Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114102150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	取締役　経理・財務部長　日比　正明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	取締役　経理・財務部長　日比　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 E01541-000 2016-09-30 E01541-000 2016-07-01 2016-09-30 E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 E01541-000 2017-03-31 E01541-000 2016-04-01 2017-03-31 E01541-000 2016-03-31 E01541-000 2017-11-14 E01541-000 2017-09-30 E01541-000 2017-07-01 2017-09-30 E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114102150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第120期 第２四半期 連結累計期間	第121期 第２四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	45,046	48,577	95,048
経常利益	（百万円）	2,337	2,922	5,844
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,781	2,980	3,358
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,464	4,828	3,920
純資産額	（百万円）	85,963	96,076	91,775
総資産額	（百万円）	131,641	147,225	142,759
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	33.46	55.97	63.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	62.3	62.4	61.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,555	4,507	7,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	945	△1,296	1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△549	△1,356	△1,388
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,359	28,751	26,640

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.58	21.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171114102150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな回復が継続致しました。海外では、米国で個人消費や設備投資の増加を背景に景気回復感があり、中国経済も輸出の増勢や固定資産投資の増加を背景に底堅く推移しております。また、欧州も消費の増加や設備投資の持ち直しで緩やかに回復しました。

国内においても、海外景気の緩やかな回復に伴う輸出増加を背景に、生産が持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、米国、中国において自動車部品業界での設備投資が堅調に推移しており、国内でも、設備稼働率が高水準で推移しているほか、企業収益が過去最高を記録するなか、設備過剰感の改善も相俟って、まだら模様ではあるが、設備投資が緩やかに拡大しております。

こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期3,371百万円増加の53,696百万円（前年同期比6.7％増）、売上高は、同3,530百万円増加の48,577百万円（同7.8％増）、受注残高は、同4,867百万円増加の39,211百万円（同14.2％増）となりました。

収益は、営業利益が、同53百万円増加の2,355百万円（同2.3％増）、経常利益が、為替差損の減少などで同585百万円増加の2,922百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税法の変更に伴う税効果会計の影響により同1,198百万円増加の2,980百万円（同67.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[鋳造分野]

売上高は、同1,114百万円増加の16,193百万円（同7.4％増）となりました。国内では鋳造装置が総じて軟調に推移するなかで自動車業界向けの中子製造装置が下支えとなったほか、北米・中国向けの大型鋳造設備や国内外の部品売上高が好調に推移しました。

営業利益は、売上増加に伴い88百万円増加の922百万円（同10.6％増）となりました。

[表面処理分野]

売上高は、同780百万円増加の20,710百万円（同3.9％増）となりました。装置売上高は、好調だった前年同期の反動もあって弱含んだ一方、設備稼働の改善を背景に部品・消耗品の販売が国内外で底堅く推移しました。

営業利益は、装置原価率の悪化や原材料価格の上昇により同384百万円減少し1,664百万円（同18.7％減）となりました。

[環境分野]

売上高は、同338百万円増加の5,187百万円（同7.0％増）となりました。化学・アルミ業界等向けに大型機を中心とした集塵機の販売が増加したほか、排ガス浄化装置も堅調に推移しました。

営業利益は、原価率の大幅な改善が寄与し同238百万円増加の389百万円（同157.0％増）となりました。

[搬送分野]

売上高は、北米の自動車メーカー向けコンベヤや国内の食品業界向けシザーリフトの好調等で同1,205百万円増加の3,685百万円（同48.6％増）となりました。

営業利益は、売上増加に伴い33百万円増加の56百万円（同151.3％増）となりました。

[特機分野]

売上高は、同173百万円増加の3,459百万円（同5.3％増）となりました。環境負荷低減ニーズの広がりに伴いサーボシリンダが過去最高の売り上げを記録したほか、自動車部品メーカー向けの検査装置も大幅増となりました。

営業利益は、原価率の改善により同122百万円増加の154百万円（同379.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,110百万円増加して、28,751百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は4,507百万円となりました（前年同四半期は1,555百万円の収入）。これは、税金等調整前四半期純利益2,956百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は1,296百万円となりました（前年同四半期は945百万円の収入）。これは、有形固定資産の取得による支出1,368百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は1,356百万円となりました（前年同四半期は549百万円の支出）。これは、配当金の支払額480百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は803百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171114102150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 　100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,308	4.22
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,289	4.19
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,097	3.84
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,793	3.28
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.05
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,405	2.57
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,001	1.83
新東社員持株会 理事長　土屋　文宏	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	931	1.70
新睦会持株会 理事長　酒井　文男	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	928	1.70
計	－	16,700	30.60

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、

すべて信託業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,173千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を

除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る

日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んで

おりません。

４．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成29年９月21日付で公衆の縦覧に

供されている変更報告書において、平成29年９月21日現在で3,245千株を保有している旨が記載されて

おりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー	アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988	3,245,000	5.95

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,173,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式53,340,100	533,391	（注）１．２
単元未満株式	普通株式67,028	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	533,391	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,173,800	－	1,173,800	2.15
計	－	1,173,800	－	1,173,800	2.15

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,173,800株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171114102150

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,037	30,661
受取手形及び売掛金	※１,※２ 34,168	※１,※２ 31,811
有価証券	3,900	3,799
製品	2,816	3,318
仕掛品	6,042	7,356
原材料及び貯蔵品	3,311	3,165
その他	2,122	2,792
貸倒引当金	△540	△259
流動資産合計	80,859	82,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,937	11,626
機械装置及び運搬具（純額）	5,853	6,068
その他（純額）	8,619	8,506
有形固定資産合計	26,410	26,201
無形固定資産
のれん	651	569
その他	3,084	3,163
無形固定資産合計	3,735	3,732
投資その他の資産
投資有価証券	29,355	32,017
その他	2,415	2,671
貸倒引当金	△18	△46
投資その他の資産合計	31,752	34,642
固定資産合計	61,899	64,577
資産合計	142,759	147,225

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１,※２ 14,218	※１,※２ 14,516
短期借入金	8,083	7,513
未払法人税等	1,154	840
賞与引当金	1,883	1,894
役員賞与引当金	115	64
プラント保証引当金	290	365
受注損失引当金	117	96
その他	9,524	10,584
流動負債合計	35,388	35,874
固定負債
長期借入金	7,821	7,768
役員退職慰労引当金	358	237
環境安全対策引当金	72	58
退職給付に係る負債	747	814
資産除去債務	102	102
その他	6,492	6,291
固定負債合計	15,594	15,273
負債合計	50,983	51,148
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,238	6,271
利益剰余金	67,755	70,254
自己株式	△1,476	△1,477
株主資本合計	78,269	80,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,869	10,618
為替換算調整勘定	290	260
退職給付に係る調整累計額	237	249
その他の包括利益累計額合計	9,397	11,128
非支配株主持分	4,108	4,146
純資産合計	91,775	96,076
負債純資産合計	142,759	147,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	45,046	48,577
売上原価	31,516	34,577
売上総利益	13,530	13,999
販売費及び一般管理費	※ 11,228	※ 11,644
営業利益	2,301	2,355
営業外収益
受取利息	61	39
受取配当金	272	288
持分法による投資利益	24	7
貸倒引当金戻入額	3	231
為替差益	-	99
その他	96	64
営業外収益合計	459	730
営業外費用
支払利息	71	61
為替差損	247	-
その他	104	101
営業外費用合計	423	163
経常利益	2,337	2,922
特別利益
固定資産売却益	43	2
投資有価証券売却益	-	32
その他	0	-
特別利益合計	44	35
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産廃却損	4	1
特別損失合計	6	1
税金等調整前四半期純利益	2,374	2,956
法人税、住民税及び事業税	677	657
法人税等調整額	△180	△761
法人税等合計	497	△103
四半期純利益	1,877	3,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	96	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,781	2,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,877	3,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△447	1,759
為替換算調整勘定	△3,568	△36
退職給付に係る調整額	61	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△387	33
その他の包括利益合計	△4,342	1,768
四半期包括利益	△2,464	4,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,153	4,710
非支配株主に係る四半期包括利益	△311	117

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,374	2,956
減価償却費	1,232	1,272
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△50
受注損失引当金の増減額（△は減少）	16	△25
プラント保証引当金の増減額（△は減少）	△12	77
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△151	△196
受取利息及び受取配当金	△333	△328
支払利息	71	61
為替差損益（△は益）	126	17
持分法による投資損益（△は益）	△24	△7
有形固定資産除売却損益（△は益）	△36	△1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	△33
売上債権の増減額（△は増加）	1,150	2,269
たな卸資産の増減額（△は増加）	79	△1,662
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,817	468
前受金の増減額（△は減少）	658	1,621
その他	△533	△1,086
小計	2,629	4,987
利息及び配当金の受取額	427	453
利息の支払額	△69	△66
法人税等の支払額	△1,432	△865
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,555	4,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,404	△4,803
定期預金の払戻による収入	8,613	4,674
有価証券の取得による支出	△300	△800
有価証券の売却及び償還による収入	1,100	1,500
有形固定資産の取得による支出	△1,203	△1,368
有形固定資産の売却による収入	56	15
無形固定資産の取得による支出	△418	△276
投資有価証券の取得による支出	△516	△460
投資有価証券の売却及び償還による収入	5	213
貸付けによる支出	△9	△10
貸付金の回収による収入	4	4
その他の投資の増減額（△は増加）	17	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	945	△1,296

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	242	△415
長期借入れによる収入	144	-
長期借入金の返済による支出	△290	△220
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△101
非支配株主への払戻による支出	-	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△427	△480
非支配株主への配当金の支払額	△117	△129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549	△1,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	△457	255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,494	2,110
現金及び現金同等物の期首残高	18,865	26,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,359	※ 28,751

【注記事項】

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。

（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に

は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	18百万円	33百万円
受取手形裏書譲渡高	18	19
輸出手形割引高	-	14

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした

が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと

おりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	842百万円
支払手形	－	1,412

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
報酬及び給料手当	4,200百万円	4,425百万円
賞与引当金繰入額	803	791
役員賞与引当金繰入額	53	51
退職給付費用	178	197
役員退職慰労引当金繰入額	27	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,275百万円	30,661百万円
預入が３か月を超える定期預金	△7,316	△4,610
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	400	2,700
現金及び現金同等物	20,359	28,751

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	427	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	534	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,836	19,929	4,579	2,458	3,186	44,990	55	45,046	-	45,046
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	242	0	269	20	99	632	1,431	2,064	△2,064	-
計	15,079	19,929	4,849	2,479	3,285	45,622	1,487	47,110	△2,064	45,046
セグメント利益	834	2,048	151	22	32	3,088	20	3,109	△807	2,301

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分してい

ない全社費用△865百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び

本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,945	20,668	4,905	3,662	3,319	48,501	75	48,577	-	48,577
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	248	41	282	22	140	734	1,279	2,014	△2,014	-
計	16,193	20,710	5,187	3,685	3,459	49,236	1,354	50,591	△2,014	48,577
セグメント利益 又は損失（△）	922	1,664	389	56	154	3,187	△3	3,183	△828	2,355

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△895百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円46銭	55円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,781	2,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,781	2,980
普通株式の期中平均株式数（株）	53,243,619	53,242,390

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間165,200株）。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の重要な買収）

当社は、平成29年10月５日開催の当社取締役会において、３Ｄセラム社の75.01％の株式を取得して、子会社化す

ることを決議しております。

１.株式取得の目的

セラミックス事業の新市場開拓と海外への展開

２.株式取得する会社の概要

①名称　　　３Ｄセラム社（３ＤCeraｍ）

②所在地　　フランス共和国リモージュ市

③事業内容　セラミックス用３Ｄプリンター装置、材料の製造・販売等

④資本金　　200千ユーロ

⑤売上高　　2,366千ユーロ（2016年12月）

３.取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　：　3,332株

取得価額　　　　：　9,996千ユーロ（13億円）

取得後の持分比率：　75.01％

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成29年11月6日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である台湾新東機械有限公司（当社出

資比率50.9％）の所有する固定資産の譲渡を決議しております。

１.譲渡の理由

台湾新東機械有限公司の本社工場が移転したため。

２.譲渡資産の種類、譲渡前の使途

①種類　土地及び、建物（新北市新荘区化成路415号）

②使途　本社及び工場

３.譲渡の日程

所有権移転　平成29年12月中旬（予定）

４.譲渡価額

1,050百万ＮＴ＄（36.7億円）

５.今後の見通し

当該固定資産の譲渡により、平成30年３月期の第4四半期会計期間において固定資産売却益1,033百万ＮＴ＄（36.1

億円）を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・534百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171114102150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。