EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113142742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2016-09-30 E30445-000 2016-04-01 2016-09-30 E30445-000 2017-03-31 E30445-000 2016-04-01 2017-03-31 E30445-000 2016-03-31 E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 E30445-000 2017-11-14 E30445-000 2017-09-30 E30445-000 2016-07-01 2016-09-30 E30445-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113142742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,753,841	4,314,480	5,347,892
経常利益	（千円）	33,114	563,791	102,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	22,807	373,217	24,368
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,915	365,162	△76,570
純資産額	（千円）	2,677,815	2,832,897	2,607,385
総資産額	（千円）	9,846,449	13,822,529	12,281,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.19	68.34	4.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.05	65.66	4.32
自己資本比率	（％）	26.0	20.5	20.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	132,102	483,923	170,174
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,750,232	△1,979,718	△3,955,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,706,494	1,255,024	3,037,707
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,180,138	1,100,172	1,342,881

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.31	22.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113142742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数は僅かに増加傾向にあるなか、住宅建設は堅調を維持して横ばいに推移してまいりました。建設市場においては、公共投資が堅調に推移しておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおります。景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られておりますが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては下振れのリスクがあります。

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,314,480千円（前年同四半期比146.0％増）、経常利益563,791千円（同1,602.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は373,217千円（同1,536.4％増）となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

国内については、YAMAテック株式会社の100％連結子会社化による原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化と受注した第一号案件の施工、グループ内連携の強化による新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。新規の営業品目として千葉県内に計画中の建設汚泥の適正処理を行う中間処理設備については、下半期の稼働を予定しております。

中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えました。損益は改善の傾向にあり、持分法投資損益として4,981千円の利益を計上しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,554,929千円（同116.6％増）となり、セグメント利益は79,261千円（前年同四半期はセグメント損失42,721千円）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

大手仲介業者、地場業者のうち物件を多く扱っている業者を優先した仕入営業活動を行いましたが、地価が過熱気味で土壌汚染リスクを含んだ物件も競争が激しくなっており、仕入件数は５物件にとどまりました。販売に関しては、浄化等が完了した５物件の販売を行いました。この中には販売予定を前倒した物件が含まれます。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,405,419千円（同271.8％増）となり、セグメント利益は357,724千円（同656.3％増）となりました。

③自然エネルギー事業

太陽光発電所に関して、新たに長野県伊那市、長野県茅野市（２か所）で新規稼働開始し、当第２四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。建設中・計画中合わせて１発電所（石川県羽咋郡）合計総発電容量13,893kWが今後随時稼働する予定です。計画中の石川県羽咋郡の太陽光発電所は、平成30年３月期の着工、平成31年３月期の完成を予定しております。

バイオマス発電所に関して、新たに三重県松阪市で1,990kWの木質バイオマス発電所を計画しているバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社へ出資をいたしました（出資比率10.2％）。計画中の三重県松阪市のバイオマス発電所は、平成30年３月期の稼働を予定しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は354,131千円（同80.3％増）となり、セグメント利益は119,152千円（同58.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は13,822,529千円となり、前連結会計年度末に比べ1,540,602千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具等の取得により有形固定資産が1,049,151千円、受取手形及び売掛金が209,418千円、販売用不動産の取得等によりたな卸資産が207,213千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、10,989,631千円と前連結会計年度末に比べ1,315,090千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,726,282千円増加した一方、未払金及び未払費用が308,558千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、2,832,897千円と前連結会計年度末に比べ225,511千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が373,207千円増加した一方、非支配株主持分が145,555千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ242,708千円減少し、1,100,172千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は483,923千円（前年同四半期比266.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を546,833千円計上した一方、売上債権の増加額209,418千円、たな卸資産の減少額252,748千円、仕入債務の減少額68,733千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,979,718千円（同13.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,684,498千円、短期貸付金の純増加額250,389千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,255,024千円（同26.5％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,476,110千円が発生した一方、長期借入金の返済による支出985,682千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出385,638千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,061千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,483,200	5,483,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,483,200	5,483,200	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	26,000	5,483,200	2,800	925,257	2,800	835,257

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーアールイー	東京都港区虎ノ門２丁目１０番１号	1,200,000	21.89
西村実	千葉県習志野市	571,500	10.42
中村賀一	神奈川県横浜市都筑区	361,000	6.58
平田幸一郎	東京都杉並区	200,000	3.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	126,300	2.30
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールディ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	124,200	2.27
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	115,700	2.11
境治美	福岡県福岡市南区	100,000	1.82
中間哲志	東京都新宿区	75,000	1.37
山内仁	東京都東村山市	72,000	1.31
計	－	2,945,700	53.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,482,200	54,822	－
単元未満株式	普通株式 1,000	－	－
発行済株式総数	5,483,200	－	－
総株主の議決権	－	54,822	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113142742

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,600,049	1,370,382
受取手形及び売掛金	1,212,857	1,422,276
たな卸資産	※２ 1,425,665	※２ 1,632,879
繰延税金資産	46,004	45,639
その他	574,516	896,975
貸倒引当金	△8,719	△5,607
流動資産合計	4,850,374	5,362,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	491,200	372,002
機械装置及び運搬具（純額）	3,269,432	4,482,762
土地	882,975	561,622
建設仮勘定	787,527	1,065,838
その他（純額）	4,530	2,591
有形固定資産合計	5,435,665	6,484,817
無形固定資産
のれん	158,320	154,128
その他	492,744	493,188
無形固定資産合計	651,065	647,316
投資その他の資産	1,311,259	1,297,980
固定資産合計	7,397,990	8,430,114
繰延資産	33,561	29,869
資産合計	12,281,927	13,822,529
負債の部
流動負債
買掛金	860,498	791,765
未払金及び未払費用	371,591	63,033
短期借入金	942,365	1,428,600
1年内返済予定の長期借入金	1,048,557	500,103
未払法人税等	38,874	166,735
その他	195,015	122,836
流動負債合計	3,456,902	3,073,073
固定負債
社債	371,500	344,000
長期借入金	5,270,134	6,996,417
退職給付に係る負債	12,286	11,259
資産除去債務	128,720	159,403
デリバティブ債務	162,449	179,578
その他	272,547	225,898
固定負債合計	6,217,638	7,916,558
負債合計	9,674,541	10,989,631

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	922,457	925,257
資本剰余金	994,604	1,000,841
利益剰余金	650,251	1,023,458
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,567,246	2,949,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	773	1,204
繰延ヘッジ損益	△120,693	△134,757
為替換算調整勘定	10,249	12,752
その他の包括利益累計額合計	△109,670	△120,800
新株予約権	905	857
非支配株主持分	148,905	3,349
純資産合計	2,607,385	2,832,897
負債純資産合計	12,281,927	13,822,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)
売上高	1,753,841	4,314,480
売上原価	1,264,412	3,187,631
売上総利益	489,428	1,126,849
販売費及び一般管理費	※ 402,039	※ 520,463
営業利益	87,388	606,385
営業外収益
受取利息及び配当金	355	2,995
保険解約返戻金	744	8,032
持分法による投資利益	-	4,981
預り保証金精算益	-	20,400
その他	2,099	6,243
営業外収益合計	3,199	42,653
営業外費用
支払利息	39,099	62,053
持分法による投資損失	12,523	-
支払手数料	-	15,643
その他	5,851	7,550
営業外費用合計	57,474	85,247
経常利益	33,114	563,791
特別利益
新株予約権戻入益	-	48
特別利益合計	-	48
特別損失
固定資産除却損	109	-
減損損失	-	17,005
特別損失合計	109	17,005
税金等調整前四半期純利益	33,004	546,833
法人税、住民税及び事業税	24,802	181,167
法人税等調整額	△11,540	△9,433
法人税等合計	13,261	171,734
四半期純利益	19,742	375,099
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,064	1,881
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,807	373,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	19,742	375,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△245	430
繰延ヘッジ損益	△14,272	△12,870
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,140	2,502
その他の包括利益合計	△23,658	△9,936
四半期包括利益	△3,915	365,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△851	363,280
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,064	1,881

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,004	546,833
減価償却費	75,882	150,947
減損損失	-	17,005
のれん償却額	-	4,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,530	△3,112
受取利息及び受取配当金	△355	△2,995
支払利息	39,099	62,053
株式交付費	160	-
為替差損益（△は益）	2,305	1,937
持分法による投資損益（△は益）	12,523	△4,981
保険解約返戻金	△744	-
売上債権の増減額（△は増加）	491,830	△209,418
たな卸資産の増減額（△は増加）	△301,784	252,748
仕入債務の増減額（△は減少）	△149,982	△68,733
その他	40,737	△173,466
小計	239,146	573,011
利息及び配当金の受取額	355	831
利息の支払額	△38,730	△63,692
保険金の受取額	1,856	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△70,525	△26,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,102	483,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,502	△19,533
定期預金の払戻による収入	-	8,000
有価証券の取得による支出	△689	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△1,052,245	△1,684,498
無形固定資産の取得による支出	-	△1,100
関係会社株式の取得による支出	△370,023	-
繰延資産の取得による支出	△15,385	-
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△100,000	△250,389
長期前払費用の取得による支出	△231,292	△18,234
その他	23,905	16,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750,232	△1,979,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,000	173,634
長期借入れによる収入	1,808,000	2,476,110
長期借入金の返済による支出	△176,600	△985,682
社債の発行による収入	50,000	-
ストックオプションの行使による収入	6,439	5,600
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△385,638
その他	△9,345	△28,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,706,494	1,255,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,305	△1,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,059	△242,708
現金及び現金同等物の期首残高	1,882,940	1,342,881
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	211,138	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,180,138	※ 1,100,172

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち459,961千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	11,180千円	3,172千円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品	103,978千円	81,696千円
仕掛品	181,751	187,025
仕掛販売用不動産	726,717	451,563
販売用不動産	413,218	912,594

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	67,460千円	76,582千円
給料	110,056	142,815

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,501,235千円	1,370,382千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△321,096	△270,209
現金及び現金同等物	2,180,138	1,100,172

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,179,410	378,004	196,425	1,753,841	-	1,753,841
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,670	-	-	12,670	△12,670	-
計	1,192,080	378,004	196,425	1,766,511	△12,670	1,753,841
セグメント利益又は損失（△）	△42,721	47,297	75,150	79,726	△46,612	33,114

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△113,281千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益66,668千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,554,929	1,405,419	354,131	4,314,480	-	4,314,480
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,500	-	-	12,500	△12,500	-
計	2,567,429	1,405,419	354,131	4,326,980	△12,500	4,314,480
セグメント利益	79,261	357,724	119,152	556,138	7,652	563,791

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△64,786千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益72,439千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて17,005千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

平成28年10月24日に行われた太陽光パーク２合同会社との企業結合及び企業結合日後に行われた持分の追加取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額450,004千円は、会計処理の確定により292,519千円減少し、157,485千円となっております。また、前連結会計年度末の契約関連無形資産が447,384千円、固定の繰延税金負債が154,794千円、利益剰余金が3,656千円それぞれ増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	4円19銭	68円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	22,807	373,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	22,807	373,217
普通株式の期中平均株式数（株）	5,438,186	5,461,536
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円05銭	65円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	199,743	222,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権 新株予約権の数　958個 普通株式　95,800株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113142742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。