SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110190654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂本　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂本　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2017-11-14 E02280-000 2017-09-30 E02280-000 2017-07-01 2017-09-30 E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 E02280-000 2016-09-30 E02280-000 2016-07-01 2016-09-30 E02280-000 2016-04-01 2016-09-30 E02280-000 2017-03-31 E02280-000 2016-04-01 2017-03-31 E02280-000 2016-03-31 E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02280-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110190654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 前第２四半期 連結累計期間	第157期 当第２四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	百万円	122,398	133,027	257,115
経常利益	〃	1,666	6,926	6,671
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は　　親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	〃	△1,514	2,447	5,392
四半期包括利益又は包括利益	〃	△5,319	8,511	7,862
純資産額	〃	95,613	114,080	107,161
総資産額	〃	318,721	348,346	328,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は　　　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	円	△36.68	59.39	130.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	－	59.39	－
自己資本比率	％	27.3	29.9	29.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,227	16,338	4,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△5,444	△6,601	△13,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	4,819	△2,397	5,713
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	〃	33,449	43,010	35,333

回次		第156期 前第２四半期 連結会計期間	第157期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	円	△5.98	30.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第156期第２四半期連結累計期間および第156期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は第156期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

[電子デバイス事業]

S.I.E. Netherlands B.V.は、第１四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

[システムソリューション事業]

性能管理ソフトウエアを展開する㈱アイ・アイ・エムの株式を取得したため、平成29年４月３日付で同社は当社の連結子会社となりました。

 第２四半期報告書_20171110190654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～9月30日）における世界経済は、米国経済と欧州経済は景気の緩やかな拡大が続き、中国経済も政策効果によって堅調に推移しました。わが国の経済は、企業業績が順調に拡大し個人消費も緩やかに回復するなど景気は持ち直しつつあり、今後も設備投資を中心とした内需が日本経済の成長をけん引すると見られていますが、党大会後の中国経済の減速や北朝鮮情勢の緊迫化など外需の下振れリスクによる影響も懸念されています。

当社の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から106億円増加し、1,330億円（前年同期比8.7％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業およびその他の売上高がすべて前年同期を上回りました。連結全体の国内売上高は684億円（同6.7％増）、海外売上高は645億円（同10.9％増）となり、海外売上高割合は48.5％でした。

利益面では、売上高の増加などにより営業利益は前年同期から37億円増加し、68億円（同120.7％増）となりました。営業外収支が為替差損の減少など前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を52億円上回る69億円となりました。事業構造改善費用9億円および関係会社清算損1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同期は15億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は、前年同期比32億円増の679億円(前年同期比5.0％増)となりました。国内は、独立ブランド化した「グランドセイコー」が好調に推移したほか、新製品投入により「プレザージュ」「プロスペックス」の売上も前年同期を上回りました。流通別では専門店、インターネットおよびアウトレット向けの売上が前年同期と比較して増加しています。海外は、為替の追い風もありアジアや欧州向けの販売が堅調に推移しました。ウオッチムーブメントの外販は、一部製品の市況が回復しつつあり、前年同期の売上を上回りました。

利益につきましても、売上高の増加により営業利益が43億円（同21.0％増)となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高441億円（前年同期比9.3％増）となりました。半導体がスマートフォン向け部品などを中心に好調に推移したほか、半導体製造設備向けの高機能金属製品やPOS端末用のサーマルプリンターなどが堅調だったことから、営業利益は39億円（同220.3％増）と前年同期を大きく上回りました。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高127億円（前年同期比32.5％増）、営業利益6億円（同22.8％増）となりました。ホームセキュリティや車載向けのモバイルソリューション事業や通信キャリア向けのネットワークソリューション事業などが好調に推移しました。

④その他

その他の売上高は128億円（前年同期比1.4％増）、営業利益3千万円（前年同期は2億円の営業損失）となりました。その他に含まれる事業のうち、クロック事業は前年同期から売上高が減少しましたが、和光事業は前年同期の売上高を上回ることができました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は430億円となり、前年度末と比べて76億円の増加となりました。

これは、主として以下の要因によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が58億円となり、減価償却費52億円、仕入債務の増加99億円などを加えた一方、売上債権の増加15億円、たな卸資産の増加32億円および未払金の減少39億円などを控除した結果、163億円のプラスとなりました（前年同期は32億円のマイナス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得38億円、子会社株式の取得10億円などの支出により、66億円のマイナスとなりました（前年同期は54億円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより23億円のマイナスとなりました（前年同期は48億円のプラス）。

（３）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は21億円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	746,000,000
計	746,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第156回定時株主総会において、株式併合（当社普通株式５株を１株に併合）に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が、149,200,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	207,021,309	41,404,261	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	207,021,309	41,404,261	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は165,617,048株減少し、41,404,261株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	207,021	－	10,000	－	2,378

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は165,617千株減少し、41,404千株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三光起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	23,677	11.4
服部　悦子	〃　港区	18,069	8.7
服部  真二	〃　渋谷区	11,396	5.5
第一生命保険株式会社	〃　千代田区有楽町1-13-1	9,000	4.3
服部　秀生	〃　品川区	8,104	3.9
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	〃　港区浜松町2-11-3	6,580	3.2
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	5,689	2.7
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	5,342	2.6
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1）	3,753	1.8
清水建設株式会社	東京都中央区京橋2-16-1	3,721	1.8
計	－	95,332	46.0

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       546,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   205,933,000	205,933	－
単元未満株式	普通株式       542,309	－	一単元（1,000株）未満の 株式
発行済株式総数	207,021,309	－	－
総株主の議決権	－	205,933	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株（議決権540個）および(株)証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権2個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式663株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式385株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	289,000	－	289,000	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	256,000	－	256,000	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	1,000	－	1,000	0.0
計	－	546,000	－	546,000	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110190654

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,355	43,307
受取手形及び売掛金	39,730	42,013
たな卸資産	※３ 66,177	※３ 69,688
未収入金	3,679	2,017
繰延税金資産	3,992	4,500
その他	6,250	7,233
貸倒引当金	△1,260	△1,466
流動資産合計	153,925	167,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,678	73,416
機械装置及び運搬具	83,501	84,662
工具、器具及び備品	31,297	32,300
その他	2,908	2,746
減価償却累計額	△144,359	△148,461
土地	48,945	49,228
建設仮勘定	1,026	903
有形固定資産合計	95,998	94,797
無形固定資産
のれん	7,298	9,776
その他	9,038	9,257
無形固定資産合計	16,336	19,034
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 48,131	※４ 53,015
繰延税金資産	8,060	7,765
その他	6,583	6,644
貸倒引当金	△178	△207
投資その他の資産合計	62,596	67,219
固定資産合計	174,931	181,050
資産合計	328,857	348,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,196	29,359
電子記録債務	7,021	8,959
短期借入金	49,468	50,568
1年内返済予定の長期借入金	30,038	24,411
未払金	13,311	10,464
未払法人税等	936	1,580
繰延税金負債	20	3
賞与引当金	3,995	4,437
その他の引当金	646	833
資産除去債務	0	-
その他	10,131	12,663
流動負債合計	136,767	143,283
固定負債
長期借入金	54,055	58,750
繰延税金負債	7,381	8,899
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	567	564
退職給付に係る負債	12,428	12,483
資産除去債務	702	716
その他	6,177	5,954
固定負債合計	84,928	90,983
負債合計	221,696	234,266
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	59,535	60,433
自己株式	△329	△331
株主資本合計	76,451	77,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,962	18,391
繰延ヘッジ損益	39	7
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	△402	1,242
退職給付に係る調整累計額	△1,121	△1,036
その他の包括利益累計額合計	21,668	26,793
新株予約権	-	4
非支配株主持分	9,042	9,934
純資産合計	107,161	114,080
負債純資産合計	328,857	348,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	122,398	133,027
売上原価	76,683	82,696
売上総利益	45,715	50,331
販売費及び一般管理費	※１ 42,591	※１ 43,436
営業利益	3,123	6,895
営業外収益
受取利息	68	70
受取配当金	369	370
受取家賃等賃貸料	180	264
その他	738	550
営業外収益合計	1,357	1,256
営業外費用
支払利息	919	686
その他	1,894	537
営業外費用合計	2,814	1,224
経常利益	1,666	6,926
特別損失
事業構造改善費用	-	949
関係会社清算損	-	142
事業再編費用	403	-
特別損失合計	403	1,092
税金等調整前四半期純利益	1,262	5,834
法人税等	2,305	2,462
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,042	3,372
非支配株主に帰属する四半期純利益	471	924
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,514	2,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,042	3,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	943	3,232
繰延ヘッジ損益	△282	△34
為替換算調整勘定	△4,641	1,100
退職給付に係る調整額	467	69
持分法適用会社に対する持分相当額	△763	771
その他の包括利益合計	△4,276	5,139
四半期包括利益	△5,319	8,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,716	7,573
非支配株主に係る四半期包括利益	396	938

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,262	5,834
減価償却費	5,250	5,211
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	22
受取利息及び受取配当金	△438	△440
支払利息	919	686
為替差損益（△は益）	322	△119
持分法による投資損益（△は益）	172	△8
固定資産除却損	50	59
売上債権の増減額（△は増加）	2,830	△1,570
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,556	△3,298
未収入金の増減額（△は増加）	653	1,698
仕入債務の増減額（△は減少）	2,782	9,978
未払金の増減額（△は減少）	△4,749	△3,915
その他	106	3,661
小計	1,540	18,015
利息及び配当金の受取額	438	441
持分法適用会社からの配当金の受取額	13	13
利息の支払額	△897	△681
特別退職金の支払額	△2,816	△322
法人税等の支払額	△1,504	△1,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,227	16,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,072	△3,814
有形固定資産の売却による収入	1,358	1
投資有価証券の取得による支出	△0	△348
投資有価証券の売却による収入	15	6
貸付けによる支出	△191	△432
貸付金の回収による収入	245	217
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,095
その他	△799	△1,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,444	△6,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	205,961	400,537
短期借入金の返済による支出	△204,264	△399,794
長期借入れによる収入	21,100	17,500
長期借入金の返済による支出	△15,906	△18,691
配当金の支払額	△1,550	△1,550
その他	△521	△397
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,819	△2,397
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,612	523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,465	7,861
現金及び現金同等物の期首残高	38,914	35,333
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△184
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 33,449	※１ 43,010

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

S.I.E. Netherlands B.V.は、第１四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

また、㈱アイ・アイ・エムは株式の取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	28百万円	23百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	699百万円	1,171百万円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	43,514百万円	46,114百万円
仕掛品	13,627百万円	14,167百万円
原材料及び貯蔵品	9,035百万円	9,406百万円

※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
投資有価証券	377百万円	399百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	31百万円	41百万円
労務費	16,433百万円	16,575百万円
賞与引当金繰入額	2,017百万円	2,057百万円
退職給付費用	682百万円	745百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	33,637百万円	43,307百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△188百万円	△296百万円
	現金及び現金同等物	33,449百万円	43,010百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,106	38,437	9,471	112,016	10,382	122,398	－	122,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	587	1,972	134	2,694	2,268	4,962	△4,962	－
計	64,694	40,409	9,606	114,710	12,651	127,361	△4,962	122,398
セグメント利益又は損失（△）	3,626	1,218	551	5,397	△249	5,148	△2,024	3,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,024百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,300	42,366	12,453	122,120	10,907	133,027	－	133,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	643	1,818	277	2,739	1,925	4,665	△4,665	－
計	67,943	44,185	12,731	124,860	12,833	137,693	△4,665	133,027
セグメント利益	4,388	3,904	677	8,970	37	9,008	△2,113	6,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,113百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
投資有価証券
①関係会社株式	15,693	12,746	△2,946
②その他有価証券	28,507	28,507	－
投資有価証券計	44,200	41,254	△2,946

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
---	---
非上場関係会社株式	2,922
非上場株式	1,008

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
投資有価証券
①関係会社株式	16,567	22,507	5,939
②その他有価証券	33,167	33,167	－
投資有価証券計	49,734	55,674	5,939

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	四半期連結貸借対照表計上額
---	---
非上場関係会社株式	2,826
非上場株式	454

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円68銭	59円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,514	2,447
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,514	2,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,299	41,217
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	59円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間27千株、当第２四半期連結累計期間108千株であります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第156回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	207,021,309株
今回の株式併合により減少する株式数	165,617,048株
株式併合後の発行済株式総数	41,404,261株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

平成29年10月27日の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につきましては、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき、その端数の合計数の株式を自己株式として一括して買取ることを決議いたしました。

（3）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月10日
定時株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,550百万円
（2）	１株当たりの金額	7円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20171110190654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。