WATAMI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113102900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　邦晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　小田　剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　小田　剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03275-000 2017-07-01 2017-09-30 E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 E03275-000 2016-09-30 E03275-000 2016-07-01 2016-09-30 E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 E03275-000 2017-09-30 E03275-000 2016-04-01 2017-03-31 E03275-000 2016-03-31 E03275-000 2017-11-14 E03275-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113102900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	48,273	47,486	100,312
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△926	156	717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,356	△241	△1,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,232	△691	△1,724
純資産額	（百万円）	16,468	15,992	16,904
総資産額	（百万円）	42,474	42,186	41,129
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△34.68	△6.18	△46.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	38.0	37.2	40.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,135	1,956	3,042
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,518	△1,353	△6,921
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,669	1,524	△6,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,488	10,718	8,638

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△18.16	△0.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（海外外食）

第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司を連結の範囲から除外し、Watami China Food & Beverage Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20171113102900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において1,833百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前々連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となっております。当第２四半期連結累計期間においては、241百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、国内外食事業は84百万円の営業損失を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、12店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は467店舗となりました。既存店売上高前年比は107.2％、既存店客数前年比は107.0％となっております。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、黒字化に向けた改善が進んでおります。

その結果、国内外食事業における売上高は23,496百万円（前年同期比104.6％）、セグメント損失は84百万円（前年同期は867百万円の損失）となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は517ヶ所となっております。９月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は235千食（前年同月最終週は231千食）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、広告宣伝費など一部先行投資分を回収するに至らず増収減益となっております。

その結果、宅食事業における売上高は18,922百万円（前年同期比102.7％）、セグメント利益は893百万円（前年同期比95.2％）となりました。

③海外外食事業

海外外食事業におきましては、１店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数78店舗（前年同期は91店舗）となりました。既存店売上高前年比は89.4％、既存店客数前年比は91.0％となっております。不採算店舗の撤退等による収益性改善に努めております。

その結果、海外外食事業における売上高は3,688百万円（前年同期比61.0％）、セグメント損失は61百万円（前年同期は108百万円の損失）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司を連結の範囲から除外しております。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。電力供給量の増加、卸電力取引市場の安定等の影響により、売上高は1,183百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は26百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。集荷量が前年同期比94.3％となり、売上高は195百万円（前年同期比97.0％）、セグメント損失は83百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における収益性改善に努めた結果、売上高47,486百万円（前年同期比98.3％)となり、営業損失は219百万円（前年同期は1,068百万円の損失)、経常利益は156百万円（前年同期は926百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は241百万円（前年同期は1,356百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,057百万円増加して42,186百万円となりました。流動資産は、借入金調達等による現金預金の増加等により前期末比1,287百万円増加の20,250百万円となりました。固定資産は、前期末比230百万円減少の21,935百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の償却等により前期末比124百万円減少の11,436百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比73百万円減少の1,170百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比32百万円減少の9,328百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,969百万円増加の26,193百万円となりました。流動負債は、借入金調達等により前期末比606百万円増加の15,661百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比1,362百万円増加の10,532百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比2,347百万円増加の12,281百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比912百万円減少して、15,992百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円増加し、10,718百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果回収した資金は1,956百万円（前年同期は1,135百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が20百万円、減価償却費が1,570百万円、減損損失が106百万円、賞与引当金の減少額が120百万円、仕入債務の減少額が243百万円、未払金の増加額が615百万円、法人税等の支払額が309百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同期は5,518百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が900百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が198百万円でありま

す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果回収した資金は1,524百万円（前年同期は3,669百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入が4,000百万円、長期借入金の返済による支出が1,654百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が624百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）継続企業の前提に関する重要事象等

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期連結累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において既存店売上高改善に大きく寄与した「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換・看板変更を当連結会計年度に80店舗程度実施することにより、国内外食事業における既存店売上高を前年比100.7％とすることを計画しております。また、不振業態の立て直しによる新たな顧客層の取り込み、自社製造拠点である「手づくり厨房」のフル活用など原価低減取り組み策の強化に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、103店舗の業態転換・看板変更を実施したこと等の効果により既存店売上高は前年比107.2％となり、「ミライザカ」「三代目鳥メロ」を中心に業績は回復傾向にあります。

海外外食事業においても、不採算店舗の整理、既存店舗の業態転換を進めるとともに、日本の本部との連携強化により、原価低減、店舗営業レベルの向上などグループ横断的な課題解決の体制を引き続き強化してまいります。

資金面では、現預金が借入金残高を上回る状況となっており、財務状況及び当面の資金繰りには懸念がないと判断しております。また、主要取引行の支援も継続して受けられる見込みであります。

現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 第２四半期報告書_20171113102900

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,686,780	41,686,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,686,780	41,686,780	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	41,686,780	－	4,410	－	5,002

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アレーテー	神奈川県横浜市南区井土ケ谷下町6-9	10,462	25.09
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	3,341	8.01
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田1-1-3	2,593	6.22
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋1-23-1	1,780	4.26
株式会社神明	兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21	1,750	4.19
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	799	1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	773	1.85
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	645	1.54
ワタミ従業員持株会	東京都大田区羽田1-1-3	623	1.49
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM	473	1.13
計	－	23,241	55.75

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）１	普通株式   2,593,300	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）２	普通株式  38,969,200	389,692	－
単元未満株式　　（注）３	普通株式     124,280	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式数	41,686,780	－	－
総株主の議決権	－	389,692	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が14株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	2,593,300	-	2,593,300	6.22
計	－	2,593,300	-	2,593,300	6.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113102900

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,828	15,721
売掛金	2,410	1,866
商品及び製品	281	308
仕掛品	123	157
原材料及び貯蔵品	383	356
繰延税金資産	37	29
その他	1,928	1,839
貸倒引当金	△30	△29
流動資産合計	18,963	20,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,931	7,778
機械装置及び運搬具	378	389
土地	562	548
リース資産	2,145	2,259
建設仮勘定	74	23
その他	468	437
有形固定資産合計	11,561	11,436
無形固定資産	1,244	1,170
投資その他の資産
投資有価証券	67	405
差入保証金	7,785	7,446
繰延税金資産	141	111
投資固定資産	72	43
その他	1,519	2,013
貸倒引当金	△227	△692
投資その他の資産合計	9,360	9,328
固定資産合計	22,166	21,935
資産合計	41,129	42,186

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,345	2,938
短期借入金	4,114	4,847
リース債務	1,089	1,150
未払金	2,045	2,493
未払法人税等	391	379
未払費用	2,694	2,582
賞与引当金	774	640
役員賞与引当金	9	-
販売促進引当金	49	57
その他	540	572
流動負債合計	15,054	15,661
固定負債
長期借入金	2,843	4,455
リース債務	1,887	1,828
資産除去債務	3,184	3,041
その他	1,254	1,207
固定負債合計	9,169	10,532
負債合計	24,224	26,193
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	10,612	10,175
自己株式	△4,128	△4,128
株主資本合計	15,897	15,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	12
為替換算調整勘定	690	249
その他の包括利益累計額合計	701	261
新株予約権	248	223
非支配株主持分	57	47
純資産合計	16,904	15,992
負債純資産合計	41,129	42,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	48,273	47,486
売上原価	20,069	20,269
売上総利益	28,203	27,217
販売費及び一般管理費	※ 29,272	※ 27,437
営業損失（△）	△1,068	△219
営業外収益
受取利息	8	17
設備賃貸収入	262	171
協賛金収入	124	94
助成金収入	29	40
雑収入	232	376
営業外収益合計	657	700
営業外費用
支払利息	94	82
設備賃貸費用	256	166
持分法による投資損失	11	22
雑損失	152	52
営業外費用合計	514	323
経常利益又は経常損失（△）	△926	156
特別利益
関係会社株式売却益	-	36
特別利益合計	-	36
特別損失
固定資産除却損	41	103
リース契約解約損	-	3
減損損失	258	106
特別損失合計	299	213
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,226	△20
法人税、住民税及び事業税	177	189
法人税等調整額	△38	42
法人税等合計	139	231
四半期純損失（△）	△1,365	△252
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,356	△241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,365	△252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	1
為替換算調整勘定	△859	△524
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	82
その他の包括利益合計	△867	△439
四半期包括利益	△2,232	△691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,223	△681
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,226	△20
減価償却費	1,917	1,570
減損損失	258	106
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	228	△120
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△48	7
受取利息及び受取配当金	△8	△18
支払利息	94	82
固定資産除却損	41	103
リース契約解約損	-	3
差入保証金償却額	35	21
預り金の増減額（△は減少）	△27	△50
売上債権の増減額（△は増加）	102	470
たな卸資産の増減額（△は増加）	108	△82
立替金の増減額（△は増加）	165	△81
未収入金の増減額（△は増加）	△57	△19
仕入債務の増減額（△は減少）	△452	△243
未払金の増減額（△は減少）	△47	615
未払費用の増減額（△は減少）	△32	△5
未払消費税等の増減額（△は減少）	△343	△51
その他	△5	78
小計	703	2,332
利息及び配当金の受取額	5	13
利息の支払額	△94	△82
法人税等の支払額	△1,865	△309
法人税等の還付額	116	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,135	1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△802	△900
有形固定資産の売却による収入	3	22
無形固定資産の取得による支出	△60	△146
資産除去債務の履行による支出	△209	△48
定期預金の預入による支出	△4,663	△2,488
定期預金の払戻による収入	-	2,473
投資有価証券の取得による支出	△7	△1
差入保証金の差入による支出	△136	△53
差入保証金の回収による収入	461	104
貸付けによる支出	△53	△26
貸付金の回収による収入	5	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※２ △198
その他	△56	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,518	△1,353

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△710	-
長期借入れによる収入	-	4,000
長期借入金の返済による支出	△1,823	△1,654
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△745	△624
配当金の支払額	△390	△195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,669	1,524
現金及び現金同等物に係る換算差額	△240	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,563	2,079
現金及び現金同等物の期首残高	19,052	8,638
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,488	※１ 10,718

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	3,850百万円	3,912百万円
広告宣伝費	1,363	1,513
給与手当	10,082	9,724
賞与引当金繰入額	529	524
消耗品費	528	478
賃借料	5,073	4,502
減価償却費	1,282	1,004
水道光熱費	1,397	1,155

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,980百万円	15,721百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,491	△5,003
現金及び現金同等物	8,488	10,718

※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなったWatami China Food & Beverage Company Limited、他２社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,042百万円
固定資産	482
流動負債	△530
固定負債	△113
為替換算調整勘定	△132
株式売却後の投資勘定	△352
貸倒引当金	476
関係会社株式売却益	36
その他	△453
子会社株式の売却価額（手数料控除後）	455
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物	△654
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出	△198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	390	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月25日 定時株主総会	普通株式	195	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,447	18,420	6,045	1,157	201	48,273	-	48,273
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26	-	-	287	196	510	△510	-
計	22,474	18,420	6,045	1,445	398	48,783	△510	48,273
セグメント利益又は損失（△）	△867	938	△108	△0	△75	△113	△954	△1,068

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△113
全社費用（注）	△969
その他の調整額	14
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,068

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を122百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を102百万円、「環境事業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を３百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を30百万円をそれぞれ計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては258百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,496	18,922	3,688	1,183	195	47,486	-	47,486
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	-	-	392	193	628	△628	-
計	23,539	18,922	3,688	1,575	388	48,114	△628	47,486
セグメント利益又は損失（△）	△84	893	△61	26	△83	690	△910	△219

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	690
全社費用（注）	△915
その他の調整額	5
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△219

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、グループ各事業の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。これに合わせた管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分方法を変更しています。従来「国内外食」セグメントに含めていた惣菜等の販売事業を「宅食」セグメントに含めております。また、従来「農業」セグメントに含めていたグループ内への卸売事業を「国内外食」及び「宅食」セグメントに含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を55百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を４百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を32百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を14百万円をそれぞれ計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては106百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。  

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円68銭	△6円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,356	△241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,356	△241
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,094	39,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113102900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。