Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 朝日インテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTECC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 田 昌 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地 |
| 【電話番号】 | 052-768-1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地 |
| 【電話番号】 | 052-768-1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02349 77470 朝日インテック株式会社 ASAHI INTECC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E02349-000 2017-11-14 E02349-000 2016-07-01 2016-09-30 E02349-000 2016-07-01 2017-06-30 E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 E02349-000 2016-09-30 E02349-000 2017-06-30 E02349-000 2017-09-30 E02349-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02349-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,988,346 | 12,568,754 | 42,709,758 |
| 経常利益 | (千円) | 3,115,492 | 4,295,232 | 10,941,447 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,324,468 | 3,073,620 | 7,725,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,166,772 | 3,582,931 | 9,490,842 |
| 純資産額 | (千円) | 32,753,569 | 46,433,363 | 44,659,059 |
| 総資産額 | (千円) | 49,573,959 | 63,690,199 | 63,246,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.74 | 47.65 | 121.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 36.41 | 47.34 | 120.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 72.9 | 70.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、現在進行している中期経営計画『Global Expansion 2018』において、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
その実現に向けた施策として、当第１四半期連結累計期間では、樹脂塗装技術を有する日本ケミカルコート株式会社（取得後、非連結子会社）の全株式を取得するなどし、当社グループの強みを更に盤石化することに努めました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、従前に引き続き需要は堅調であり、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、125億68百万円(前年同期比25.8％増)となりました。
売上総利益は、好調な受注と生産性の向上などに伴い売上総利益率が上昇し、87億8百万円(同27.7％増)となりました。
営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、42億49百万円(同36.5％増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加えて、為替差益が増加し、42億95百万円(同37.9％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に伴い、30億73百万円（同32.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝111.04円(前年同期102.42円、比8.4％増)
１タイバーツ＝3.33円(前年同期2.94円、比13.3％増)
１ユーロ＝130.42円(前年同期114.26円、比14.1％増)
１中国元=16.64円(前年同期15.35円、比8.4％増)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内・海外市場ともに需要は堅調であります。
国内市場においては、直接販売を行っている主に循環器系領域の製品群が好調に推移いたしました。PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテル「SASUKE(サスケ)」の販売が継続して伸長したことに加え、PTCAバルーンカテーテルの新製品「NC-kamui (エヌシーカムイ)」がシェア獲得により増加するなどし、好調に推移いたしました。
海外市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、主に欧州中近東及び中国市場において増加傾向にあります。増加のうち一部は、代理店の在庫構築や特需などの一時的な増加も含まれますが、概ね大半は末端需要の増加に伴うものと認識しております。
以上の結果、売上高は103億11百万円(前年同期比29.8％増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な受注による売上高の増加により、36億21万円(同23.1％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材及び産業部材共に、海外売上高が好調に推移いたしました。
医療部材については、国内市場が横ばいに推移するものの、海外市場において、内視鏡処置具部材や、耳鼻咽喉科向部材がやや増加し、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場が建築関係の取引が海外移管に伴い減少したものの、海外市場において、米国向けレジャー取引の増加や、建築関係の国内からの取引の移管の影響を受け、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は22億56百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高及びセグメント間取引が増加したため、11億21百万円（同76.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
（会社の支配に対する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるために、以下の取組みを実施しています。
ⅰ．経営理念
当社グループは、研究開発型企業として、医療及び産業機器分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く社会に貢献していくことを企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、更なる成長を遂げたいと考えております。
ⅱ．当社の強みと企業価値の源泉
当社は、昭和51年の創業以来、産業機器分野において極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売に注力し、国内トップシェアを確立してまいりました。平成３年には医療機器分野に進出し、平成４年には国内初の心筋梗塞の治療に使用される「循環器系治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテル」の製品化に成功、更にはこれまで外科手術の領域とされておりましたＣＴＯ領域についても治療が可能な循環器系治療用PTCAガイドワイヤーの開発に成功するなど、現在では、当社製品の循環器系治療用PTCAガイドワイヤーは、国内市場においてトップシェアを確立するに至っております。このように当社が成長を続けてきた主な要因は、当社がこれまで長年に亘って蓄積し培ってまいりました「技術力」にあると考えております。
これら「技術力」の核となる主な技術内容は、伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、トルク技術、樹脂コーティング技術の４つのコアテクノロジーで構成されており、これらの技術をベースに原材料から製品まで一貫生産できることが当社の強みです。また、素材から完成品まで自社内で対応できるという強みは、当社が産業機器分野を有しているからであり、これにより、医師などユーザーのニーズに対応した製品の開発・提供をスピーディに実施することが可能になります。
研究開発・製品開発を担う人材、あるいはそこに的確なニーズを還元する営業・マーケティング体制・仕組みは当社の企業価値を高めていく上で特に重要です。これらは当社経営陣の求心力・迅速な意思決定力、企業風土・カルチャー、ステークホルダー間の有機的なバランスがあってこそ、その効果が極大化されるものと考えます。
ⅲ．今後の経営方針と経営実績の振り返り
a．長期経営ビジョン
当社は、「低侵襲治療製品の普及を日本から世界へ積極的に発信し、全世界の患者様のQOL（Quality of Life）を高めると同時に、全世界での『ASAHIブランド』の確立を図る」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を掲げています。
b．中期経営計画
当社は平成26年８月に、中期経営計画「Global Expansion 2018」を策定しました。本計画では以下４つの基本方針を定め、販売・開発・生産のそれぞれの分野における「グローバル化」を更に加速させることにより、グローバル市場における当社のプレゼンスを強化し、企業価値を一段と向上させることを企図しております。本計画では平成30年６月期の連結売上高目標を400億円としておりますが、平成29年６月期に１年前倒しで、その目標値を達成しております。長期的な目標の1,000億円に繋げる新たな中期経営計画につきましては、現在、取引先との条件協議等を進めており、然るべきタイミングで公表することを予定しております。
なお、当社製品の限界利益率を踏まえると、売上の伸長に伴い、利益や資本効率性も向上する構造にあると考えておりますので、当社は経営の主要パフォーマンス指標（ＫＰＩ）として売上高を据えております。また、当社は製品の競争優位性の向上や競争優位の持続期間をいかに長期化させるかといった定性的な観点を重視した経営を行っており、経営方針や事業戦略について、ホームページ等で極力詳細な開示に努めておりますので、この点も併せてご理解賜りたく存じます。
〔基本方針〕
1.グローバル規模での収益基盤の強化
2.患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充
3.素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出
4.グループマネジメントの最適化
ⅳ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の１つとして位置づけ、経営の透明性の向上と監督機能の強化、企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けに取り組んできました。平成17年より長期業績連動報酬として自社株取得目的報酬制度を導入し、平成21年よりストックオプション制度をスタートさせました。また、平成25年から複数の社外取締役を選任しております。
当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において、従来の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改訂した上で、改めて導入することを、株主の皆様にご承認頂きました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。なお、本プランの有効期限は、平成31年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。
（a）本プラン導入の目的
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランを継続することとなりました。
（b）本プランの対象となる当社株式の買付
当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。
（c）独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役び社外有識者の中から、当社取締役会が選任します。
（d）大規模買付ルールの概要
イ．意向表明書の提出
大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出頂きます。
ロ．大規模買付者からの情報の提供
当社は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために、取締役会に対して提供頂くべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。大規模買付者には、当該リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出して頂きます。
ハ．当社の意見の通知・開示等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。
（e）大規模買付行為が実行された場合の対応
イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見の表明や代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断頂くことになります。
ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、大規模買付行為に対抗する場合があります。
対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。
ハ．対抗措置発動の停止等について
当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。
(f) 買収防衛策の有効期間について
本プランの有効期間は、平成28年９月開催の第40回定時株主総会終結の時から平成31年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとします。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、上記「③（ａ）本プラン導入の目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
※本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成28年８月10日付「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照下さい。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 64,559,000 | 64,574,000 | 東京証券取引所(市場第二部) 名古屋証券取引所(市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,559,000 | 64,574,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
74,200 | 64,559,000 | 76,299 | 4,761,482 | 76,299 | 4,654,492 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,476,700 | 644,767 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 64,484,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,767 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 朝日インテック㈱ | 名古屋市守山区脇田町1703番地 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9020046502910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,992,651 | 16,726,914 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,897,678 | ※1 8,773,823 | |||||||||
| 電子記録債権 | 669,441 | ※1 701,424 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,622,135 | 2,621,134 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,318,954 | 3,604,334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,048,058 | 3,404,819 | |||||||||
| その他 | 2,185,583 | 2,301,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,284 | △17,368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,718,220 | 38,116,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,012,229 | 6,947,263 | |||||||||
| その他（純額） | 11,983,994 | 13,694,189 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,996,223 | 20,641,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | 653,888 | 634,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 3,878,415 | ※2 4,298,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,528,527 | 25,573,511 | |||||||||
| 資産合計 | 63,246,747 | 63,690,199 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,540,770 | ※1 1,664,356 | |||||||||
| 電子記録債務 | 444,405 | 422,615 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,768,110 | 2,918,870 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,472,452 | 1,153,955 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308,003 | 679,960 | |||||||||
| その他 | 3,751,517 | 3,449,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,285,257 | 10,289,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,477,785 | 3,894,470 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24,908 | 24,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 965,812 | 1,007,187 | |||||||||
| その他 | 1,833,925 | 2,040,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,302,430 | 6,967,460 | |||||||||
| 負債合計 | 18,587,688 | 17,256,836 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,685,183 | 4,761,482 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,607,046 | 7,683,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,326,244 | 31,439,584 | |||||||||
| 自己株式 | △6,231 | △6,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,612,243 | 43,878,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 812,626 | 944,164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,266,898 | 1,640,506 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,274 | △37,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,038,250 | 2,547,562 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,565 | 7,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,659,059 | 46,433,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,246,747 | 63,690,199 |
0104020_honbun_9020046502910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,988,346 | 12,568,754 | |||||||||
| 売上原価 | 3,170,978 | 3,859,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,817,367 | 8,708,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,703,529 | 4,458,971 | |||||||||
| 営業利益 | 3,113,837 | 4,249,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,890 | 9,028 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,999 | 3,151 | |||||||||
| 為替差益 | - | 35,486 | |||||||||
| その他 | 16,627 | 18,621 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,518 | 66,287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,012 | 14,697 | |||||||||
| 延滞税等 | - | 4,277 | |||||||||
| 為替差損 | 5,090 | - | |||||||||
| その他 | 7,761 | 1,940 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,864 | 20,915 | |||||||||
| 経常利益 | 3,115,492 | 4,295,232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,115,492 | 4,295,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 593,793 | 1,177,891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 197,230 | 43,739 | |||||||||
| 法人税等合計 | 791,024 | 1,221,630 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,324,468 | 3,073,620 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,324,468 | 3,073,620 |
0104035_honbun_9020046502910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,324,468 | 3,073,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,501 | 131,538 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144,665 | 373,608 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,471 | 4,165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △157,695 | 509,311 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,166,772 | 3,582,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,166,772 | 3,582,931 |
0104100_honbun_9020046502910.htm
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 94,676千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 24,213千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 93,242千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 17,989 | 千円 | 19,081 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 590,868千円 | 703,338千円 |
| のれんの償却額 | 532千円 | 532千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,897,107 | 30.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当金2.70円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,960,280 | 30.40 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9020046502910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,942,116 | 2,046,230 | 9,988,346 | ― | 9,988,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15,675 | 494,881 | 510,557 | △510,557 | ― |
| 計 | 7,957,792 | 2,541,112 | 10,498,904 | △510,557 | 9,988,346 |
| セグメント利益 | 2,940,910 | 634,517 | 3,575,427 | △461,589 | 3,113,837 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,311,900 | 2,256,854 | 12,568,754 | ― | 12,568,754 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19,172 | 1,033,679 | 1,052,852 | △1,052,852 | ― |
| 計 | 10,331,072 | 3,290,533 | 13,621,606 | △1,052,852 | 12,568,754 |
| セグメント利益 | 3,621,093 | 1,121,199 | 4,742,292 | △492,431 | 4,249,860 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円74銭 | 47円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,324,468 | 3,073,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,324,468 | 3,073,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,275 | 64,511 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円41銭 | 47円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 568 | 409 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_9020046502910.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9020046502910.htm
該当事項はありません。
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