AMUSE INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113125033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　畠中　達郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05219 43010 株式会社アミューズ AMUSE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05219-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05219-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05219-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2017-11-14 E05219-000 2017-09-30 E05219-000 2017-07-01 2017-09-30 E05219-000 2017-04-01 2017-09-30 E05219-000 2016-09-30 E05219-000 2016-07-01 2016-09-30 E05219-000 2016-04-01 2016-09-30 E05219-000 2017-03-31 E05219-000 2016-04-01 2017-03-31 E05219-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113125033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収入	（千円）	23,859,292	19,519,348	50,647,773
経常利益	（千円）	2,207,917	1,262,907	5,233,934
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,211,283	535,546	2,023,611
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,059,344	583,315	1,597,153
純資産額	（千円）	24,833,994	25,384,653	25,102,706
総資産額	（千円）	36,716,698	34,655,717	38,206,127
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	70.18	31.02	117.24
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	68.9	61.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	440,563	△2,012,682	5,504,383
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,293,086	40,491	△1,173,607
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△521,778	△309,612	△738,691
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	15,649,643	18,233,519	20,535,453

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.22	10.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アーティストマネージメント事業）

㈱ライブ・インデックスは、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他事業）

㈱テイパーズは、株式取得により関連会社となったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱を持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20171113125033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

（当第２四半期連結累計期間の経営成績）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
営業収入	23,859	19,519	△4,339	△18.2
営業利益	2,389	1,291	△1,097	△45.9
経常利益	2,207	1,262	△945	△42.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,211	535	△675	△55.8

〔経済状況〕

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調が継続いたしましたが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど依然先行き不透明な状況となっております。

〔当社グループの事業概況〕

当社グループの経営成績は営業収入195億１千９百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益12億９千１百万円（前年同四半期比45.9％減）、経常利益12億６千２百万円（前年同四半期比42.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億３千５百万円（前年同四半期比55.8％減）となり、前年同四半期に比べ、大型コンサートツアーの減少や、音楽パッケージ販売の減少などにより減収減益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサートツアー）が減少

・ 商品売上収入（音楽パッケージ、グッズ・商品収入）が減少

・ 印税収入（新譜）が減少

上記要因などにより減収となりました。

＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞

減収要因により減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	20,361	16,321	△4,040	△19.8
メディアビジュアル事業	609	689	80	13.2
コンテンツ事業	1,703	1,313	△390	△22.9
プレイスマネージメント事業	1,184	1,195	10	0.9
合計	23,859	19,519	△4,339	△18.2

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	2,796	1,521	△1,275	△45.6
メディアビジュアル事業	△80	△59	20	－
コンテンツ事業	730	437	△293	△40.2
プレイスマネージメント事業	△553	14	568	－
調整額	△503	△622	△118	－
合計	2,389	1,291	△1,097	△45.9

〔アーティストマネージメント事業〕

営業収入163億２千１百万円（前年同四半期比19.8％減）、セグメント利益15億２千１百万円（前年同四半期比45.6％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

星野源（５－９月）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ（４－５月）、ｆｌｕｍｐｏｏｌ（５－９月）

のコンサートツアー

Ｐｅｒｆｕｍｅ Ｆｅｓ（６月・９月）

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ ５大・巨大キツネ祭り ｉｎ ＪＡＰＡＮ（７－９月）

Ａｍｕｓｅ Ｆｅｓ ｉｎ ＭＡＫＵＨＡＲＩ ２０１７（６月）

高橋優 秋田ＣＡＲＡＶＡＮ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ（９月）

＜舞台・公演＞

熱海五郎一座「消えた目撃者と悩ましい遺産」（６月）

フエルサブルータ「ＷＡ！－Ｗｏｎｄｅｒ Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」（８－９月）

・ 商品売上収入：コンサートグッズ、福山雅治シングルＣＤ

・ 印税収入（新譜）：Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ（ライブＤＶＤ）

・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、大泉洋、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、佐藤健など

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサート公演数など）が減少

（前年同四半期はＰｅｒｆｕｍｅ（５－９月）、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ（４－６月）、ｆｌｕｍｐｏｏｌ（４－６月）のコンサートツアー、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのウエンブリー公演（４月）・東京ドーム公演（９月）、ポルノグラフィティの横浜スタジアムライブ（９月）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫの野外ライブ（９月）、福山雅治のファンクラブイベント東京ドーム公演（９月）、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」日本版（７－９月）、熱海五郎一座（６月）などの舞台を実施）

・ 商品売上収入（音楽パッケージ、グッズ・商品収入）が減少

（前年同四半期はコンサートグッズ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬアルバムＣＤ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫライブＤＶＤなど）

・ 印税収入（新譜）が減少

（前年同四半期はサザンオールスターズライブＤＶＤ、ＰｅｒｆｕｍｅライブＤＶＤなど）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔メディアビジュアル事業〕

営業収入６億８千９百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント損失５千９百万円（前年同四半期は８千万円のセグメント損失）となりました。

[主な事業]

・ 映像作品販売収入：「深夜食堂 第４部」、映画「続・深夜食堂」などのＤＶＤ販売収入

・ 映像製作収入：神木隆之介が主演声優を務めたアニメーション映画「君の名は。」ＤＶＤ販売分配収入

福山雅治主演映画「ＳＣＯＯＰ！」劇場配給分配収入、ＤＶＤ販売分配収入

・ 番組制作収入：星野源主演ドラマ「プラージュ」の番組制作収入

＜営業収入＞

・ 番組制作収入の増加

（当期は星野源主演ドラマ「プラージュ」の番組制作収入）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

「君の名は。」ＤＶＤ販売分配収入が好調だったことにより、赤字幅縮小となりました。

〔コンテンツ事業〕

営業収入13億１千３百万円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益４億３千７百万円（前年同四半期比40.2％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

＜営業収入＞

原盤印税の減少などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔プレイスマネージメント事業〕

営業収入11億９千５百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益１千４百万円（前年同四半期は５億５千３百万円のセグメント損失）となりました。

[主な事業]

・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入

・ ベルギービール等の飲食店収入

＜営業収入＞

東京ワンピースタワーのグッズ販売収入が好調であったことなどにより若干の増収となりました。

＜セグメント利益＞

前期に計上した減損損失により減価償却費の負担が少なくなり、大幅な利益改善となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億１百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には182億３千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	440	△2,012	△2,453
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,293	40	1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△521	△309	212

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は20億１千２百万円（前年同四半期は４億４千万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益及び営業債権の減少に伴う資金増加要因はありましたが、営業債務の減少及び法人税等の支払による資金減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は４千万円（前年同四半期は12億９千３百万円の使用）となりました。

これは、主に関係会社株式の取得による資金減少要因はありましたが、定期預金の払戻による資金増加要因が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同四半期は５億２千１百万円の使用）となりました。

これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113125033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	18,623,520	－	1,587,825	－	1,694,890

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オオサト	東京都世田谷区下馬４丁目22番２号	4,670.20	25.08
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	995.00	5.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	513.20	2.76
大里　洋吉	東京都世田谷区	451.06	2.42
大里　久仁子	東京都世田谷区	437.22	2.35
アミューズアーティスト持株会	東京都渋谷区桜丘町20番１号	431.64	2.32
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆　ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号）	387.20	2.08
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	259.20	1.39
カルチュア・コンビニエンス・ クラブ株式会社	大阪府大阪市北区梅田２丁目５番25号	237.60	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	214.60	1.15
計	－	8,596.92	46.16

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）995.00千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）513.20千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）214.60千株であります。

２．上記のほか、自己株式が1,064.30千株あります。なお、自己株式1,064.30千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146.62千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141.37千株は含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	1,064,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,324,300	173,243	－
単元未満株式	普通株式	234,920	－	－
発行済株式総数		18,623,520	－	－
総株主の議決権		－	173,243	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株（議決権数1,466個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,300株（議決権数1,413個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アミューズ （自己保有株式）	東京都渋谷区桜丘町20番1号	1,064,300	－	1,064,300	5.71
計	－	1,064,300	－	1,064,300	5.71

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,300株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,100,934	18,776,476
受取手形及び営業未収入金	4,641,009	3,723,210
商品及び製品	1,778,657	1,733,908
仕掛品	1,141,901	1,528,779
原材料及び貯蔵品	95,357	103,494
その他	1,952,394	2,229,479
貸倒引当金	△145,568	△705,067
流動資産合計	31,564,685	27,390,280
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,010,082	998,421
土地	1,528,824	1,525,132
その他（純額）	251,941	229,400
有形固定資産合計	2,790,848	2,752,954
無形固定資産
のれん	544,223	484,442
その他	231,880	220,205
無形固定資産合計	776,104	704,648
投資その他の資産
投資有価証券	1,548,910	2,307,907
その他	1,729,737	1,709,296
貸倒引当金	△204,159	△209,370
投資その他の資産合計	3,074,488	3,807,833
固定資産合計	6,641,441	7,265,436
資産合計	38,206,127	34,655,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	8,372,959	5,532,999
未払法人税等	1,480,542	618,063
役員賞与引当金	29,000	－
従業員株式給付引当金	－	25,459
返品調整引当金	5,000	1,900
ポイント引当金	18,461	21,356
その他	2,135,308	1,991,033
流動負債合計	12,041,271	8,190,812
固定負債
退職給付に係る負債	976,564	969,222
役員株式給付引当金	－	36,859
その他	85,584	74,168
固定負債合計	1,062,149	1,080,250
負債合計	13,103,420	9,271,063
純資産の部
株主資本
資本金	1,587,825	1,587,825
資本剰余金	2,109,793	2,110,000
利益剰余金	21,179,696	21,495,743
自己株式	△1,321,284	△1,299,796
株主資本合計	23,556,031	23,893,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,262	41,103
為替換算調整勘定	△22,696	△63,596
その他の包括利益累計額合計	22,565	△22,492
非支配株主持分	1,524,110	1,513,373
純資産合計	25,102,706	25,384,653
負債純資産合計	38,206,127	34,655,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収入	23,859,292	19,519,348
営業原価	18,656,466	14,827,352
営業総利益	5,202,825	4,691,995
返品調整引当金戻入額	4,300	3,100
差引営業総利益	5,207,125	4,695,095
販売費及び一般管理費	※ 2,817,753	※ 3,403,323
営業利益	2,389,371	1,291,772
営業外収益
受取利息	1,339	1,534
受取配当金	5,447	11,071
為替差益	－	29,849
受取手数料	5,998	6,135
事業組合投資利益	－	38,907
持分法による投資利益	2,060	－
その他	25,331	30,668
営業外収益合計	40,176	118,167
営業外費用
為替差損	170,292	－
事業組合投資損失	37,429	－
持分法による投資損失	－	143,621
その他	13,909	3,410
営業外費用合計	221,631	147,032
経常利益	2,207,917	1,262,907
税金等調整前四半期純利益	2,207,917	1,262,907
法人税、住民税及び事業税	841,575	602,022
法人税等調整額	140,314	33,710
法人税等合計	981,890	635,732
四半期純利益	1,226,027	627,174
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,744	91,628
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,211,283	535,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,226,027	627,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,481	△4,356
為替換算調整勘定	△172,163	△39,700
持分法適用会社に対する持分相当額	－	197
その他の包括利益合計	△166,682	△43,858
四半期包括利益	1,059,344	583,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,055,888	490,487
非支配株主に係る四半期包括利益	3,456	92,827

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,207,917	1,262,907
減価償却費	362,547	135,696
のれん償却額	89,884	66,562
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,382	558,639
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,500	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	36,859
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	25,459
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△4,300	△3,100
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△11,185	2,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,846	△7,305
受取利息及び受取配当金	△6,787	△12,605
持分法による投資損益（△は益）	△2,060	143,621
事業組合投資損益（△は益）	37,429	△38,907
営業債権の増減額（△は増加）	△1,454,345	921,810
たな卸資産の増減額（△は増加）	△136,882	△349,626
営業債務の増減額（△は減少）	2,499,261	△2,841,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	△244,168	△155,607
その他の流動資産の増減額（△は増加）	66,454	△321,349
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△641,108	△44,794
その他	△14,235	18,021
小計	2,704,458	△602,381
利息及び配当金の受取額	2,135	12,675
法人税等の支払額	△2,266,030	△1,448,419
法人税等の還付額	－	25,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	440,563	△2,012,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,002	△500,013
定期預金の払戻による収入	51,487	1,522,779
有形固定資産の取得による支出	△167,269	△78,185
無形固定資産の取得による支出	△74,874	△13,113
投資有価証券の取得による支出	△79,050	△1,700
関係会社株式の取得による支出	－	△916,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△459,352	－
貸付けによる支出	△22,348	△13,290
貸付金の回収による収入	21,469	8,420
その他	△63,145	31,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,293,086	40,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△150,000	－
長期借入金の返済による支出	△108,630	－
自己株式の取得による支出	△591,039	△2,308
自己株式の売却による収入	590,856	27,435
非支配株主からの払込みによる収入	131,173	3,400
配当金の支払額	△347,165	△219,698
非支配株主への配当金の支払額	△38,535	△106,964
その他	△8,438	△11,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	△521,778	△309,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	△143,282	△20,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,517,584	△2,301,934
現金及び現金同等物の期首残高	16,598,135	20,535,453
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	569,091	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,649,643	※ 18,233,519

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱ライブ・インデックスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱テイパーズは株式の取得により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、平成28年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

なお、第１四半期連結会計期間において委任型の執行役員制度を導入したことに伴い、本制度の対象に委任型執行役員を含めるよう株式交付規程を変更しております。

当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。

(2）信託に残存する自己の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295,350千円、150,000株、当第２四半期連結会計期間末288,694千円、146,620株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。

(2）信託に残存する自己の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295,350千円、150,000株、当第２四半期連結会計期間末278,357千円、141,370株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
退職給付費用	17,873千円	12,765千円
役員株式給付引当金繰入額	－	43,514
従業員株式給付引当金繰入額	－	10,041
貸倒引当金繰入額	12,119	550,545
ポイント引当金繰入額	△11,185	2,895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,212,697千円	18,776,476千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△2,557,134	△534,504
信託別段預金	△5,920	△8,452
現金及び現金同等物	15,649,643	18,233,519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	345,212	40.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当　20.0円　特別配当　20.0円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	219,506	12.5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,498	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	219,490	12.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,370株に対する配当金3,599千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	20,361,925	609,088	1,703,393	1,184,884	23,859,292	－	23,859,292
セグメント間の内部営業収入又は振替高	59,567	148,908	203,286	30,659	442,422	△442,422	－
計	20,421,492	757,997	1,906,680	1,215,544	24,301,715	△442,422	23,859,292
セグメント利益又は損失（△）	2,796,878	△80,157	730,213	△553,646	2,893,288	△503,916	2,389,371

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△503,916千円には、セグメント間取引消去5,363千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△509,279千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	16,321,715	689,191	1,313,088	1,195,352	19,519,348	－	19,519,348
セグメント間の内部営業収入又は振替高	45,091	55,683	158,451	29,808	289,035	△289,035	－
計	16,366,806	744,875	1,471,540	1,225,161	19,808,383	△289,035	19,519,348
セグメント利益又は損失（△）	1,521,627	△59,750	437,017	14,976	1,913,871	△622,099	1,291,772

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△622,099千円には、セグメント間取引消去5,660千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△627,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円18銭	31円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,211,283	535,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,211,283	535,546
普通株式の期中平均株式数（株）	17,260,530	17,261,969

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間300,000株、当第２四半期連結累計期間287,990株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………219,490千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,370株に対する配当金3,599千円が含まれております。

 第２四半期報告書_20171113125033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。