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AP HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社エー・ピーカンパニー
【英訳名】 AP COMPANY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル9階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中井 努
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル9階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中井 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26842 31750 株式会社エー・ピーカンパニー AP COMPANY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E26842-000 2017-11-14 E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 E26842-000 2016-04-01 2017-03-31 E26842-000 2017-04-01 2017-09-30 E26842-000 2016-09-30 E26842-000 2017-03-31 E26842-000 2017-09-30 E26842-000 2016-07-01 2016-09-30 E26842-000 2017-07-01 2017-09-30 E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26842-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26842-000 2016-03-31 E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,558,884 | 12,743,971 | 25,966,256 |
| 経常利益 | (千円) | 41,763 | 204,149 | 527,351 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △52,276 | 75,569 | 124,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △137,255 | 93,579 | 94,725 |
| 純資産額 | (千円) | 3,430,278 | 3,842,185 | 3,717,351 |
| 総資産額 | (千円) | 13,113,180 | 13,645,149 | 13,840,206 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は

四半期純損失金額(△) | (円) | △7.26 | 10.49 | 17.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.0 | 27.4 | 26.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 612,856 | 224,486 | 1,644,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △980,466 | △503,588 | △2,228,474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 471,297 | 162,030 | 587,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,265,763 | 3,113,579 | 3,217,973 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △6.09 4.04

(注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましては、個人消費が緩やかに回復傾向にあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。当四半期はグループ全体で2店舗の出店にとどめ、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,743百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は54百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常利益は204百万円(前年同期比388.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①生産流通事業

生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。

ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,752百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比73.5%減)となりました。

②販売事業

販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。

当第2四半期累計期間の全店舗売上が、前年同期比98.8%となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が9店舗増加し当第2四半期末時点で198店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。

販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。これは新卒採用中心での人員増加を継続しており第2四半期累計期間は人件費が多くなる傾向にありますが、外食以外の新規事業の立上げ費用や本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。海外も含めた新規出店は9店舗、閉店2店舗、業態変更1店舗で、当第2四半期末時点で直営店舗数は215店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,233百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は36百万円(前年同期はセグメント損失131百万円)となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より104百万円減少し、3,113百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は224百万円となりました。これは主に減価償却費458百万円及び税金等調整前四半期純利益187百万円による増加と、商品仕入債務残高の減少額150百万円及び消耗品等の未払金減少額139百万円、並びに未払消費税等の減少額123百万円による減少のためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は503百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出446百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は162百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入1,260百万円と長期借入金の返済1,001百万円の差額によるものであります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,427,850 7,427,850 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
7,427,850 7,427,850

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 7,427,850 495,517 475,517

(6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
米山久 東京都八王子市 2,847 38.34
MTRインベストメント

株式会社
東京都八王子市元八王子2丁目

1100-7
675 9.09
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目

8-11
255 3.43
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 208 2.81
吉野 勝己 東京都港区 165 2.22
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 163 2.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 99 1.33
大久保 伸隆 東京都港区 78 1.05
エー・ピーカンパニー従業員持株会 東京都港区芝大門2丁目10-12 76 1.03
ゲームフリーク1号基金投資事業有限責任組合 東京都世田谷区太子堂4丁目1-1キャロットタワー22階 75 1.01
4,642 62.51

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 255千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)     208千株

2.上記のほか当社所有の自己株式225千株(3.03%)があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
225,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,200,400 72,004
単元未満株式 普通株式 2,350
発行済株式総数 7,427,850
総株主の議決権 72,004

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エー・ピーカンパニー
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル9階 225,100 225,100 3.03
225,100 225,100 3.03

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,217,973 3,113,579
売掛金 843,165 833,025
たな卸資産 ※ 845,231 ※ 830,417
繰延税金資産 148,744 148,351
その他 413,668 395,873
貸倒引当金 △2,602 △4,238
流動資産合計 5,466,181 5,317,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,507,595 6,836,087
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,130,742 △2,356,154
建物及び構築物(純額) 4,376,853 4,479,932
工具、器具及び備品 2,417,465 2,500,326
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,516,168 △1,682,897
工具、器具及び備品(純額) 901,296 817,428
その他 515,922 501,785
減価償却累計額及び減損損失累計額 △246,221 △269,883
その他(純額) 269,700 231,901
有形固定資産合計 5,547,851 5,529,262
無形固定資産
のれん 246,354 217,331
ソフトウエア 79,374 95,182
その他 33,580 32,051
無形固定資産合計 359,309 344,565
投資その他の資産
投資有価証券 141,378 149,472
敷金及び保証金 1,925,102 1,928,302
長期貸付金 21,888 19,896
長期前払費用 271,819 256,120
繰延税金資産 94,591 94,591
その他 14,331 8,174
貸倒引当金 △2,247 △2,247
投資その他の資産合計 2,466,864 2,454,310
固定資産合計 8,374,025 8,328,139
資産合計 13,840,206 13,645,149
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 988,858 837,989
短期借入金 141,824 145,165
1年内償還予定の社債 197,000 115,000
1年内返済予定の長期借入金 1,984,889 2,168,616
未払金 215,326 64,351
未払費用 1,147,441 1,098,234
未払法人税等 104,782 165,744
その他 557,753 473,019
流動負債合計 5,337,875 5,068,122
固定負債
社債 225,500 179,000
長期借入金 4,272,248 4,346,604
繰延税金負債 23,679 23,679
その他 263,551 185,558
固定負債合計 4,784,978 4,734,841
負債合計 10,122,854 9,802,963
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 3,100,252 3,175,822
自己株式 △374,840 △374,840
株主資本合計 3,696,447 3,772,017
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △52,597 △39,347
その他の包括利益累計額合計 △52,597 △39,347
新株予約権 2,806 2,806
非支配株主持分 70,696 106,710
純資産合計 3,717,351 3,842,185
負債純資産合計 13,840,206 13,645,149

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 12,558,884 12,743,971
売上原価 4,152,875 4,183,750
売上総利益 8,406,008 8,560,221
販売費及び一般管理費 ※1 8,449,009 ※1 8,505,718
営業利益又は営業損失(△) △43,001 54,503
営業外収益
受取利息及び配当金 227 2,548
持分法による投資利益 8,094
為替差益 9,513
協賛金収入 133,796 120,954
その他 14,952 46,983
営業外収益合計 148,976 188,095
営業外費用
支払利息 27,583 27,532
為替差損 23,966
その他 12,661 10,916
営業外費用合計 64,211 38,448
経常利益 41,763 204,149
特別利益
固定資産売却益 16,000
特別利益合計 16,000
特別損失
固定資産除却損 2,791
減損損失 ※2 43,255 ※2 16,967
特別損失合計 46,047 16,967
税金等調整前四半期純利益 11,716 187,182
法人税、住民税及び事業税 48,365 108,289
法人税等調整額 19,170 392
法人税等合計 67,536 108,682
四半期純利益又は四半期純損失(△) △55,819 78,499
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,543 2,929
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △52,276 75,569

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △55,819 78,499
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △81,435 15,080
その他の包括利益合計 △81,435 15,080
四半期包括利益 △137,255 93,579
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △135,636 88,819
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,619 4,760

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,716 187,182
減価償却費 443,193 458,995
長期前払費用償却額 39,535 44,489
減損損失 43,255 16,967
有形固定資産売却損益(△は益) △13,208
貸倒引当金の増減額(△は減少) △56 1,636
支払利息 27,583 27,532
持分法による投資損益(△は益) △8,094
売上債権の増減額(△は増加) 91,090 10,139
たな卸資産の増減額(△は増加) △48,237 14,814
仕入債務の増減額(△は減少) △36,187 △150,868
未払金の増減額(△は減少) △14,288 △139,436
未払費用の増減額(△は減少) △11,077 △51,539
未払消費税等の増減額(△は減少) 65,091 △123,688
その他 105,673 11,014
小計 704,084 299,144
利息及び配当金の受取額 227 2,548
利息の支払額 △26,538 △25,420
法人税等の支払額 △64,916 △51,785
営業活動によるキャッシュ・フロー 612,856 224,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,300 △2,750
定期預金の払戻による収入 9,009
有形固定資産の取得による支出 △681,881 △446,565
有形固定資産の売却による収入 16,000
無形固定資産の取得による支出 △341 △24,345
長期前払費用の取得による支出 △46,210 △31,994
敷金及び保証金の差入による支出 △73,283 △27,279
敷金及び保証金の回収による収入 28,719 17,704
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △72,283
事業譲受による支出 △150,813
その他 2,928 2,632
投資活動によるキャッシュ・フロー △980,466 △503,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,341
長期借入れによる収入 1,300,000 1,260,000
長期借入金の返済による支出 △867,617 △1,001,917
社債の発行による収入 148,411
社債の償還による支出 △108,500 △128,500
非支配株主からの払込みによる収入 29,106
長期未払金の返済による支出 △997
財務活動によるキャッシュ・フロー 471,297 162,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64,836 12,677
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,851 △104,393
現金及び現金同等物の期首残高 3,226,912 3,217,973
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,265,763 ※ 3,113,579

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
税金費用の計算

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
商品及び製品 818,603 千円 800,018 千円
仕掛品 13,707 千円 9,714 千円
原材料 12,920 千円 20,685 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
給与及び手当 3,762,358 千円 3,724,962 千円
賃借料 1,305,576 千円 1,548,752 千円
減価償却費 405,537 千円 426,526 千円

※2  減損損失の内容は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(単位:千円)

地域 主な用途 種類 金額
千葉県 店舗

塚田農場

イオンモール幕張新都心店
建物及び構築物 30,832
工具、器具及び備品 7,981
長期前払費用 651
合計 39,465
神奈川県 店舗

塚田農場

綱島店
建物及び構築物 2,278
工具、器具及び備品 126
その他 183
合計 2,587
神奈川県 店舗

塚田農場

稲田堤店
建物及び構築物 1,129
工具、器具及び備品 16
その他 56
合計 1,202

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。

その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,255千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(単位:千円)

地域 主な用途 種類 金額
東京都 店舗

塚田農場

高田馬場早稲田通り店
建物及び構築物 15,205
工具、器具及び備品 1,343
その他 417
合計 16,967

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。

その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,967千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
現金及び預金 3,265,763 千円 3,113,579 千円
現金及び現金同等物 3,265,763 千円 3,113,579 千円

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結財務諸表計上額

(注)2
生産流通事業 販売事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 626,154 11,932,730 12,558,884 12,558,884
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,171,461 2,264 1,173,725 △1,173,725
1,797,615 11,934,994 13,732,610 △1,173,725 12,558,884
セグメント利益又は損失(△) 98,602 △131,738 △33,135 △9,865 △43,001

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額は、連結上ののれんの償却額△9,925千円及びたな卸資産の調整額等60千円であります。

2  セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、43,255千円であります。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結財務諸表計上額

(注)2
生産流通事業 販売事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 510,088 12,233,883 12,743,971 12,743,971
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,242,696 1,242,696 △1,242,696
1,752,784 12,233,883 13,986,668 △1,242,696 12,743,971
セグメント利益 26,107 36,348 62,456 △7,953 54,503

(注) 1  セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△9,958千円及びたな卸資産の調整額等2,005千円であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、16,967千円であります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △7円26銭 10円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △52,276 75,569
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △52,276 75,569
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,202 7,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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