KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110092626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02676-000 2017-04-01 2017-09-30 E02676-000 2016-09-30 E02676-000 2016-07-01 2016-09-30 E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 E02676-000 2017-03-31 E02676-000 2016-04-01 2017-03-31 E02676-000 2016-03-31 E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02676-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2017-07-01 2017-09-30 E02676-000 2017-11-14 E02676-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110092626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	109,659	116,582	227,209
経常利益	（百万円）	3,045	4,703	7,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,111	3,516	6,975
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	656	4,095	7,320
純資産額	（百万円）	61,475	69,006	65,932
総資産額	（百万円）	120,167	127,204	125,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.11	128.16	249.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.12	54.19	52.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,723	5,875	10,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△246	△1,345	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,253	△1,265	△6,118
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,683	29,387	26,021

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.70	64.37

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社44社（国内16社、海外28社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・平成29年７月25日付をもって、当社連結子会社のKAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDが、東南アジア地域におけるＥＭＳ生産拠点の拡充を目的に、KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム社会主義共和国　フンイエン省）を設立いたしました。

（情報機器事業）

関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・平成29年５月29日付をもって株式会社エスアイエレクトロニクスは清算いたしました。

（その他事業）

・平成29年４月17日付をもってTAXAN GUAM LIMITEDは清算いたしました。

(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。  

 第２四半期報告書_20171110092626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場は低迷が続くものの、スマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場が堅調に推移しIoT（注１）、ビッグデータ、人工知能などの新しい技術の関連市場も活発な動きが見られるなど好調に推移いたしました。

かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」を経営理念とし、既存大手顧客への拡販活動や海外におけるＥＭＳ（注２）ビジネスの拡大に注力してまいりました。

その結果、第２四半期連結累計期間における売上高は116,582百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は4,394百万円（前年同四半期比36.8％増）、経常利益は4,703百万円（前年同四半期比54.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,516百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。

（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は85,918百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、セグメント利益は2,893百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移し、パソコンの販売も回復いたしました。その結果、売上高は23,446百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、セグメント利益は1,116百万円（前年同四半期比107.0％増）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、ＶＲ（注３）やＡＲ（注４）など新規分野の開発に取り組みましたが、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は1,142百万円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期比63.6％減）となりました。

（注３）Virtual Realityの略語。仮想現実。

（注４）Augmented Realityの略語。拡張現実。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,075百万円（前年同四半期比23.8％増）となり、セグメント利益は198百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、29,387百万円（前連結会計年度末比3,365百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,875百万円の収入（前年同四半期は7,723百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,345百万円の支出（前年同四半期は246百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,265百万円の支出（前年同四半期は2,253百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払および長期借入金の返済によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は40百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況

平成29年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		3,704
情報機器事業		242
ソフトウェア事業		359
その他事業		421
報告セグメント計		4,726
全社（共通）		472
合計		5,198

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

平成29年９月30日現在

従業員数(人)	602

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

でおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 450名、全社（共通） 152名であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三共	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号	3,824	13.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,808	9.79
株式会社ＯＫＯＺＥ	東京都文京区小日向二丁目１番８号	1,790	6.24
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,212	4.22
加賀電子従業員持株会	東京都千代田区神田松永町２０番地	1,208	4.21
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	950	3.31
塚本 勲	東京都文京区	787	2.74
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	592	2.06
沖電気工業株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号	526	1.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	523	1.82
計	－	14,223	49.56

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであります。

３．上記のほか、自己株式が1,267千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,267,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,372,300	273,723	－
単元未満株式	普通株式	62,818	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	273,723	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	1,267,000	－	1,267,000	4.41
計	－	1,267,000	－	1,267,000	4.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,423	30,393
受取手形及び売掛金	46,774	※２ 45,860
電子記録債権	5,234	※２ 4,164
有価証券	188	175
商品及び製品	14,675	14,253
仕掛品	365	644
原材料及び貯蔵品	4,284	4,238
繰延税金資産	1,340	1,059
その他	4,562	3,612
貸倒引当金	△166	△164
流動資産合計	103,684	104,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,859	4,849
機械装置及び運搬具（純額）	2,014	2,168
工具、器具及び備品（純額）	742	751
土地	4,126	4,036
建設仮勘定	3	194
有形固定資産合計	11,745	11,999
無形固定資産
のれん	406	361
ソフトウエア	363	328
その他	71	64
無形固定資産合計	841	754
投資その他の資産
投資有価証券	6,761	7,563
繰延税金資産	240	223
差入保証金	735	681
保険積立金	936	944
その他	1,529	1,385
貸倒引当金	△723	△586
投資その他の資産合計	9,479	10,211
固定資産合計	22,067	22,966
資産合計	125,751	127,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,553	※２ 35,512
短期借入金	4,883	5,455
未払費用	3,387	3,402
未払法人税等	888	911
役員賞与引当金	204	139
その他	3,325	3,551
流動負債合計	50,242	48,972
固定負債
長期借入金	4,603	3,804
繰延税金負債	1,213	1,697
役員退職慰労引当金	1,222	1,241
退職給付に係る負債	1,669	1,634
資産除去債務	144	168
その他	723	678
固定負債合計	9,576	9,224
負債合計	59,819	58,197
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,853
利益剰余金	40,476	43,032
自己株式	△2,040	△2,041
株主資本合計	64,481	66,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,159	1,466
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	421	642
退職給付に係る調整累計額	△190	△150
その他の包括利益累計額合計	1,391	1,958
非支配株主持分	59	71
純資産合計	65,932	69,006
負債純資産合計	125,751	127,204

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	109,659	116,582
売上原価	94,486	100,363
売上総利益	15,172	16,218
販売費及び一般管理費	※ 11,959	※ 11,824
営業利益	3,212	4,394
営業外収益
受取利息	24	49
受取配当金	71	82
受取手数料	114	100
為替差益	－	21
その他	124	146
営業外収益合計	335	401
営業外費用
支払利息	66	60
為替差損	415	－
その他	20	32
営業外費用合計	502	92
経常利益	3,045	4,703
特別利益
固定資産売却益	13	21
投資有価証券売却益	2	518
事業譲渡益	89	12
特別利益合計	105	552
特別損失
固定資産除却損	6	8
投資有価証券売却損	31	－
投資有価証券評価損	－	111
事業構造改善費用	11	－
ゴルフ会員権評価損	11	3
減損損失	－	219
その他	0	0
特別損失合計	60	343
税金等調整前四半期純利益	3,090	4,913
法人税、住民税及び事業税	688	756
法人税等調整額	△717	628
法人税等合計	△29	1,385
四半期純利益	3,119	3,527
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,111	3,516
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134	307
繰延ヘッジ損益	△11	△0
為替換算調整勘定	△2,360	220
退職給付に係る調整額	43	40
その他の包括利益合計	△2,462	568
四半期包括利益	656	4,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	649	4,083
非支配株主に係る四半期包括利益	6	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,090	4,913
減価償却費	743	694
減損損失	－	219
のれん償却額	44	44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△61
受取利息及び受取配当金	△96	△132
支払利息	66	60
投資有価証券売却損益（△は益）	28	△518
投資有価証券評価損益（△は益）	－	111
売上債権の増減額（△は増加）	5,320	2,061
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,108	289
未収入金の増減額（△は増加）	△33	1,105
前渡金の増減額（△は増加）	115	△300
仕入債務の増減額（△は減少）	759	△2,205
未払費用の増減額（△は減少）	△44	△20
未収消費税等の増減額（△は増加）	173	171
その他の流動資産の増減額（△は増加）	67	△26
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△442	107
その他	△117	△39
小計	8,552	6,493
利息及び配当金の受取額	96	130
利息の支払額	△65	△59
法人税等の支払額	△852	△688
その他	△6	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,723	5,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△301	△1,057
定期預金の払戻による収入	503	463
有形固定資産の取得による支出	△535	△835
有形固定資産の売却による収入	93	86
無形固定資産の取得による支出	△71	△76
投資有価証券の取得による支出	△149	△1,000
投資有価証券の売却による収入	175	1,058
短期貸付けによる支出	△1	－
保険積立金の解約による収入	2	－
差入保証金の差入による支出	△5	△41
差入保証金の回収による収入	15	95
その他の支出	△42	△42
その他の収入	67	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246	△1,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△476	665
長期借入金の返済による支出	△714	△896
配当金の支払額	△987	△958
その他	△74	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,253	△1,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,419	101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,804	3,365
現金及び現金同等物の期首残高	21,879	26,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,683	※ 29,387

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エスアイエレクトロニクスおよびTAXAN GUAM LIMITEDは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO., LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	29百万円	26百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	323百万円
電子記録債権	－	50
支払手形	－	27

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与・賞与	5,261百万円	5,118百万円
退職給付費用	364	344
役員賞与引当金繰入額	107	142
貸倒引当金繰入額	3	△52

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,055百万円	30,393百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△371	△1,006
現金及び現金同等物	25,683	29,387

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日取締役会	普通株式	706	25	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	960	35	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日取締役会	普通株式	823	30	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,784	20,524	1,442	4,909	109,659	－	109,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	511	261	1,041	1,584	3,399	△3,399	－
計	83,295	20,786	2,483	6,493	113,059	△3,399	109,659
セグメント利益又は損失（△）	2,366	539	307	△57	3,156	56	3,212

(注)１．セグメント利益の調整額56百万円には、セグメント間取引消去56百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,918	23,446	1,142	6,075	116,582	－	116,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	593	503	463	336	1,896	△1,896	－
計	86,511	23,949	1,605	6,412	118,479	△1,896	116,582
セグメント利益	2,893	1,116	111	198	4,319	74	4,394

(注)１．セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去74百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて219百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	110円11銭	128円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,111	3,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,111	3,516
普通株式の期中平均株式数（株）	28,255,145	27,435,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………823百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110092626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。