The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171114132239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　比佐　泰
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石崎　邦生
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石崎　邦生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02365-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-11-14 E02365-000 2017-09-30 E02365-000 2017-07-01 2017-09-30 E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 E02365-000 2016-09-30 E02365-000 2016-07-01 2016-09-30 E02365-000 2016-01-01 2016-09-30 E02365-000 2016-12-31 E02365-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171114132239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期連結 累計期間	第105期 第３四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	4,464	4,227	5,978
経常利益	（百万円）	3	13	28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△77	91	△24
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△79	48	△44
純資産額	（百万円）	1,801	1,818	1,836
総資産額	（百万円）	4,949	4,734	5,131
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△6.21	7.35	△1.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	38.4	34.7

回次		第104期 第３四半期連結 会計期間	第105期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	△6.87	1.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、ロボット機器事業を行っております連結子会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.について、当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し持

分法適用関連会社としております。

また、かねてより清算手続中の写楽精密機械(上海)有限公司につきまして、平成29年３月に清算結了いたしました。

 第３四半期報告書_20171114132239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府の金融政策や円安、アメリカ、中国などの海外経済の好調を受けて国内企業収益が改善し、雇用・所得環境にも改善の動きがみられるなど堅調に推移しました。一方、世界各地で発生するテロや北朝鮮問題などの政治リスク、人手不足の懸念などにより、先行きについては慎重な姿勢をくずさないような状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、ロボット機器事業における米国の連結子会社が持分法適用会社となったことにより売上高が減少し、売上高42億2千7百万円(前年同期比5.3％減）となりました。利益につきましては、営業損失8百万円（前年同期営業利益1千6百万円）となりましたが、持分法による投資利益などにより経常利益1千3百万円（前年同期比288.9％増)、投資有価証券売却益1億7百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益9千1百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失

7千7百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、万年筆をはじめとした高価格帯製品は堅調だったものの、ボールペン、マーカーペンなどの低価格帯製品がふるわず、売上高29億9千1百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失1千7百万円（前年同期セグメント利益5百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、国内外の設備投資の活発化により主力製品の射出成型機用取出ロボットや特注装置の売上が堅調に推移したものの、米国の連結子会社が持分法適用会社になった影響が大きく、売上高12億3千5百万円(前年同期比13.8％減）となりました。利益につきましては、セグメント利益8百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の状況）

資産合計は、米国の連結子会社が持分法適用会社になった影響や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて3億9千6百万円減少し、47億3千4百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少3億2千万円等により、3億3千2百万円減少して34億4百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の減少9千2百万円などにより、前連結会計年度から6千4百万円減少して、13億3千万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度に比べて3億7千8百万円減少し、29億1千5百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少1億8千1百万円、支払手形及び買掛金の減少1億4千1百万円等により、前連結会計年度末より3億7千9百万円減少し、18億9千4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1百万円増加し、10億2千1百万円となっております。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から1千8百万円減少して、18億1千8百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しく開発した製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6千1百万円となっております。なお、各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。下半期におきましては、低価格帯の液体ボールペン「ICリキッド」、中高価格帯の「四季織」シリーズ、また、万年筆インクの新型小型ボトルを発売しました。今後は好評の万年筆インクにつきまして、ラインナップを拡充していくほか、当社の強みである中高価格帯のボールペンを市場投入し、国内外市場への売り込みを強化してまいります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業の研究開発活動としましては、引き続き主力製品の射出成形機用取出ロボットの新機種の開発を進めてまいります。当社製品の特長である高精度、高耐久性に加え、「操作性・高速化」を追求してまいります。ユーザーインターフェイスであるコントローラーにつきましては、一層の使いやすさを追求するとともに、作動安定性が高く、ネットワーク機能を強化した新型コントローラーを市場投入してまいります。10月の展示会で好評を博した超高速機種のラインナップ化を推し進めてまいります。

さらに、既存技術を応用した射出成形付帯装置の開発改良に取り組み、拡販を進めてまいります。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社は、当第３四半期連結累計期間において、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

2. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭ製品の拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性及び樹脂製ラックにより静音性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーに担当者を割り振り、対話による情報収集をします。

・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきます。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、７軸駆動の標準化を実施します。

・超高速機の拡張性を高めます。

④海外市場の強化

・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。

・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会の決議により、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、株式併合（10株を1株に併合）に伴う定款の変更を行っております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,521,961	12,521,961	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,521,961	12,521,961	－	－

（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会の決議により、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、株式併合（10株を1株に併合）し、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年７月１日	△112,697,650	12,521,961	－	3,358,523	－	1,358,523

（注）平成29年７月１日付をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年６月30日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 139,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 124,685,000	124,685	－
単元未満株式	普通株式 395,611	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	125,219,611	－	－
総株主の議決権	－	124,685	－

（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は125,219,611株から12,521,961株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セーラー万年筆株式会社	東京都墨田区江東橋四丁目26番5号	139,000	－	139,000	0.11
計	－	139,000	－	139,000	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,057,750	737,472
受取手形及び売掛金	※１ 1,167,322	※１ 1,153,792
商品及び製品	672,304	622,622
仕掛品	187,163	199,368
原材料及び貯蔵品	574,473	621,279
その他	82,062	75,155
貸倒引当金	△4,733	△5,596
流動資産合計	3,736,342	3,404,093
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
その他（純額）	85,337	130,419
有形固定資産合計	944,985	990,067
無形固定資産	76,980	62,899
投資その他の資産
投資有価証券	257,068	164,640
その他	195,193	192,459
貸倒引当金	△79,482	△79,718
投資その他の資産合計	372,779	277,381
固定資産合計	1,394,745	1,330,348
資産合計	5,131,088	4,734,442
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 811,353	※１ 669,696
短期借入金	1,196,756	1,015,720
リース債務	1,114	4,183
未払法人税等	36,804	21,922
賞与引当金	5,883	38,481
アフターコスト引当金	7,551	7,551
その他	214,404	136,666
流動負債合計	2,273,870	1,894,223
固定負債
リース債務	2,899	17,835
繰延税金負債	26,370	185
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付に係る負債	701,176	714,086
製品自主回収関連損失引当金	5,975	5,522
資産除去債務	23,342	23,342
固定負債合計	1,020,314	1,021,522
負債合計	3,294,184	2,915,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,358,523	3,358,523
資本剰余金	1,727,218	1,727,218
利益剰余金	△3,934,071	△3,839,030
自己株式	△20,589	△20,855
株主資本合計	1,131,080	1,225,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,750	419
土地再評価差額金	590,365	590,365
為替換算調整勘定	592	2,055
その他の包括利益累計額合計	650,709	592,841
非支配株主持分	55,113	－
純資産合計	1,836,903	1,818,696
負債純資産合計	5,131,088	4,734,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,464,609	4,227,407
売上原価	3,208,818	3,080,075
売上総利益	1,255,790	1,147,331
販売費及び一般管理費	1,239,316	1,156,273
営業利益又は営業損失（△）	16,474	△8,941
営業外収益
受取利息	1,020	1,056
受取配当金	788	908
為替差益	1,402	13,909
持分法による投資利益	19,169	30,370
その他	7,240	3,341
営業外収益合計	29,621	49,586
営業外費用
支払利息	30,833	25,702
支払手数料	10,008	－
その他	1,820	1,586
営業外費用合計	42,661	27,289
経常利益	3,434	13,355
特別利益
投資有価証券売却益	－	107,650
受取保険金	－	17,180
特別利益合計	－	124,830
特別損失
本社移転費用	8,595	－
製品自主回収関連損失	9,805	－
関係会社株式売却損	－	25,285
その他	1,369	－
特別損失合計	19,770	25,285
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△16,336	112,900
法人税、住民税及び事業税	14,413	15,445
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	14,413	15,445
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,749	97,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,983	5,501
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△77,732	91,954

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,749	97,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,622	△59,331
土地再評価差額金	13,955	－
為替換算調整勘定	△41,245	11,204
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△1,120
その他の包括利益合計	△48,913	△49,247
四半期包括利益	△79,662	48,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△114,069	34,086
非支配株主に係る四半期包括利益	34,406	14,122

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当第３四半期連結累計期間において、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は引き続き以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、早期に当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

2. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭ製品の拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性及び樹脂製ラックにより静音性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーに担当者を割り振り、対話による情報収集をします。

・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきま

す。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、７軸駆動の標準化を実施します。

・超高速機の拡張性を高めます。

④海外市場の強化

・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。

・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.の株式を一部売却いたしました。この結果、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

従来、連結の範囲に含めておりましたSAILOR AUTOMATION,INC.は、上記の記載のとおり、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	15,944千円	24,781千円
支払手形	119,583千円	134,225千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	102,099千円	41,209千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	14,507千円	37,740千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、第３四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が72,358千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客に対する売上高	3,030,764	1,433,844	4,464,609	－	4,464,609
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,030,764	1,433,844	4,464,609	－	4,464,609
セグメント利益	5,027	11,446	16,474	－	16,474

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客に対する売上高	2,991,905	1,235,501	4,227,407	－	4,227,407
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,991,905	1,235,501	4,227,407	－	4,227,407
セグメント利益又は損失（△）	△17,513	8,572	△8,941	－	△8,941

（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△6円21銭	7円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	△77,732	91,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△77,732	91,954
普通株式の期中平均株式数（株）	12,508,367	12,508,030

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20171114132239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。