HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114085025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2017年11月14日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹下　好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01643-000 2017-11-14 E01643-000 2017-09-30 E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01643-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-07-01 2017-09-30 E01643-000 2017-04-01 2017-09-30 E01643-000 2016-09-30 E01643-000 2016-07-01 2016-09-30 E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 E01643-000 2017-03-31 E01643-000 2016-04-01 2017-03-31 E01643-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114085025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2016年 　４月１日 至2016年 　９月30日	自2017年 　４月１日 至2017年 　９月30日	自2016年 　４月１日 至2017年 　３月31日
売上高	（千円）	11,756,481	13,128,852	25,023,483
経常利益	（千円）	311,414	980,916	1,374,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,175,963	1,264,028	2,191,989
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△106,033	2,485,555	1,824,602
純資産額	（千円）	46,637,764	50,436,809	48,254,296
総資産額	（千円）	53,531,247	59,366,935	55,616,263
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.39	42.34	73.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.1	85.0	86.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,283,844	1,375,950	△499,957
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,922,894	993,014	690,920
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△451,959	△298,681	△766,032
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,454,689	13,535,449	11,457,753

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年 ７月１日 至2016年 ９月30日	自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.56	33.05

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で個人消費や設備投資が増加し、景気が緩やかに回復しているほか、アジア地域でも持ち直しの動きがみられました。

国内においても、堅調な海外経済を受けた輸出の増加や経済・金融政策の効果により企業収益が改善したことに加え、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費がやや持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。

しかしながら、北朝鮮情勢などの地政学的リスクが高まっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。

また、当社グループを取り巻く産業機械分野では、海外での設備投資需要の復調により一般機械の輸出が増加し、国内においても堅調な企業収益を背景として設備投資が持ち直しております。

このような経済環境の下、当社グループは、本年４月よりスタートしました中期経営計画「Ｇ－１７」（2018年3月期～2020年3月期）において、「顧客の期待を超える価値を提供する」「新商品開発力の強化と新市場の開拓を行う」「コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る」などの方針を掲げ、新成長戦略を策定し実施してまいりました。

こうした取り組みを進める中、当社グループの受注高は、積極的な営業活動を行ったことや堅調な景気動向を反映し、全てのセグメントで前年同期を上回り、13,794百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

売上高は、大口案件の少なかった熱交換器事業が減少したものの、受注残が豊富であったプロセスエンジニアリング事業の増収や、その他事業の大幅増収があり、全社では13,128百万円（同11.7％増）となりました。

利益面では、売上増加要因に加え、熱交換器事業及びバルブ事業での利益率改善もあり、営業利益は782百万円（同86.5％増）となりました。経常利益は、営業利益が増加したことや前年同期から為替差損が減少したこともあり980百万円（同215.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ有価証券に関する特別利益が減少したものの、営業利益の増加や為替差損の減少などにより1,264百万円（同7.5％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別概況は内部取引消去前の金額です。）

＜セグメント別概況＞

『熱交換器事業』

熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。

当事業の受注高は、堅調な国内景気を受けて機械工業、液晶・半導体業界向けや空調用途での中小型汎用品の受注が好調に推移したことなどから、5,605百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

売上高は、短納期の中小型汎用品が売上増に貢献しましたが、大口の受注残が少なかったことから5,442百万円（同4.9％減）となりました。

セグメント利益は、原材料価格の上昇分を、売価改善やメンテナンス拡充に注力したことにより536百万円（同19.3％増）となりました。

『プロセスエンジニアリング事業』

プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

当事業の受注高は、前年同期に好調だった染色仕上機器の反動減がありましたが、食品や飲料のプラント案件及び医薬品の滅菌装置や調合プラント案件を受注したことから、5,624百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

売上高は、食品機器、染色仕上機器の豊富な受注残が寄与したことから、5,284百万円（同26.8％増）となりました。

セグメント利益は、前年同期からの大幅な増収により、事業基盤投資等の費用増加を吸収できた結果、203百万円（同68.1％増）となりました。

『バルブ事業』

バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

当事業の受注高は、国内の設備投資の持ち直しからの需要増加に加えて、国内化学メーカー向けの大口案件獲得や、前年同期に生じた調達先トラブルの解消により汎用品の納期が短縮できたことなどが寄与し、1,891百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

売上高についても、需要増加が寄与し1,812百万円（同4.7％増）となりました。

セグメント利益は、増収や売価改善効果などにより、35百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。

『その他事業』

その他事業は、国内・海外の子会社による事業と工場の屋上に設置した太陽光パネルによる発電事業です。

当事業の受注高は、国内子会社において前年同期を下回ったものの、中国子会社での染色仕上機器の大口案件があったことや、マレーシア子会社でもフィリピンやインドネシア向けに熱交換器の受注が回復したこともあり、1,894百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

売上高についても、好調な受注状況から全ての子会社で前年同期を上回ることとなり、1,349百万円（同61.6％増）となりました。

セグメント利益は、中国子会社の売上増加による黒字化が実現出来たこともあり、９百万円（前年同期は137百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加1,273百万円やたな卸資産の増加311百万円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,790百万円の計上や投資有価証券の売却による収入1,500百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末11,457百万円から2,077百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末では13,535百万円（前年同期比118.2％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,375百万円（前年同期は1,283百万円の支出）となりました。

これは、売上債権の増加やたな卸資産の増加等による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加等の収入が上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は993百万円（前年同期比51.6％）となりました。

これは、長期預金の預入による支出や固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等が上回ったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は298百万円（前年同期比66.1％）となりました。

これは主に、配当金の支払やリース債務の返済による支出によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。 

 第２四半期報告書_20171114085025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～2017年９月30日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４－１	2,903,264	8.86
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	2,877,232	8.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,395,400	4.26
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	1,055,700	3.22
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	960,770	2.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	912,640	2.78
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀４丁目11－14	910,802	2.78
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	886,100	2.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	805,700	2.46
株式会社タクマ	兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33	642,000	1.96
計	－	13,349,608	40.78

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。

２．2017年６月21日付で公衆の縦覧に共されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2017年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12－１	1,646,600	5.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,877,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,832,400	298,324	－
単元未満株式	普通株式　    23,200	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,324	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	2,877,200	－	2,877,200	8.78
計	－	2,877,200	－	2,877,200	8.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114085025

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,565,594	13,643,289
受取手形及び売掛金	7,952,866	※２ 8,918,658
電子記録債権	810,824	※２ 1,128,212
有価証券	1,004,148	1,002,893
商品及び製品	1,720,554	1,810,956
仕掛品	1,402,918	1,694,784
原材料及び貯蔵品	728,392	662,759
繰延税金資産	469,543	499,084
その他	1,043,103	371,171
貸倒引当金	△203	△223
流動資産合計	26,697,742	29,731,585
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,740,059	6,605,820
機械及び装置（純額）	2,157,479	1,989,540
その他（純額）	2,201,358	2,257,109
有形固定資産合計	11,098,898	10,852,469
無形固定資産
ソフトウエア	149,883	272,414
その他	257,255	107,005
無形固定資産合計	407,139	379,419
投資その他の資産
投資有価証券	13,556,522	14,458,444
退職給付に係る資産	924,121	930,502
その他	3,520,948	3,506,749
貸倒引当金	△589,110	△492,235
投資その他の資産合計	17,412,482	18,403,461
固定資産合計	28,918,520	29,635,350
資産合計	55,616,263	59,366,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,225,089	※２ 2,609,607
電子記録債務	1,567,368	2,020,131
未払法人税等	84,859	352,121
製品保証引当金	127,190	165,390
賞与引当金	500,880	541,210
その他	1,241,057	883,511
流動負債合計	5,746,445	6,571,971
固定負債
繰延税金負債	1,538,807	2,277,823
退職給付に係る負債	67,114	70,731
その他	9,600	9,600
固定負債合計	1,615,521	2,358,154
負債合計	7,361,966	8,930,126
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,813,386	8,813,386
利益剰余金	34,079,947	35,045,417
自己株式	△2,406,947	△2,407,183
株主資本合計	44,636,387	45,601,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,990,250	5,085,661
繰延ヘッジ損益	△21,187	△12,642
為替換算調整勘定	△98,622	△4,539
退職給付に係る調整累計額	△252,531	△233,290
その他の包括利益累計額合計	3,617,909	4,835,188
純資産合計	48,254,296	50,436,809
負債純資産合計	55,616,263	59,366,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	11,756,481	13,128,852
売上原価	9,225,776	10,170,782
売上総利益	2,530,705	2,958,069
販売費及び一般管理費	※ 2,111,401	※ 2,175,991
営業利益	419,303	782,078
営業外収益
受取利息	27,564	30,778
受取配当金	112,744	126,034
持分法による投資利益	－	4,990
為替差益	－	18,826
その他	48,567	21,475
営業外収益合計	188,876	202,106
営業外費用
支払利息	117	95
売上割引	2,056	1,319
手形売却損	220	1,145
持分法による投資損失	3,075	－
為替差損	291,175	－
その他	120	706
営業外費用合計	296,765	3,267
経常利益	311,414	980,916
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	95,375
固定資産売却益	3,222	1,244
有価証券売却益	1,418,918	－
投資有価証券償還益	－	727,000
特別利益	1,422,141	823,619
特別損失
固定資産除売却損	609	13,951
震災関連費用	10,000	－
特別損失合計	10,609	13,951
税金等調整前四半期純利益	1,722,945	1,790,585
法人税、住民税及び事業税	158,317	315,772
法人税等調整額	390,835	210,783
法人税等合計	549,153	526,556
四半期純利益	1,173,792	1,264,028
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,171	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,175,963	1,264,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	1,173,792	1,264,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△943,971	1,099,659
繰延ヘッジ損益	13,326	8,544
為替換算調整勘定	△352,716	103,886
退職給付に係る調整額	900	19,240
持分法適用会社に対する持分相当額	2,635	△9,803
その他の包括利益合計	△1,279,825	1,221,527
四半期包括利益	△106,033	2,485,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△103,861	2,485,555
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,171	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,722,945	1,790,585
減価償却費	510,968	556,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,454	520
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△36,900	38,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,452	40,328
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△44,277	21,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,776	3,617
受取利息及び受取配当金	△140,309	△156,813
支払利息	117	95
為替差損益（△は益）	277,151	△7,392
持分法による投資損益（△は益）	3,075	△4,990
有価証券売却損益（△は益）	△1,418,918	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△727,000
固定資産除売却損益（△は益）	△2,612	12,706
貸倒引当金戻入額	－	△95,375
震災関連費用	10,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,587,318	△1,273,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,220	△311,999
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,582,411	837,680
前受金の増減額（△は減少）	△70,169	△84,317
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,357	△97,170
その他	60,690	△91,061
小計	870,401	451,701
利息及び配当金の受取額	141,649	157,540
利息の支払額	△117	△95
特別分配金の支払額	△177,666	－
震災関連費用の支払額	△10,000	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,108,110	766,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,283,844	1,375,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,300	△100,300
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
長期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
長期預金の払戻による収入	－	400,000
固定資産の取得による支出	△372,485	△306,249
固定資産の売却による収入	4,256	1,245
投資有価証券の取得による支出	△1,371	△101,533
投資有価証券の売却による収入	2,002,788	1,500,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	766,000	－
保険積立金の積立による支出	△1,493	△1,874
保険積立金の払戻による収入	28,905	1,401
その他	△3,405	326
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,922,894	993,014

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,856	△446
自己株式の取得による支出	△21	△236
配当金の支払額	△446,081	△297,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△451,959	△298,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	△807,611	7,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△620,521	2,077,695
現金及び現金同等物の期首残高	12,075,211	11,457,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,454,689	※ 13,535,449

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
受取手形割引高	2,069千円	－千円
輸出受取手形割引高	503,824	204,464

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	202,789千円
電子記録債権	－	57,577
支払手形	－	756

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）
販売手数料	24,676千円	50,597千円
給料及び手当	565,192	574,043
賞与引当金繰入額	189,845	201,658
退職給付費用	39,706	49,393
減価償却費	30,941	26,764

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,562,528千円	13,643,289千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△107,838	△107,840
現金及び現金同等物	11,454,689	13,535,449

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月13日 取締役会	普通株式	447,838	15 (注)	2016年３月31日	2016年６月９日	利益剰余金

（注）普通配当10円、特別配当５円

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年11月14日 取締役会	普通株式	298,558	10	2016年９月30日	2016年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	298,558	10	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月14日 取締役会	普通株式	298,555	10	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,254,998	4,085,070	1,665,676	11,005,744	750,737	11,756,481
セグメント間の内部 売上高又は振替高	468,983	81,841	65,577	616,401	84,498	700,900
計	5,723,981	4,166,911	1,731,253	11,622,146	835,235	12,457,382
セグメント利益又はセグメント損失（△）	450,169	121,044	△19,020	552,193	△137,038	415,155

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	552,193
「その他」の区分の損失（△）	△137,038
棚卸資産の調整額	△14,973
その他の調整額	19,121
四半期連結損益計算書の営業利益	419,303

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,033,578	5,245,375	1,716,398	11,995,351	1,133,500	13,128,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	408,764	39,357	96,189	544,311	216,302	760,613
計	5,442,342	5,284,733	1,812,587	12,539,663	1,349,802	13,889,465
セグメント利益	536,975	203,444	35,598	776,018	9,046	785,064

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	776,018
「その他」の区分の利益	9,046
棚卸資産の調整額	6,976
その他の調整額	△9,963
四半期連結損益計算書の営業利益	782,078

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「生活産業機器」としていた報告セグメントの名称を「プロセスエンジニアリング」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

・その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	4,575,936	10,239,409	5,663,472
(2）債券
国債・地方債等	3,401,466	3,424,192	22,726
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,977,402	13,663,601	5,686,199

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額168,689千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	4,677,470	11,932,799	7,255,329
(2）債券
国債・地方債等	2,900,780	2,913,800	13,020
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,578,250	14,846,600	7,268,349

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円39銭	42円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,175,963	1,264,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,175,963	1,264,028
普通株式の期中平均株式数（株）	29,855,865	29,855,709

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………298,555千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月８日

（注）2017年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171114085025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。