IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113142333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02226-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02226-000 2017-11-14 E02226-000 2017-09-30 E02226-000 2017-04-01 2017-09-30 E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02226-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113142333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期 累計期間	第79期 第２四半期 累計期間	第78期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,181,204	5,385,620	10,341,989
経常利益	（千円）	363,003	106,365	512,353
四半期（当期）純利益	（千円）	226,883	68,522	346,497
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,298,010	2,298,010	2,298,010
発行済株式総数	（千株）	15,385	15,385	15,385
純資産額	（千円）	3,848,502	3,990,571	3,956,315
総資産額	（千円）	9,612,551	10,644,878	10,154,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	147.93	44.97	226.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	4.00
自己資本比率	（％）	40.0	37.5	39.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	766,018	512,150	1,676,311
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△556,062	△656,086	△1,716,138
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△157,682	△298,748	502,779
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,421,070	1,389,064	1,831,749

回次		第78期 第２四半期 会計期間	第79期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.43	26.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171113142333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調が見られるものの、東アジア地域における地政学的リスクの高まりや、中国、アジア新興国等の経済動向、欧米の政策動向など、下振れリスクが多数存在しており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社の関係する自動車業界では、各完成車メーカーでの販売台数の見直しにより、当社の売上高も順調に推移し、当初の見込を上回る結果となりました。

このような状況のなか、当社では、更なる成長を目指すため、設備等の投資にも資本を振り向け、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,385百万円（前年同期比3.9％増加）、営業利益92百万円（前年同期比71.7％減少）、経常利益106百万円（前年同期比70.7％減少）、四半期純利益68百万円（前年同期比69.8％減少）となりました。

(2)　財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は4,572百万円となり、291百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金（227百万円）、電子記録債権（268百万円）が増加したこと等によるものです。固定資産は6,072百万円となり198百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（192百万円）が増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は10,644百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は4,343百万円となり、674百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（567百万円）、その他（93百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は2,310百万円となり、218百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（237百万円）が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は6,654百万円となり、前事業年度末に比べ455百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は3,990百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（68百万円）等によるものです。

この結果、自己資本比率は37.5％（前事業年度末は39.0％）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,389百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金は512百万円の収入となり、前第２四半期累計期間に比べて253百万円の収入減少となりました。これは、主として、税引前四半期純利益105百万円、減価償却費537百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金は656百万円の支出となり、前第２四半期累計期間に比べて100百万円の支出増加となりました。これは、主として、有形固定資産の取得により支出が645百万円によるものです。

したがいまして、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは143百万円の赤字（支出超過）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金は298百万円の支出となり、前第２四半期累計期間に比べて141百万円の支出増加となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出が237百万円によるものです。

(4)　重要事象等について

該当事項はありません。

(5)　対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費総額は22百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は54,000,000株減少し、

6,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,385,000	1,538,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 　100株
計	15,385,000	1,538,500	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株

式総数は13,846,500株減少し、1,538,500株となっております。

（注）２．平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更

となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	-	15,385	-	2,298,010	-	-

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株

の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,846千株減少し、1,538千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日東株式会社	東京都江戸川区東葛西6-23-4	5,016	32.60
酒井　政賢	東京都目黒区	2,000	13.00
ヤイズボデー工業株式会社	静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1	570	3.70
水野　弘	静岡県榛原郡吉田町	383	2.49
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	369	2.40
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里6-22-22	324	2.11
株式会社紀文食品	東京都中央区銀座5-15-1	306	1.99
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	258	1.68
イクヨ従業員持株会	神奈川県厚木市上依知3019	186	1.22
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	173	1.12
計	－	9,586	62.31

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 149,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,204,000	15,204	-
単元未満株式	普通株式 32,000	-	-
発行済株式総数	15,385,000	-	-
総株主の議決権	-	15,204	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、13,846,500株減少し、1,538,500株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	149,000	-	149,000	0.97
計	-	149,000	-	149,000	0.97

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　3.0％

売上高基準　　　　0.7％

利益基準　　　　△0.6％

利益剰余金基準　△1.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831,749	1,389,064
受取手形及び売掛金	1,685,287	※ 1,912,780
電子記録債権	103,849	※ 372,140
商品及び製品	72,561	92,933
仕掛品	77,399	75,167
原材料及び貯蔵品	151,921	175,835
その他	357,391	554,171
流動資産合計	4,280,161	4,572,094
固定資産
有形固定資産
建物	4,010,108	4,246,795
減価償却累計額	△3,312,846	△3,344,779
建物（純額）	697,261	902,015
工具、器具及び備品	26,031,221	26,648,110
減価償却累計額	△23,299,622	△23,766,616
工具、器具及び備品（純額）	2,731,598	2,881,493
土地	1,169,861	1,169,861
その他	4,246,998	4,094,528
減価償却累計額	△3,752,113	△3,761,615
その他（純額）	494,885	332,912
有形固定資産合計	5,093,606	5,286,283
無形固定資産	39,201	43,874
投資その他の資産
その他	741,656	742,626
投資その他の資産合計	741,656	742,626
固定資産合計	5,874,464	6,072,783
資産合計	10,154,626	10,644,878
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,968,930	※ 2,536,682
1年内返済予定の長期借入金	474,000	474,000
未払法人税等	24,970	31,684
賞与引当金	81,798	87,574
その他	1,119,952	※ 1,213,919
流動負債合計	3,669,651	4,343,859
固定負債
長期借入金	1,882,000	1,645,000
退職給付引当金	646,660	665,447
固定負債合計	2,528,660	2,310,447
負債合計	6,198,311	6,654,306
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金	1,555,379	1,562,956
自己株式	△26,412	△26,533
株主資本合計	3,826,977	3,834,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129,337	156,137
評価・換算差額等合計	129,337	156,137
純資産合計	3,956,315	3,990,571
負債純資産合計	10,154,626	10,644,878

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,181,204	5,385,620
売上原価	4,350,146	4,741,473
売上総利益	831,057	644,147
販売費及び一般管理費	※ 505,657	※ 551,897
営業利益	325,400	92,249
営業外収益
受取利息	236	135
受取配当金	6,072	5,955
金型精算差益	53,395	21,483
その他	2,831	3,581
営業外収益合計	62,536	31,155
営業外費用
支払利息	15,775	14,338
金型精算差損	8,269	1,045
為替差損	-	961
その他	888	693
営業外費用合計	24,932	17,039
経常利益	363,003	106,365
特別利益
有形固定資産売却益	-	35
特別利益合計	-	35
特別損失
固定資産除却損	20,812	1,153
投資有価証券評価損	7,831	-
特別損失合計	28,644	1,153
税引前四半期純利益	334,359	105,248
法人税、住民税及び事業税	43,474	21,453
法人税等調整額	64,001	15,272
法人税等合計	107,475	36,725
四半期純利益	226,883	68,522

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	334,359	105,248
減価償却費	357,947	537,747
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,827	5,776
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,011	18,787
受取利息及び受取配当金	△6,309	△6,090
支払利息	15,775	14,338
固定資産除却損	20,812	1,153
固定資産売却損益（△は益）	-	△35
投資有価証券評価損益（△は益）	7,831	-
売上債権の増減額（△は増加）	259,804	△555,560
未収入金の増減額（△は増加）	118,823	30,511
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,384	△42,054
仕入債務の増減額（△は減少）	△263,467	627,529
未払金の増減額（△は減少）	△91,345	△9,333
前受金の増減額（△は減少）	83,432	△44,134
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,192	6,307
その他	54,756	△162,416
小計	873,797	527,774
利息及び配当金の受取額	6,309	6,090
利息の支払額	△16,510	△14,579
法人税等の支払額	△97,577	△7,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	766,018	512,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△566,715	△645,149
無形固定資産の取得による支出	△631	△9,783
有形固定資産の売却による収入	-	50
投資有価証券の取得による支出	△1,997	△2,078
貸付けによる支出	△3,600	-
貸付金の回収による収入	1,951	2,031
その他	14,930	△1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556,062	△656,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△157,000	△237,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△682	△682
自己株式の取得による支出	-	△120
配当金の支払額	-	△60,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	△157,682	△298,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,274	△442,684
現金及び現金同等物の期首残高	1,368,796	1,831,749
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,421,070	※ 1,389,064

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形	-千円
電子記録債権	-千円
支払手形	-千円
設備関係支払手形	-千円

	48,570千円
	7,777千円
	229,699千円
	41,025千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
運搬費	265,337千円	311,479千円
役員報酬	37,886千円	38,276千円
給与手当	78,648千円	78,490千円
賞与引当金繰入額	15,268千円	14,816千円
退職給付費用	3,266千円	3,217千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,421,070千円	1,389,064千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	-千円	-千円
現金及び現金同等物	1,421,070千円	1,389,064千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	60,944	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	147円93銭	44円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	226,883	68,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	226,883	68,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,533	1,523

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	15,385,000株
今回の株式併合により減少する株式数	13,846,500株
株式併合後の発行済株式総数	1,538,500株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

6,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の60,000,000株から6,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月26日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113142333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。