DMS INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113135703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04940-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04940-000 2017-11-14 E04940-000 2017-09-30 E04940-000 2017-07-01 2017-09-30 E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 E04940-000 2016-09-30 E04940-000 2016-07-01 2016-09-30 E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 E04940-000 2017-03-31 E04940-000 2016-04-01 2017-03-31 E04940-000 2016-03-31 E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113135703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	10,745,413	11,492,293	22,655,166
経常利益	（千円）	446,502	433,413	1,208,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	307,701	304,301	824,856
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	291,878	326,169	914,455
純資産額	（千円）	9,393,746	10,243,448	10,016,323
総資産額	（千円）	13,812,452	14,784,660	15,026,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.84	52.25	141.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	69.3	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	872,615	882,148	1,662,487
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△239,549	△285,595	△1,170,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△315,551	△290,978	△395,421
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,594,007	1,678,316	1,372,742

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.27	26.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113135703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。

こうした方針のもと、リアルとＷＥＢ、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のＤＭへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流事業の推進」「2020年に向けたＳＰ・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、114億92百万円（前年同期比7.0%増）となりました。営業利益は、物流センター移転拡張に伴う仲介手数料計上のため４億30百万円（同4.7%減）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同41.5%増）、営業外費用が13百万円（同20.4%減）となった結果、４億33百万円（同2.9%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億39百万円としたことにより３億４百万円（同1.1%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、売上高は106億40百万円（同5.9%増）となりました。セグメント利益は第１四半期では新規受注案件の初期費用や前期後半に投入した設備の減価償却費負担により前年同期比3.4%減でありましたが、ダイレクトメールと通販物流の取扱い伸長により良化し、６億17百万円（同6.7%増）となりました。

②セールスプロモーション部門

各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は４億93百万円（同0.3%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により80百万円（同4.3%増）となりました。

③イベント部門

販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は３億14百万円（同107.4%増）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント損失18百万円）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は39百万円（同7.7%増）、セグメント利益は18百万円（同25.3%増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は16億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億82百万円（前年同期は８億72百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億44百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億32百万円計上、売上債権の減少２億77百万円、仕入債務の増加86百万円などによって資金が増加した一方で、法人税等の支払い２億円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億85百万円（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。これは主に、物流センター用地取得や既存設備の更新で２億20百万円、基幹システムの更新で48百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期は３億15百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億99百万円（長期借入金43百万円、社債１億40百万円、リース債務16百万円）、配当金の支払い98百万円などによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　克彦	東京都国立市	1,125	15.49
内藤　征吾	東京都千代田区	340	4.69
山本　百合子	東京都武蔵野市	285	3.92
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１－５－１	250	3.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	242	3.33
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	224	3.08
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINS IC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人　株式会社三菱東京  UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	200	2.75
ディーエムエス従業員持株会	東京都千代田区神田小川町１－11	187	2.58
山本　圭介	東京都武蔵野市	128	1.76
THE BANK OF NEW YORK MELLON 　　　　　　 SA/NV 10 (常任代理人　株式会社三菱東京　　　　　　　　　　  UFJ銀行)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２－７－１)	114	1.57
計	－	3,098	42.66

(注)上記のほか、自己株式が1,438千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,438,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,822,300	58,223	－
単元未満株式	普通株式       820	－	－
発行済株式総数	7,262,020	－	－
総株主の議決権	－	58,223	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,438,900	－	1,438,900	19.81
計	－	1,438,900	－	1,438,900	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,440,742	1,758,316
受取手形及び売掛金	3,511,681	※ 3,229,165
仕掛品	842,417	617,976
立替郵送料	101,521	112,273
繰延税金資産	99,388	99,898
その他	210,274	113,318
貸倒引当金	△3,778	△4,093
流動資産合計	6,202,246	5,926,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,346,434	2,282,294
機械装置及び運搬具（純額）	560,476	489,695
土地	3,621,496	3,785,089
リース資産（純額）	46,290	34,539
建設仮勘定	164,091	29,100
その他（純額）	92,267	89,966
有形固定資産合計	6,831,057	6,710,684
無形固定資産	55,164	168,735
投資その他の資産
投資有価証券	625,071	640,570
投資不動産（純額）	866,664	857,129
その他	445,879	480,560
投資その他の資産合計	1,937,616	1,978,260
固定資産合計	8,823,838	8,857,681
繰延資産
社債発行費	801	123
繰延資産合計	801	123
資産合計	15,026,887	14,784,660

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,758,486	1,844,601
1年内償還予定の社債	277,100	137,025
短期借入金	855,250	819,350
リース債務	32,242	29,749
未払法人税等	245,865	174,901
賞与引当金	211,480	229,797
その他	1,169,997	843,831
流動負債合計	4,550,422	4,079,256
固定負債
リース債務	28,727	14,880
繰延税金負債	117,123	123,985
退職給付に係る負債	197,938	203,077
役員退職慰労引当金	55,010	57,360
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
その他	43,014	44,323
固定負債合計	460,141	461,954
負債合計	5,010,563	4,541,211
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	8,665,199	8,870,507
自己株式	△582,792	△582,842
株主資本合計	10,643,223	10,848,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221,259	239,372
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
退職給付に係る調整累計額	△33,771	△30,016
その他の包括利益累計額合計	△626,900	△605,032
純資産合計	10,016,323	10,243,448
負債純資産合計	15,026,887	14,784,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,745,413	11,492,293
売上原価	9,757,017	10,443,056
売上総利益	988,396	1,049,236
販売費及び一般管理費	※ 536,794	※ 618,900
営業利益	451,601	430,336
営業外収益
受取利息	241	59
受取配当金	6,567	7,180
雑収入	4,720	9,072
営業外収益合計	11,529	16,312
営業外費用
支払利息	15,173	12,391
その他	1,454	844
営業外費用合計	16,628	13,236
経常利益	446,502	433,413
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,080
固定資産売却益	－	889
特別利益合計	－	21,969
特別損失
固定資産売却損	－	1,300
固定資産除却損	8	9,860
特別損失合計	8	11,160
税金等調整前四半期純利益	446,493	444,221
法人税、住民税及び事業税	127,730	143,772
法人税等調整額	11,061	△3,851
法人税等合計	138,792	139,920
四半期純利益	307,701	304,301
親会社株主に帰属する四半期純利益	307,701	304,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	307,701	304,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,735	18,113
退職給付に係る調整額	3,913	3,755
その他の包括利益合計	△15,822	21,868
四半期包括利益	291,878	326,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	291,878	326,169
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	446,493	444,221
減価償却費	230,834	232,983
社債発行費償却	1,355	678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,012	10,551
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,298	2,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,601	18,317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25,442	314
受取利息及び受取配当金	△6,808	△7,240
支払利息	15,173	12,391
有形固定資産売却損益（△は益）	－	411
有形固定資産除却損	8	9,860
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21,080
売上債権の増減額（△は増加）	54,490	277,308
たな卸資産の増減額（△は増加）	129,323	224,440
立替郵送料の増減額（△は増加）	△28,182	△10,635
その他の流動資産の増減額（△は増加）	52,201	96,288
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1,028	989
仕入債務の増減額（△は減少）	98,299	86,114
その他の流動負債の増減額（△は減少）	71,095	△299,734
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	6,400
その他	2,699	765
小計	1,068,482	1,085,697
利息及び配当金の受取額	7,123	7,240
利息の支払額	△15,042	△12,301
保険金の受取額	－	1,933
法人税等の支払額	△187,947	△200,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	872,615	882,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△12,000
有形固定資産の取得による支出	△276,813	△220,088
有形固定資産の売却による収入	－	2,167
有形固定資産の除却による支出	－	△1,813
無形固定資産の取得による支出	－	△48,029
投資有価証券の売却による収入	－	32,240
投資有価証券の償還による収入	42,000	－
貸付けによる支出	△500	－
貸付金の回収による収入	445	298
差入保証金の差入による支出	△30	△42,311
差入保証金の回収による収入	－	50
その他	△4,652	3,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,549	△285,595

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,500	7,500
リース債務の返済による支出	△23,499	△16,339
長期借入金の返済による支出	△125,400	△43,400
社債の償還による支出	△55,075	△140,075
自己株式の取得による支出	－	△50
配当金の支払額	△87,076	△98,613
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315,551	△290,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	317,515	305,574
現金及び現金同等物の期首残高	1,276,492	1,372,742
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,594,007	※ 1,678,316

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	15,366千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・手当	240,439千円	244,344千円
賞与引当金繰入額	77,790	77,774
役員退職慰労引当金繰入額	2,298	2,550
貸倒引当金繰入額	△25,442	314
退職給付費用	16,949	15,826

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,742,007千円	1,758,316千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△148,000	△80,000
現金及び現金同等物	1,594,007	1,678,316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 　 定時株主総会	普通株式	87,347	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月26日 　 定時株主総会	普通株式	98,993	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,050,275	494,784	151,488	36,660	10,733,208	12,204	10,745,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	60	60	205	265
計	10,050,275	494,784	151,488	36,720	10,733,268	12,410	10,745,679
セグメント利益又は損失（△）	578,663	76,954	△18,019	14,968	652,566	7,580	660,147

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利 益	金額
---	---
報告セグメント計	652,566
「その他」の区分の利益	7,580
セグメント間取引消去	△265
全社費用（注）	△208,279
四半期連結損益計算書の営業利益	451,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,640,054	493,228	314,158	39,479	11,486,920	5,372	11,492,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	60	60	276	336
計	10,640,054	493,228	314,158	39,539	11,486,980	5,649	11,492,630
セグメント利益又は損失（△）	617,590	80,285	△1,460	18,760	715,175	1,137	716,312

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利 益	金額
---	---
報告セグメント計	715,175
「その他」の区分の利益	1,137
セグメント間取引消去	△336
全社費用（注）	△285,639
四半期連結損益計算書の営業利益	430,336

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円84銭	52円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	307,701	304,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	307,701	304,301
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113135703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。