を株式会社モード・エ・ジャコモに吸収合併を行いましたが、まだ十分な統合効果は出ていない事等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は442億31百万円（前年同期は473億73百万円、6.6％減）、営業利益は２億63百万円（前年同期は22億58百万円の利益、88.3％減）となりました。
② 海外事業
当事業セグメントにおきましては、メイドインジャパンの良質な商品を中国大陸や台湾への卸売りと、越境ＥＣの再構築を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は14億30百万円（前年同期は16億83百万円、15.0％減）、営業損失は１億５百万円（前年同期は４億78百万円の損失）となり、収益性の改善が見られました。
③ その他事業
当事業セグメントにおきましては、主に千葉ポートスクエアなどの商業不動産事業および不動産賃貸事業を営んでおります。７月からの千葉ポートスクエア ポートタウンの開業もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億27百万円（前年同期は３億57百万円326.9％増）、営業利益は６億19百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、573億94百万円（前連結会計年度末584億６百万円）となりました。
総資産の減少は、主に、現金及び預金が148億49百万円、建物及び構築物が20億２百万円、未収入金が14億58百万円増加したものの、長期性定期預金が190億円減少したことによるものであります。
負債合計は、139億18百万円（前連結会計年度末141億45百万円）となりました。
負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が19億92百万円、未払法人税が２億４百万円、資産除去債務(固定）が２億28百万円増加したものの、短期借入金が28億43百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、434億76百万円(前連結会計年度末442億60百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、利益剰余金が８億22百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,388,103 | 66,388,103 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 66,388,103 | 66,388,103 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 66,388,103 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,918,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,455,700 |
普通株式 644,557 |
― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,403 |
― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,388,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,557 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックス株式会社 |
東京都港区 芝二丁目７番17号 |
普通株式 1,918,000 |
― | 普通株式 | 2.89 |
| 計 | ― | 普通株式 1,918,000 |
― | 普通株式 | 2.89 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が90株あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、清和監査法人は平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,863,943 | 17,713,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,086,502 | 3,743,209 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,664,873 | 12,546,464 | |||||||||
| 仕掛品 | 61,457 | 93,718 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 125,343 | 83,225 | |||||||||
| 未収入金 | 1,455,475 | 2,913,477 | |||||||||
| 前渡金 | 727,741 | 927,804 | |||||||||
| 前払費用 | 571,535 | 537,236 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 68,681 | 68,681 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 454,690 | 861,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,878 | △16,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,004,365 | 39,482,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,977,614 | 5,980,167 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,301 | 32,285 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,783,042 | 1,880,418 | |||||||||
| 土地 | 517,159 | 517,159 | |||||||||
| リース資産（純額） | 92,249 | 101,597 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 80,789 | 124,385 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,496,156 | 8,636,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 376,279 | 315,806 | |||||||||
| 商標権 | 76,811 | 62,544 | |||||||||
| ソフトウエア | 234,060 | 310,983 | |||||||||
| リース資産 | 13,201 | 10,303 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 78,820 | - | |||||||||
| その他 | 901 | 901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 780,074 | 700,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 764,996 | 756,758 | |||||||||
| 関係会社株式 | 202,000 | 237,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,574,896 | 2,215,258 | |||||||||
| 長期性定期預金 | 19,000,000 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 4,293 | |||||||||
| 長期貸付金 | 531,488 | 528,893 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | - | 30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,165,655 | 4,944,186 | |||||||||
| その他 | 295,586 | 294,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △471,235 | △457,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,063,388 | 8,553,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,339,619 | 17,890,066 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 62,018 | 22,149 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 62,018 | 22,149 | |||||||||
| 資産合計 | 58,406,003 | 57,394,687 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,164,045 | 6,157,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,843,300 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,014 | 99,338 | |||||||||
| 未払金 | 1,797,228 | 1,399,845 | |||||||||
| 未払費用 | 459,235 | 804,231 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59,936 | 59,936 | |||||||||
| リース債務 | 31,115 | 38,991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,089 | 240,068 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,760 | 44,608 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,404 | 23,401 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 18,683 | 16,550 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,248 | - | |||||||||
| その他 | 292,398 | 556,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,960,527 | 11,540,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 301,363 | 199,342 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 347,622 | 326,623 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 425,949 | 488,705 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,633 | 23,633 | |||||||||
| リース債務 | 74,078 | 78,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,218 | 2,218 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金 | 541,875 | 540,978 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252,116 | 480,749 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 199,570 | 231,708 | |||||||||
| その他 | 16,361 | 5,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,184,788 | 2,377,828 | |||||||||
| 負債合計 | 14,145,316 | 13,918,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633,662 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920,205 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,531,951 | 3,709,858 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419,850 | △2,419,895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,665,968 | 42,843,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,973 | 24,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,158 | △17,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 509,148 | 529,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 501,963 | 536,475 | |||||||||
| 新株予約権 | 92,753 | 95,798 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 44,260,687 | 43,476,105 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,406,003 | 57,394,687 |
0104020_honbun_0884747502910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,403,356 | 47,154,314 | |||||||||
| 売上原価 | 31,535,329 | 28,395,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,868,026 | 18,758,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 150,449 | 236,774 | |||||||||
| 販売手数料 | 6,691,817 | 5,567,081 | |||||||||
| 販売促進費 | 222,160 | 1,082,772 | |||||||||
| 運搬費 | 347,460 | 321,455 | |||||||||
| 減価償却費 | 620,569 | 795,343 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,901 | 60,473 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,441,168 | 3,842,056 | |||||||||
| 法定福利費 | 515,696 | 570,963 | |||||||||
| 退職給付費用 | 89,796 | 101,308 | |||||||||
| 賞与 | 161,729 | 93,236 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 63,855 | 59,447 | |||||||||
| 役員賞与 | 4,597 | 3,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 466 | - | |||||||||
| 地代家賃 | 3,441,287 | 4,405,213 | |||||||||
| 賃借料 | 112,144 | 142,021 | |||||||||
| その他 | 1,857,658 | 1,810,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,728,758 | 19,091,976 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 139,267 | △333,115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95,010 | 152,846 | |||||||||
| 受取配当金 | 419 | 9,003 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12,734 | - | |||||||||
| その他 | 11,234 | 49,503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,398 | 211,353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,927 | 29,064 | |||||||||
| 売上割引 | 1,769 | 1,654 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 39,868 | 39,868 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 34,442 | |||||||||
| 為替差損 | 108,219 | 30,009 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 327,786 | |||||||||
| その他 | 3,632 | 35,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 166,418 | 497,918 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 92,247 | △619,681 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 655,325 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 655,325 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14,904 | 76,267 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64,795 | - | |||||||||
| 店舗整理損 | 276,890 | 11,712 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 191,875 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 548,466 | 87,979 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 199,106 | △707,661 | |||||||||
| 法人税等 | 341,417 | 76,337 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △142,311 | △783,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △142,311 | △783,999 |
0104035_honbun_0884747502910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | △142,311 | △783,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,129 | 14,242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 227,664 | 20,269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207,534 | 34,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,223 | △749,488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,223 | △749,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0884747502910.htm
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった新興製靴株式会社と連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモは、株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間より、緑地樂購仕投資有限公司を持分法の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
なお、当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 638,091千円 | 848,274千円 |
| のれんの償却額 | 7,901千円 | 60,473千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,515,600株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,743千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,850千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内リテール 事業 |
海外事業 | その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,362,276 | 1,683,153 | 357,927 | 49,403,356 | ― | 49,403,356 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,121 | ― | ― | 11,121 | △11,121 | ― |
| 計 | 47,373,397 | 1,683,153 | 357,927 | 49,414,477 | △11,121 | 49,403,356 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,258,598 | △478,846 | △54,793 | 1,724,959 | △1,585,691 | 139,267 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,585,691千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで474,060千円ののれんを計上致しました。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで655,325千円の負ののれん発生益を
計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内リテール 事業 |
海外事業 | その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,231,007 | 1,395,380 | 1,527,924 | 47,154,314 | - | 47,154,314 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
340 | 35,598 | - | 35,938 | △35,938 | - |
| 計 | 44,231,348 | 1,430,979 | 1,527,924 | 47,190,252 | △35,938 | 47,154,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 263,856 | △105,233 | 619,547 | 778,170 | △1,111,286 | △333,115 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,111,286千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内リテール事業において、１年以内に閉店等が予定されている店舗について減損損失76,267千円を計上しております。 （企業結合等関係）
【比較情報における取得原価の当初配分額の見直し】
平成28年９月１日（みなし取得日）に行われた株式会社シンエイとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
| 修正科目 | 負ののれん発生益の修正金額 | |
| 負ののれん発生益（修正前） | 983,934 | 千円 |
| 売掛金 | 11,847 | 千円 |
| 棚卸資産 | △40,775 | 千円 |
| 繰延税金負債 | △299,680 | 千円 |
| 修正金額合計 | △328,609 | 千円 |
| 負ののれん発生益（修正後） | 655,325 | 千円 |
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、負ののれん発生益が328,609千円減少し、
四半期純損失が328,609千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が239,744千円増加し、利益剰余金が239,744千円
減少しております。
【共通支配下の取引等】
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称：株式会社モード・エ・ジャコモ
事業の内容：婦人靴及びバッグの製造販売等
②被結合企業の名称：新興製靴工業株式会社
事業の内容：靴及び布革製品の製造加工販売等
（２）企業結合日
平成２９年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社モード・エ・ジャコモの企画・販売事業と新興製靴工業株式会社の婦人靴製造事業の機能を
集約することで、メイドインジャパン製品を中心としたSPA体制を確立し、製造から小売まで垂直統合
した高い事業体制の構築と管理の統一化・効率化を図ることを目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純損失金額 | △２円19銭 | △12円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △142,311 | △783,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△142,311 | △783,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,900 | 64,470 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第３回新株予約権における潜在株式3,500千株 第４回新株予約権における潜在株式609千株 |
第５回新株予約権における潜在株式1,927千株 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、
記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年９月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式を取得し、オギツグループを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年10月６日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、日本の高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしを世界に届け、世界に広げる、「Japan Quality Life」の体現に取り組んでおります。メイドインジャパンの高品質で安全性の高い衣料品、シューズ、服飾雑貨は、訪日外国人からの人気の高まりを受け、日本国内でも見直されている一方で、希少性が高まりつつあります。当社は平成27年に同業種である株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得し子会社化、平成28年には当社子会社が同業種である株式会社シンエイ及び、婦人靴製造業の新興製靴工業株式会社の事業を取得し、平成29年７月には株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社オギツは、「ing（イング）」「Pitti（ピッティ）」などのオリジナルブランドの他、有名ブランドのライセンスを多数有しております。なかでも、「ing（イング）」は、2006年から2016年に渡り、新聞社主催の百貨店バイヤーズ賞のベストセラー賞などを９度受賞しており、婦人靴ではトップクラスの知名度と人気を持っていると言えます。
今回の株式取得により、当社の商品構成の充実をはかり、顧客満足度を高めると同時に、既存の同業種事業との製造、販売面における相乗効果と効率化に繋がるものと考えております。その結果当社グループが掲げるジャパンクオリティライフの体現の一助とし、また婦人靴業界における存在感をより高め業界に新しい風を吹き込んでまいります。
２．株式取得の相手先の名称
個人株主、従業員持株会
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 株式会社オギツ
(2)事業の内容 婦人靴企画卸（皮革製品）
(3)資本金 90百万円
(1)名称 恒和総業株式会社
(2)事業の内容 グループ企業のシステム管理
(3)資本金 10百万円
平成29年10月６日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得した株式の数 株式会社オギツ 58,426株、恒和総業株式会社14,000株
(2)取得価格 取得の対価 445百万円
取得に要する費用（概算額） ４百万円
合計 （概算額）449百万円
(3)取得後の持分比率 株式会社オギツ95％、恒和総業株式会社100％
６．支払資金の調達方法
自己資金 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884747502910.htm
該当事項はありません。
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