KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113123514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上田　卓味
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　中村　幸治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　中村　幸治
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04908-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2017-11-14 E04908-000 2017-09-30 E04908-000 2017-07-01 2017-09-30 E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 E04908-000 2016-09-30 E04908-000 2016-07-01 2016-09-30 E04908-000 2016-04-01 2016-09-30 E04908-000 2017-03-31 E04908-000 2016-04-01 2017-03-31 E04908-000 2016-03-31 E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113123514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	68,477	70,936	135,828
経常利益	（百万円）	6,861	7,061	11,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,268	4,632	7,135
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,957	4,665	7,290
純資産額	（百万円）	61,439	68,468	64,320
総資産額	（百万円）	157,397	185,526	173,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.32	119.40	184.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.89	109.49	168.66
自己資本比率	（％）	39.0	36.9	37.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,368	3,070	14,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,024	△13,229	△28,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△780	11,803	3,139
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,057	16,470	14,853

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	79.18	79.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成29年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は57棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は66,206百万円であります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、企業の採用人数増加や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、労働力不足や当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入など先行き不透明な要素も見受けられました。また、地政学リスクによる影響なども語られました。

このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」を策定し、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高70,936百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益7,215百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益7,061百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,632百万円（前年同期比8.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間につきましては、当初、中期経営計画に基づくホテル事業の開業費用等の傾斜発生により、営業利益、経常利益が前年同期比マイナスの連結業績予想としておりましたが、寮事業、ホテル事業共に好調に推移した結果、その当初予想を大きく上回り、前年同期対比でも開業費用等を吸収して増益となり過去最高益を更新いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、期初稼働率98.3％（前年と同率）と好調にスタートし、９月末現在の稼働契約者数は34,305名（前年同期に比べ597名増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が堅調に推移したことに加え、社員寮事業において積極的に新入社員を採用される企業様や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことなどにより、契約数が増加いたしました。この結果、売上高は23,343百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益につきましては、コストコントロールを的確に実施したことなどにより、3,698百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

②ホテル事業

ドーミーイン（ビジネスホテル）事業では、「明神の湯　ドーミーインPREMIUM神田」、「天然温泉　日向の湯ドーミーイン宮崎」、「天然温泉　海神の湯　ドーミーインEXPRESS仙台シーサイド」、「天然温泉　八雲の湯　ドーミーイン出雲」、「天然温泉　勝運の湯　ドーミーイン甲府丸の内」の５棟がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、インバウンドのお客様の増加や多くのリピーター様にご利用いただきましたことも寄与し、客室稼働率、客室単価共に前年同期を上回って着実に伸張し、好調に推移いたしました。

リゾート（リゾートホテル）事業では、出雲大社のお膝元に「いにしえの宿　佳雲」、「お宿　月夜のうさぎ」の２棟がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、台風の影響もありましたが前年同期を上回る客室稼働率、客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることなどにより、コストコントロールを徹底いたしました。

この結果、売上高34,769百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は開業費用等を吸収して4,699百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、増収となったものの前年同期に大型建設案件が発生した影響により減益となりました。この結果、売上高6,478百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益138百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加や不採算店舗の閉鎖に伴い増収増益となりました。この結果、売上高3,380百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益59百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、ホテル開発案件の増加等により増収となりましたが、分譲マンション開発が減少したことに伴い減益となりました。この結果、売上高10,676百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益395百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高5,952百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失131百万円（前年同期は営業損失108百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円増加し、16,470百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額及びたな卸資産の増減額の影響により、前年同期に比べ298百万円収入が減少し、3,070百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前年同期に比べ795百万円支出が減少し、13,229百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額及び長期借入金の返済による支出の影響により、前年同期に比べ12,584百万円収入が増加し、11,803百万円の収入となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　　　現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,050,067	39,104,336	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,050,067	39,104,336	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１	14,468	39,050,067	14	7,795	13	8,600

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が54,269株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱マイルストーン	東京都葛飾区東水元２丁目37－10	4,242	10.86
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,842	7.27
一般財団法人共立国際交流奨学財団	東京都千代田区外神田２丁目18－８	2,035	5.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,611	4.12
石塚　晴久	東京都葛飾区	1,052	2.69
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,003	2.57
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	1585 Broadway New York, New York 10036, U. S. A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	879	2.25
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	792	2.03
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	709	1.81
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	676	1.73
計	－	15,846	40.57

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	2,842	千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	1,003	千株

２．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　2,067,200株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　5.30％  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　222,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,533,100	385,331	―
単元未満株式	普通株式　　294,067	―	―
発行済株式総数	39,050,067	―	―
総株主の議決権	―	385,331	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	222,900	―	222,900	0.57
計	―	222,900	―	222,900	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,210	16,827
受取手形及び売掛金	8,643	7,537
販売用不動産	920	795
未成工事支出金	420	272
その他	7,179	7,795
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	32,350	33,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,251	44,997
土地	37,770	40,834
建設仮勘定	17,373	16,687
その他（純額）	2,698	3,111
有形固定資産合計	98,094	105,630
無形固定資産	2,957	3,743
投資その他の資産
投資有価証券	5,032	5,665
差入保証金	14,561	15,177
敷金	11,526	12,440
その他	8,979	9,588
貸倒引当金	△206	△214
投資その他の資産合計	39,892	42,657
固定資産合計	140,944	152,031
繰延資産	313	290
資産合計	173,609	185,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,230	4,557
短期借入金	17,398	35,315
1年内償還予定の社債	2,950	2,950
未払法人税等	2,175	2,552
賞与引当金	1,829	1,106
役員賞与引当金	486	193
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	17
工事損失引当金	30	20
その他	21,351	18,871
流動負債合計	52,477	65,594
固定負債
社債	18,650	17,175
転換社債型新株予約権付社債	20,511	20,326
長期借入金	11,842	7,930
役員退職慰労引当金	287	268
ポイント引当金	28	39
退職給付に係る負債	1,102	1,122
その他	4,389	4,600
固定負債合計	56,811	51,462
負債合計	109,289	117,057
純資産の部
株主資本
資本金	7,703	7,795
資本剰余金	12,558	12,651
利益剰余金	43,888	47,823
自己株式	△321	△326
株主資本合計	63,829	67,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	834	930
為替換算調整勘定	△356	△417
退職給付に係る調整累計額	13	10
その他の包括利益累計額合計	491	524
純資産合計	64,320	68,468
負債純資産合計	173,609	185,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	68,477	70,936
売上原価	52,305	53,520
売上総利益	16,172	17,415
販売費及び一般管理費	※　　 8,998	※　　 10,200
営業利益	7,173	7,215
営業外収益
受取利息	35	31
受取配当金	27	31
投資事業組合運用益	－	149
その他	95	70
営業外収益合計	158	283
営業外費用
支払利息	313	261
その他	156	175
営業外費用合計	470	436
経常利益	6,861	7,061
特別利益
固定資産売却益	－	71
保険解約返戻金	－	25
その他	－	1
特別利益合計	－	99
特別損失
減損損失	89	－
災害による損失	304	－
固定資産除却損	27	113
解体撤去費用	－	115
特別損失合計	421	228
税金等調整前四半期純利益	6,440	6,931
法人税等	2,171	2,299
四半期純利益	4,268	4,632
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,268	4,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,268	4,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	96
為替換算調整勘定	△290	△60
退職給付に係る調整額	6	△2
その他の包括利益合計	△310	33
四半期包括利益	3,957	4,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,957	4,665

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,440	6,931
減価償却費	1,849	2,084
長期前払費用償却額	202	212
差入保証金償却額	107	125
賞与引当金の増減額（△は減少）	△717	△722
受取利息及び受取配当金	△63	△62
支払利息	313	261
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△149
固定資産除売却損益（△は益）	27	42
保険解約返戻金	－	△25
減損損失	89	－
災害による損失	304	－
解体撤去費用	－	115
売上債権の増減額（△は増加）	2,709	1,105
未収入金の増減額（△は増加）	357	609
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,005	256
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,591	△1,672
未払費用の増減額（△は減少）	△111	106
前受金の増減額（△は減少）	△3,005	△2,987
未払消費税等の増減額（△は減少）	320	△345
預り金の増減額（△は減少）	△604	△479
預り保証金の増減額（△は減少）	25	138
その他	△357	△312
小計	6,302	5,232
利息及び配当金の受取額	35	33
利息の支払額	△313	△263
法人税等の還付額	1	6
法人税等の支払額	△2,657	△1,938
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,368	3,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△11	△524
有価証券の売却による収入	92	21
有形固定資産の取得による支出	△10,650	△11,836
有形固定資産の売却による収入	112	3,122
無形固定資産の取得による支出	△897	△811
貸付けによる支出	△344	△856
貸付金の回収による収入	404	136
敷金及び保証金の差入による支出	△2,512	△1,710
敷金及び保証金の回収による収入	52	16
保険積立金の積立による支出	△540	△563
保険積立金の解約による収入	175	47
その他	96	△273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,024	△13,229

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,350	18,350
長期借入金の返済による支出	△6,898	△4,344
社債の償還による支出	△675	△1,475
自己株式の取得による支出	△8	△5
配当金の支払額	△521	△694
その他	△27	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△780	11,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,545	1,617
現金及び現金同等物の期首残高	25,603	14,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　　 14,057	※　　 16,470

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
4,026百万円	3,972百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当及び賞与	2,202百万円	2,452百万円
賞与引当金繰入額	237	277
役員賞与引当金繰入額	191	193
支払手数料	2,953	3,508

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,415百万円	16,827百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△357	△357
現金及び現金同等物	14,057	16,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	503	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	697	36	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	698	18	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	22,441	30,009	3,523	846	6,229	63,050	5,426	68,477	－	68,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	65	2,943	2,317	3,634	9,075	233	9,308	△9,308	－
計	22,555	30,074	6,467	3,163	9,864	72,125	5,660	77,786	△9,308	68,477
セグメント利益 又は損失（△）	3,546	4,624	151	△26	537	8,832	△108	8,723	△1,549	7,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△349百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	23,201	34,682	3,650	869	2,828	65,231	5,705	70,936	－	70,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	142	87	2,827	2,511	7,848	13,417	246	13,664	△13,664	－
計	23,343	34,769	6,478	3,380	10,676	78,649	5,952	84,601	△13,664	70,936
セグメント利益 又は損失（△）	3,698	4,699	138	59	395	8,990	△131	8,858	△1,643	7,215

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去△302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額		110円32銭	119円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	4,268	4,632
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	4,268	4,632
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,696	38,794
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		100円89銭	109円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,614	3,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（１）平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………698百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。  

 第２四半期報告書_20171113123514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。