CYBERDYNE Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113150415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山海　嘉之
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30118 77790 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 CYBERDYNE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30118-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30118-000 2017-11-14 E30118-000 2017-09-30 E30118-000 2017-07-01 2017-09-30 E30118-000 2017-04-01 2017-09-30 E30118-000 2016-09-30 E30118-000 2016-07-01 2016-09-30 E30118-000 2016-04-01 2016-09-30 E30118-000 2017-03-31 E30118-000 2016-04-01 2017-03-31 E30118-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113150415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（千円）	600,921	761,095	1,649,940
経常損失（△）	（千円）	△510,276	△440,138	△782,653
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△514,604	△442,797	△789,332
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△508,092	△450,961	△777,636
純資産額	（千円）	46,495,690	45,778,331	46,226,147
総資産額	（千円）	47,085,373	46,337,136	46,848,267
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△2.42	△2.06	△3.69
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	98.7	98.8	98.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	529,051	△157,025	575,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	15,362,488	△2,319,103	△5,547,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,820	△11,192	△109,807
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	34,249,767	10,892,027	13,375,733

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年７月１日 至　2016年９月30日	自　2017年７月１日 至　2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.88	△0.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ロボット関連事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社は血管情報の測定管理を通じて、脳卒中・心筋梗塞等の生活習慣病の予防ビジネスを強化・加速するための業務提携および資本提携を目的とし、株式会社志成データムの株式を取得しております。

また、あらゆるヒトやモノがインターネットでつながるIoH(Internet of Humans)及び IoT(Internet of Things)に関する通信事業、通信デバイス提供及びこれに関連するサービス事業を目的とした合弁会社 CYBERDYNE Omni Networks株式会社を設立しております。

これにより、当第２四半期連結会計期間より持分法適用会社が２社増加しております。この結果、当社グループは、当社、子会社５社、持分法適用非連結子会社１社、及び、持分法適用関連会社１社により構成されることになります。 

 第２四半期報告書_20171113150415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループは、人・ロボット(機械)・情報系が融合複合したサイバニクス技術を駆使して、医療、介護福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的につなぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現することで、超高齢社会が直面する課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しています。

我が国の第５期科学技術基本計画においては、科学技術イノベーションが先導する新たな超スマート社会のコンセプトである「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会）の推進が掲げられており、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの社会実装や、高齢者・障害者の安全・安心な生活に向けた支援ロボット等の研究開発、支援を必要とする方の自立促進及び看護・介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発等が重点分野とされています。

当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、研究開発及び事業展開をさらに加速して進め、社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉・生活分野における社会変革や産業変革によるサイバニクス革命を目指し、引き続き「Society5.0」の実現を牽引してまいります。

当第２四半期連結会計期間において、医療分野では、医療用ＨＡＬ®下肢タイプ（両脚モデル）は、2016年９月に神経筋難病疾患に対する公的な医療保険診療が開始されて以降、国内拠点病院を中心に導入が進んでいます。そして脳卒中への適用拡大に向けて、2016年９月より医療用ＨＡＬ®下肢タイプ(単脚モデル)の医療機器承認のための医師主導治験が継続して実施されています。

欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。また、ポーランドの医療機関において、2017年７月より医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に対する民間の保険適用が開始しました。

米国においては、2015年以降、米国食品医薬品局（FDA）に対して、医療用ＨＡＬ®が、１）患者の歩行を補助する装具や繰り返し動作を患者に行わせるロボットではないこと、２）患者自身の機能改善・機能再生を目的とした革新的なサイバニクス治療のための医療機器であることについて、使用目的並びに技術的特徴や医学的治療効果を踏まえ、説明を継続してきた結果を踏まえ、2017年６月にFDAに対して医療用ＨＡＬ®の市販承認申請書類を510(k)プロセス（クラスⅡ）に従って提出し、審査が進行中です。

そのほか、サウジアラビアでは、2017年８月にSFDA(サウジアラビア食品医薬品局)より医療用ＨＡＬ®の製造販売承認を取得し、2017年10月に、当社のビジネスパートナーであるAbdul Latif Jameelグループの医療機関であるAbdul Latif Jameel Hospitalに医療用ＨＡＬ®を出荷しました。医療用ＨＡＬ®は、2017年９月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて226台（内、国内レンタル61台）が稼働中です。

超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプについては、2017年10月に、脳卒中急性期の治療を目的として、京都大学医学部付属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験が日本医療研究開発機構(AMED)の補助事業として採択されました。今後、医師主導治験を経て、医療機器化を進めてまいります。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入されており、2017年９月末時点で226台が稼働中です。手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と医療機器申請に向けた事前相談を行い、医療機器化に向けた準備を進めております。

介護福祉の分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、自立動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2017年９月末時点で411台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ介護支援用は、2017年９月末時点で785台が稼働中です。さらに当社は、2017年10月に、足腰の弱った方などの体幹・下肢機能の維持向上を目的とする新製品「ＨＡＬ®腰タイプ 自立支援用」の発売を開始いたしました。本製品の導入により、介助なしでの立ち座りなど、介護される人の QOL(クオリティ オブ ライフ;生活の質)が向上することに加えて、介護する人の身体的負担が大きく軽減されることが期待され、今後の大幅な拡大を見込んでおります。

作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2017年９月末時点において284台が稼働中です。2017年12月に防塵・防水対応の新モデル（LB03）を発売することにより雨天時や粉塵の多い建設現場などの屋外作業や、高湿の屋内作業など利用範囲の大幅な拡大を見込んでおります。クリーニングロボット及び搬送ロボットは、2017年９月末時点において23台が稼働中です。クリーニングロボットは高機能化新モデルの展開準備を進めております。

当社は、ＨＡＬ®の普及に向けて、公的保険に加え民間保険会社との業務提携による協働の取り組みを進めております。大同生命保険株式会社は、2017年７月に、民間保険会社として世界で初めて、医療用ＨＡＬ®による難病治療に対して、受療者の治療費用負担軽減のための新商品「ＨＡＬプラス特約」の発売を開始しました。また、AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、2017年10月に、社会貢献の一環として、脊髄に障害を持つ神奈川県内の小中高生50名を対象にＨＡＬ®を活用した歩行機能向上促進プログラムを無償で提供することを発表しました。さらに、当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と、2017年10月に、革新的サイバニクス技術とリスクファイナンスの融合による、健康で豊かな社会システムの構築を目的とした包括的業務連携に関する協定を締結しており介護分野を手始めに取り組んでまいります。

また、当社は、超高齢社会の課題解決のため、サイバニクス技術を活用した超スマート社会「Society 5.0」の実現を目的として、独自の高い技術を持ったパートナー企業に対して、資本出資や事業提携を推進しております。2017年８月に株式会社コヴィアと、あらゆるヒトやものがインターネットでつながるIoH（Internet of Humans）/IoT（Internet of Things）に関する通信・デバイス事業を目的とした合弁会社「CYBERDYNE Omni Networks株式会社」の設立を発表しました。また、2017年10月には、医療用の電子血圧計等の設計・開発・製造に関するノウハウと実績を多数有する株式会社志成データムへの資本出資と業務提携を発表しました。当社の開発するバイタルセンサーの更なる多機能化等、血管情報の測定管理を通じて脳卒中・心筋梗塞等の生活習慣病の予防ビジネスを強化・ 加速してまいります。

なお、川崎市殿町（キングスカイフロント）における革新的医療産業創出推進拠点については、2020年の東京オリンピック前の建設コスト増大を鑑みて、計画を再調整しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は主に医療用ＨＡＬ®や、ＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用等のレンタル台数の増加により761,095千円（前年同期比26.7％増加）を計上した結果、売上総利益は525,481千円（同36.0％増加）と増加しました。

研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により394,294千円（同7.9％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は主に外形標準課税制度の見直しに伴う法人事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより687,155千円（同5.3％増加）を計上した結果、営業損失は138,429千円改善し、555,968千円を計上しました。

営業外収益は、受託研究収入などにより122,458千円を計上する一方で、営業外費用は持分法による投資損失などにより6,629千円を計上することにより、経常損失は70,137千円改善し、440,138千円を計上しました。

また、法人税等2,659千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は442,797千円を計上しています。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて511,130千円減少し46,337,136千円となりました。これは、主として現金及び預金が2,183,705千円減少、及び、投資有価証券が1,208,202千円増加したことによるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,314千円減少し558,805千円となりました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて447,815千円減少し45,778,331千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,483,705千円減少し10,892,027千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、157,025千円の資金流出（前年同四半期累計期間は529,051千円の資金流入）となりました。これは主に、減価償却費を187,569千円計上したものの、たな卸資産増加による資金流出が68,727千円、売上債権の減少による資金流入が62,328千円、及び、税金等調整前四半期純損失440,138千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,319,103千円の資金流出（前年同四半期累計期間は15,362,488千円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出1,199,940千円、有形固定資産取得による資金流出572,868千円、関係会社株式の取得による資金流出494,920千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,192千円の資金流出（前年同四半期累計期間は98,820千円の資金流出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394,294千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171113150415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	618,300,000
Ｂ種類株式	77,700,000
計	696,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2017年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	137,347,609	137,347,609	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株で あります。
Ｂ種類株式	77,700,000	77,700,000	非上場	単元株式数は10株で あります。
計	215,047,609	215,047,609	－	－

（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①　　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②　　当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③　　株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．　当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①　　Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②　　Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合　当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．　当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．　当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．　当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．　当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．　当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．　当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．　当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．　普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2017年第１回無償ストックオプション

決議年月日	2017年７月25日
新株予約権の数（個）	105（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　1,788（注）２
新株予約権の行使期間	2019年７月26日～2027年７月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　1,788 資本組入額　　894
新株予約権の行使条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２.(2）①の規定を準用する。

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,788円とする。ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。

(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
株式分割又は株式併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

（ⅰ）行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

（ⅱ）行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

（ⅲ）自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記(1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
調整後行使価額

②　上記(1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3）上記(1）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	普通株式 137,347,609 Ｂ種類株式 77,700,000	－	26,743,881	－	26,679,881

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山海　嘉之	茨城県つくば市	80,738,000	37.54
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号	37,690,000	17.53
GCAS BANA LONDON US CLIENT （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１）	3,726,000	1.73
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,519,800	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,652,000	1.23
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,465,300	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,263,100	0.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,107,000	0.51
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１）	802,113	0.37
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	768,500	0.36
計	－	134,731,813	62.65

所有議決権数別

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
山海　嘉之	茨城県つくば市	7,800,020	85.31
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号	376,900	4.12
GCAS BANA LONDON US CLIENT （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１）	37,260	0.41
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	35,198	0.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	26,520	0.29
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１	24,653	0.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	12,631	0.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,070	0.12
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１）	8,021	0.09
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	7,685	0.08
計	－	8,339,958	91.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　137,315,400 Ｂ種類株式 　　　　 77,700,000	普通株式 1,373,154 Ｂ種類株式 7,770,000	「１(1）②　発行済株式」の 「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式　　 32,109	－	－
発行済株式総数	215,047,609	－	－
総株主の議決権	－	9,143,154	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社	茨城県つくば市学園南 二丁目２番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113150415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,375,733	8,192,027
売掛金	247,451	185,122
有価証券	23,000,000	22,700,000
商品及び製品	96,708	98,117
仕掛品	9,569	11,526
原材料	420,267	485,628
その他	243,040	96,244
貸倒引当金	△1,355	△1,186
流動資産合計	34,391,415	31,767,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	978,884	939,349
賃貸用資産（純額）	478,415	442,791
土地	3,118,558	3,118,558
建設仮勘定	6,003,880	6,449,380
その他（純額）	285,856	304,879
有形固定資産合計	10,865,595	11,254,959
無形固定資産	66,026	100,023
投資その他の資産
投資有価証券	1,360,838	2,569,041
その他	164,391	645,629
投資その他の資産合計	1,525,229	3,214,670
固定資産合計	12,456,851	14,569,653
資産合計	46,848,267	46,337,136
負債の部
流動負債
買掛金	20,758	26,141
未払法人税等	151,632	109,344
その他	320,052	302,699
流動負債合計	492,444	438,185
固定負債
資産除去債務	73,081	73,829
その他	56,595	46,790
固定負債合計	129,676	120,619
負債合計	622,120	558,805
純資産の部
株主資本
資本金	26,743,881	26,743,881
資本剰余金	26,679,881	26,679,881
利益剰余金	△7,222,347	△7,668,730
自己株式	△204	△204
株主資本合計	46,201,209	45,754,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,966	14,760
為替換算調整勘定	3,502	△10,455
その他の包括利益累計額合計	12,468	4,304
新株予約権	12,468	19,199
純資産合計	46,226,147	45,778,331
負債純資産合計	46,848,267	46,337,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	600,921	761,095
売上原価	214,619	235,613
売上総利益	386,301	525,481
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 428,234	※１ 394,294
その他の販売費及び一般管理費	※２ 652,465	※２ 687,155
販売費及び一般管理費合計	1,080,699	1,081,450
営業損失（△）	△694,398	△555,968
営業外収益
受取利息	5,357	4,893
助成金収入	778,916	5,544
受託研究事業収入	227,912	70,301
その他	22,207	41,719
営業外収益合計	1,034,392	122,458
営業外費用
支払利息	7,208	586
株式交付費	96,231	11
固定資産圧縮損	739,669	－
持分法による投資損失	－	4,690
その他	7,161	1,341
営業外費用合計	850,270	6,629
経常損失（△）	△510,276	△440,138
特別利益
固定資産売却益	40	－
特別利益合計	40	－
特別損失
固定資産売却損	302	－
特別損失合計	302	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△510,537	△440,138
法人税、住民税及び事業税	4,721	3,316
法人税等調整額	△655	△657
法人税等合計	4,066	2,659
四半期純損失（△）	△514,604	△442,797
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△514,604	△442,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純損失（△）	△514,604	△442,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	5,794
為替換算調整勘定	6,511	△13,958
その他の包括利益合計	6,511	△8,163
四半期包括利益	△508,092	△450,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△508,092	△450,961

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△510,537	△440,138
減価償却費	160,648	187,569
固定資産圧縮損	739,669	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,035	△169
受取利息	△5,357	△4,893
支払利息	7,208	586
株式交付費	96,231	－
持分法による投資損益（△は益）	－	4,690
売上債権の増減額（△は増加）	35,757	62,328
たな卸資産の増減額（△は増加）	△188,117	△68,727
仕入債務の増減額（△は減少）	9,138	5,382
その他	189,888	99,009
小計	535,565	△154,362
利息及び配当金の受取額	5,413	4,912
利息の支払額	△993	△586
法人税等の支払額	△10,934	△6,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	529,051	△157,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△23,000,000
有価証券の償還による収入	20,000,213	23,000,000
定期預金の払戻による収入	1,500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△6,073,776	△572,868
無形固定資産の取得による支出	△8,208	△45,347
投資有価証券の取得による支出	△55,744	△1,199,940
関係会社株式の取得による支出	－	△494,920
その他	4	△6,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,362,488	△2,319,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出	△88,131	－
その他	△10,689	△11,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,820	△11,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,922	2,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,790,796	△2,484,843
現金及び現金同等物の期首残高	18,458,970	13,375,733
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,138
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,249,767	※ 10,892,027

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社志成データムを株式取得のため持分法適用非連結子会社、また、CYBERDYNE Omni Networks株式会社を新たに設立したため持分法適用関連会社として持分法適用の範囲に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　　研究開発費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）
---	---	---
給与手当	120,945千円	125,515千円
研究開発材料費	152,866 〃	91,009 〃

※２　　その他の販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
給与手当	167,051千円	165,211千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,249,229千円	8,192,027千円
有価証券勘定	24,000,538 〃	22,700,000 〃
償還期限が３ヶ月を超える債券等	－ 〃	△20,000,000 〃
現金及び現金同等物	34,249,767千円	10,892,027千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。

この結果、資本金が10,232,113千円、資本剰余金が10,232,113千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が26,743,881千円、資本剰余金が26,679,881千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額との時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円42銭	△2円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△514,604	△442,797
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない 金額（千円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△514,604	△442,797
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均 株式数（株）	212,603,736	215,047,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113150415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。