Quarterly Report • Nov 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0847946502910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社やまみ |
| 【英訳名】 | Yamami Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山名 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 辰男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 辰男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E32364-000 2017-11-14 E32364-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0847946502910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期累計期間 | 第44期
第１四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,312,762 | 2,429,779 | 9,793,341 |
| 経常利益 | (千円) | 182,674 | 175,918 | 940,479 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,473 | 110,927 | 630,362 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 696,086 | 696,086 | 696,086 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,376,100 | 6,376,100 | 6,376,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,650,493 | 4,150,950 | 4,102,385 |
| 総資産額 | (千円) | 8,306,283 | 9,121,856 | 8,716,178 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 19.05 | 17.40 | 98.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 17.40 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 45.4 | 47.0 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期第1四半期累計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0847946502910.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動の懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、安定した推移となりました。
当社の属する食品製造業におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られることから販売が安定していることにより、安定的な推移となりました。
このような経営環境のもと、当社は販売面において、季節商品である充填豆腐の拡販をはじめ、年間を通じて販売が伸長しているカット３Ｐ豆腐、厚揚げ等の小売業向け販売の拡大に努めました。また、食品加工業、外食産業向けに各豆腐等の販売の推進を続けております。
設備面では、本社工場の絹豆腐専用ラインを７月に新設し、時間当たり製造量が増加したことにより、生産体制の効率化を図りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,429百万円と前年同四半期と比べ117百万円（5.1%）の増収となりました。
利益につきましては、新規取引先獲得の為に行った設備投資に伴い減価償却費が増加したこと、従業員の待遇の向上に取り組んでいること等に伴い労務費が増加したこと等により、営業利益は176百万円と前年同四半期と比べ7百万円（4.2%）の減益、経常利益は175百万円と前年同四半期と比べ6百万円（3.7%）の減益、四半期純利益は110百万円と前年同四半期と比べ10百万円（8.7%）の減益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して405百万円増加し、9,121百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して330百万円増加し、2,529百万円となりました。これは主に当第１四半期末が銀行休業日であったので、売掛金が272百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して75百万円増加し、6,592百万円となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、本社工場の絹豆腐専用ライン新設等に伴い機械装置及び運搬具が129百万円増加したこと等によるものです。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して357百万円増加し、4,970百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して58百万円増加し、2,155百万円となりました。これは主に原材料の仕入の増加に伴う買掛金が57百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して298百万円増加し、2,815百万円となりました。これは主に関西工場の油揚げ専用ラインの新設に伴い長期借入金が301百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して48百万円増加し、4,150百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより63百万円減少した一方で、四半期純利益110百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） |
資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 本社工場 （広島県三原市） |
豆腐等製造販売事業 | 絹豆腐専用ライン新設 | 213,436 | 増資資金及び 自己資金 |
平成29年７月 | 時間当たり製造量 10,000個 |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
0103010_honbun_0847946502910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,504,400 |
| 計 | 25,504,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,376,100 | 6,376,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,376,100 | 6,376,100 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 6,376,100 | ― | 696,086 | ― | 669,086 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,375,600 |
63,756 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,376,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,756 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0847946502910.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0847946502910.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 914,962 | 959,335 | |||||||||
| 売掛金 | 1,099,403 | 1,371,463 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,563 | 32,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,724 | 138,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,283 | 10,283 | |||||||||
| その他 | 9,236 | 17,198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,199,173 | 2,529,600 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,142,060 | 2,135,592 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,044,955 | 3,174,035 | |||||||||
| 土地 | 848,448 | 848,448 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 384,709 | 340,135 | |||||||||
| その他（純額） | 32,654 | 30,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,452,828 | 6,528,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,941 | 5,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 58,234 | 58,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,517,004 | 6,592,255 | |||||||||
| 資産合計 | 8,716,178 | 9,121,856 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 614,183 | 671,625 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 611,756 | 662,942 | |||||||||
| 未払金 | 542,208 | 509,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,512 | 63,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,160 | 32,640 | |||||||||
| その他 | 198,150 | 215,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,096,971 | 2,155,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,359,915 | 2,661,156 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138,652 | 138,720 | |||||||||
| その他 | 18,253 | 15,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,516,820 | 2,815,318 | |||||||||
| 負債合計 | 4,613,792 | 4,970,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,086 | 696,086 | |||||||||
| 資本剰余金 | 669,086 | 669,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,730,097 | 2,777,264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,095,270 | 4,142,436 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,088 | 2,244 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,088 | 2,244 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,026 | 6,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,102,385 | 4,150,950 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,716,178 | 9,121,856 |
0104320_honbun_0847946502910.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,312,762 | 2,429,779 | |||||||||
| 売上原価 | 1,692,996 | 1,802,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 619,765 | 627,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運賃 | 173,764 | 189,927 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,894 | 8,452 | |||||||||
| 販売手数料 | 153,840 | 155,204 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 56,010 | 52,517 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,900 | 3,420 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,587 | 1,128 | |||||||||
| その他 | 40,672 | 40,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 435,669 | 451,075 | |||||||||
| 営業利益 | 184,096 | 176,338 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 18 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,228 | 5,902 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 856 | 907 | |||||||||
| その他 | 538 | 384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,647 | 7,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,859 | 7,430 | |||||||||
| その他 | 209 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,069 | 7,634 | |||||||||
| 経常利益 | 182,674 | 175,918 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 5,044 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 5,044 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 182,674 | 170,873 | |||||||||
| 法人税等 | 61,200 | 59,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,473 | 110,927 |
0104400_honbun_0847946502910.htm
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 184,878千円 | 219,381千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,641 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29 日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,761 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 19円05銭 | 17円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 121,473 | 110,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 121,473 | 110,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,376,100 | 6,376,100 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 17円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 332 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0847946502910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.