NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113085455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　昭夫
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2017-09-30 E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 E01445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01445-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2017-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113085455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期累計期間	第62期 第２四半期累計期間	第61期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,136,760	13,670,040	25,854,659
経常利益	（千円）	831,570	1,371,594	2,238,983
四半期（当期）純利益	（千円）	475,519	883,611	1,425,941
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	11,975,988	13,772,810	13,015,798
総資産額	（千円）	18,918,651	20,425,774	20,688,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.45	140.20	226.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	34.00
自己資本比率	（％）	63.30	67.43	62.91
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,046,325	362,342	2,141,971
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△158,368	△787,811	△411,464
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△348,661	△217,314	△1,103,820
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,672,585	3,117,193	3,759,977

回次		第61期 第２四半期会計期間	第62期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	123.95	116.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113085455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調な中、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、北朝鮮情勢や為替動向のリスク要因もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

業績面におきましては、大型案件の受注が好調で、当第２四半期累計期間の売上高は136億70百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の若干の改善により、営業利益は13億９百万円（前年同期比64.8％増）、経常利益は13億71百万円（前年同期比64.9％増）となり、そして、四半期純利益は８億83百万円（前年同期比85.8％増）となりました。

なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は136億16百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は12億83百万円（前年同期比67.4％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は53百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億62百万円減少し、204億25百万円となりました。これは主に、土地が７億46百万円、仕掛品が２億49百万円増加したものの、現金及び預金が６億42百万円、受取手形及び売掛金が３億13百万円、商品及び製品が２億19百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ10億19百万円減少し、66億52百万円となりました。これは主に、電子記録債務が１億74百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億86百万円、未払法人税等が94百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ７億57百万円増加し、137億72百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億14百万円あったものの、四半期純利益を８億83百万円計上し、その他有価証券評価差額金が87百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて６億42百万円減少し、当第２四半期会計期間末には31億17百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は３億62百万円（前年同四半期は獲得した資金10億46百万円）となりました。これは主に仕入債務が８億93百万円減少、法人税等の支払額が６億16百万円あったものの、税引前四半期純利益を13億71百万円、減価償却費を１億89百万円計上し、売上債権が３億56百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億87百万円（前年同四半期は使用した資金１億58百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億78百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億17百万円（前年同四半期は使用した資金３億48百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が２億13百万円あったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは35名、また、研究開発費は109百万円となっております。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

群馬工場に係る土地（帳簿価額７億46百万円）を取得いたしました。

当該物件については、厨房機器製造設備の新しい生産拠点用の土地として使用していく予定であります。 

 第２四半期報告書_20171113085455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中西　一真	大阪市阿倍野区	477,600	7.57
中西製作所取引先持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	440,500	6.98
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE，LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋3-11-1)	396,000	6.27
中西　昭夫	東京都杉並区	393,300	6.23
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	301,000	4.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	260,000	4.12
中西製作所従業員持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	238,084	3.77
福島工業株式会社	大阪市西淀川区御幣島3-16-11	185,000	2.93
阪和工材株式会社	大阪市淀川区西宮原1-8-24	141,800	2.24
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命証券管理部内	131,200	2.08
計	－	2,964,484	47.01

(注）  平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年６月７日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	株式  301,000	4.77
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	株式   50,000	0.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,301,200	63,012	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	6,306,000	－	－
総株主の議決権	－	63,012	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,400	－	3,400	0.05
計	－	3,400	－	3,400	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113085455

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,759,977	3,117,193
受取手形及び売掛金	6,027,963	※ 5,714,265
商品及び製品	1,186,232	966,949
仕掛品	548,377	797,846
原材料及び貯蔵品	590,341	543,333
繰延税金資産	263,924	270,376
その他	245,038	239,438
貸倒引当金	△2,548	△2,423
流動資産合計	12,619,305	11,646,980
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,418,702	2,371,658
土地	3,308,129	4,054,948
その他（純額）	617,553	537,018
有形固定資産合計	6,344,384	6,963,625
無形固定資産	289,684	248,627
投資その他の資産
投資有価証券	980,643	1,110,899
前払年金費用	255,877	294,526
その他	206,954	169,635
貸倒引当金	△8,521	△8,521
投資その他の資産合計	1,434,954	1,566,539
固定資産合計	8,069,024	8,778,793
資産合計	20,688,329	20,425,774
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,891,038	※ 1,804,132
電子記録債務	1,163,904	※ 1,338,387
短期借入金	400,000	400,000
未払費用	211,397	217,502
未払法人税等	607,573	512,938
賞与引当金	278,946	283,694
その他	704,849	656,573
流動負債合計	6,257,709	5,213,229
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
長期未払金	188,533	188,533
退職給付引当金	835,034	855,887
その他	91,253	95,314
固定負債合計	1,414,821	1,439,734
負債合計	7,672,530	6,652,963

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	10,182,669	10,851,993
自己株式	△2,477	△2,477
株主資本合計	13,162,917	13,832,240
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	461,561	548,710
繰延ヘッジ損益	18	557
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△147,118	△59,430
純資産合計	13,015,798	13,772,810
負債純資産合計	20,688,329	20,425,774

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 12,136,760	※１ 13,670,040
売上原価	8,881,281	9,822,315
売上総利益	3,255,479	3,847,725
販売費及び一般管理費	※２ 2,460,812	※２ 2,537,837
営業利益	794,667	1,309,887
営業外収益
受取配当金	8,473	9,127
仕入割引	32,796	36,568
その他	11,788	20,535
営業外収益合計	53,058	66,232
営業外費用
支払利息	4,286	1,724
売上割引	1,196	1,332
為替差損	7,421	－
その他	3,250	1,467
営業外費用合計	16,155	4,524
経常利益	831,570	1,371,594
特別損失
固定資産除却損	331	109
特別損失合計	331	109
税引前四半期純利益	831,239	1,371,484
法人税、住民税及び事業税	387,843	490,418
法人税等調整額	△32,124	△2,545
法人税等合計	355,719	487,873
四半期純利益	475,519	883,611

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	831,239	1,371,484
減価償却費	172,919	189,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,492	△125
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,558	4,748
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,480	20,852
前払年金費用の増減額（△は増加）	△38,951	△38,648
受取利息及び受取配当金	△8,481	△9,130
支払利息	4,286	1,724
売上債権の増減額（△は増加）	1,411,750	356,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	△279,615	16,821
仕入債務の増減額（△は減少）	△705,114	△893,058
その他	△183,439	△48,496
小計	1,252,124	971,786
利息及び配当金の受取額	8,481	9,130
利息の支払額	△4,155	△1,737
法人税等の支払額	△210,125	△616,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,046,325	362,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△136,165	△778,964
無形固定資産の取得による支出	△24,467	△3,128
投資有価証券の取得による支出	△4,790	△4,860
その他の支出	△7,318	△2,095
その他の収入	14,374	1,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,368	△787,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△550,000	－
長期借入れによる収入	300,000	－
リース債務の返済による支出	△4,785	△4,132
配当金の支払額	△93,876	△213,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,661	△217,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	539,295	△642,784
現金及び現金同等物の期首残高	3,133,290	3,759,977
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,672,585	※ 3,117,193

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年9月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	35,395千円
支払手形	－	50,405
電子記録債務	－	246,616

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与	898,207千円	938,253千円
賞与引当金繰入額	197,137	219,159
退職給付費用	67,784	72,386
貸倒引当金繰入額	10,557	△125

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,672,585千円	3,117,193千円
現金及び現金同等物	3,672,585	3,117,193

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,538	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

支払手形及び買掛金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成29年３月31日）

科目	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
支払手形及び買掛金	2,891,038	2,891,038	－

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

科目	四半期貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
支払手形及び買掛金	1,804,132	1,804,132	－

(注）金融商品の時価の算定方法

支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,083,505	53,254	12,136,760	－	12,136,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,083,505	53,254	12,136,760	－	12,136,760
セグメント利益	767,202	27,465	794,667	－	794,667

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,616,786	53,253	13,670,040	－	13,670,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,616,786	53,253	13,670,040	－	13,670,040
セグメント利益	1,283,927	25,959	1,309,887	－	1,309,887

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75.45円	140.20円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	475,519	883,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	475,519	883,611
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,589

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113085455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。