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NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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 第3四半期報告書_20171114125657

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 安藤 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 (03)3538-3061 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員総務部長 土屋 直紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 (03)3538-3061 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員総務部長 土屋 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

日本精蝋株式会社 大阪支店

(大阪市北区西天満二丁目6番8号)

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01005-000 2017-11-14 E01005-000 2017-09-30 E01005-000 2017-07-01 2017-09-30 E01005-000 2017-01-01 2017-09-30 E01005-000 2016-09-30 E01005-000 2016-07-01 2016-09-30 E01005-000 2016-01-01 2016-09-30 E01005-000 2016-12-31 E01005-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20171114125657

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第90期

第3四半期連結

累計期間
第91期

第3四半期連結

累計期間
第90期
会計期間 自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日
自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日
売上高 (百万円) 17,163 19,216 23,318
経常利益 (百万円) 36 908 580
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △86 533 243
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △61 589 317
純資産額 (百万円) 10,057 10,827 10,436
総資産額 (百万円) 28,095 30,332 29,083
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.82 29.84 13.57
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 35.8 35.7 35.9
回次 第90期

第3四半期連結

会計期間
第91期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.59 8.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第90期第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期及び第91期第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20171114125657

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年9月30日)のわが国経済は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや世界経済動向の不透明感はあるものの、国内においては企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。

当社業績に大きく影響する原油相場は、米国WTIの年初は50ドル/バレル台前半で推移、一時米国シェールオイルの増産等もあって40ドル/バレル前半まで下落する場面もありましたが9月末には50ドル/バレル前半まで戻りました。当社重油販売価格に影響のある東南アジア産原油も同様に40ドル/バレル台前半から50ドル/バレル前半で推移しました。また、円・ドル相場は昨年末円安に進み117円台をつけましたが年初から一転し徐々に円高が進行し110円/ドル台前半で推移しました。

このような状況の中、ワックス販売は国内販売では堅調に推移し、販売数量では前年同期に比較し1,047トン増の26,759トン、販売高で187百万円増の8,567百万円の実績、輸出販売では米国向け液状輸出の増販で販売数量では前年同期に比較して6,944トン増の32,640トン、販売高で1,274百万円増の5,603百万円の実績となりました。重油販売は需要が漸減する中、ワックス留分の多い原料による重油生産量削減を図り、販売数量で19,546キロリットル減の120,311キロリットル、販売高では原油価格が前年同期に比較して20ドル/バレル以上上昇した局面もあり販売単価を押し上げたため614百万円増の4,931百万円の実績となりました。その結果、売上高はその他商品を含めて2,053百万円増の19,216百万円となりました。

これにより当第3四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業利益では757百万円増の1,053百万円、経常利益は872百万円増の908百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円増の533百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,248百万円増加の30,332百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額428百万円、商品及び製品の増加額285百万円、有形固定資産の増加額435百万円、投資その他の資産額193百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して858百万円増加の19,504百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額1,523百万円、未払法人税等の増加額110百万円、流動負債のその他の増加額755百万円、短期借入金の減少額110百万円、長期借入金の減少額1,451百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して390百万円増加の10,827百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額354百万円等によるものです。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は110百万円であります。 

 第3四半期報告書_20171114125657

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 89,600,000
89,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 22,400,000 22,400,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

1,000株
22,400,000 22,400,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
22,400,000 1,120 14

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   4,547,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  17,827,000 17,827
単元未満株式 普通株式     26,000
発行済株式総数 22,400,000
総株主の議決権 17,827

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株(議決権40個)含まれております。

2 単元未満株式には当社所有の自己株式351株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

日本精蠟株式会社
東京都中央区京橋2-5-18 4,547,000 4,547,000 20.30
4,547,000 4,547,000 20.30

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20171114125657

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,383 1,811
受取手形及び売掛金 2,981 2,939
商品及び製品 4,565 4,851
原材料及び貯蔵品 4,306 4,368
その他 426 316
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 13,660 14,285
固定資産
有形固定資産
土地 9,525 9,536
その他(純額) 5,324 5,748
有形固定資産合計 14,849 15,284
無形固定資産 87 83
投資その他の資産 485 678
固定資産合計 15,423 16,046
資産合計 29,083 30,332
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,379 2,903
短期借入金 7,314 7,204
未払法人税等 162 272
賞与引当金 46 122
修繕引当金 84 48
その他 1,604 2,360
流動負債合計 10,592 12,912
固定負債
長期借入金 4,476 3,025
再評価に係る繰延税金負債 2,629 2,629
退職給付に係る負債 165 125
その他 781 812
固定負債合計 8,053 6,592
負債合計 18,646 19,504
純資産の部
株主資本
資本金 1,120 1,120
資本剰余金 25 25
利益剰余金 4,437 4,792
自己株式 △1,138 △1,158
株主資本合計 4,444 4,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 131
土地再評価差額金 5,991 5,991
為替換算調整勘定 △94 △74
その他の包括利益累計額合計 5,992 6,048
純資産合計 10,436 10,827
負債純資産合計 29,083 30,332

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 17,163 19,216
売上原価 15,129 16,341
売上総利益 2,034 2,875
販売費及び一般管理費 1,737 1,821
営業利益 296 1,053
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 6 7
受取賃貸料 32 10
その他 29 47
営業外収益合計 70 66
営業外費用
支払利息 189 156
為替差損 112 29
その他 29 25
営業外費用合計 331 211
経常利益 36 908
特別損失
固定資産除却損 2 23
特別損失合計 2 23
税金等調整前四半期純利益 33 885
法人税等 119 351
四半期純利益又は四半期純損失(△) △86 533
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △86 533
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △86 533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49 35
土地再評価差額金 138 -
為替換算調整勘定 △64 20
その他の包括利益合計 24 55
四半期包括利益 △61 589
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △61 589
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1)共有船舶相互連帯債務

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
--- --- ---
豊晃海運(有) 307百万円 266百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
減価償却費 687百万円 643百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 89 5.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金
平成28年7月29日

取締役会
普通株式 89 5.00 平成28年6月30日 平成28年9月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 89 5.00 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金
平成29年7月31日

取締役会
普通株式 89 5.00 平成29年6月30日 平成29年9月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △4円82銭 29円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)
△86 533
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △86 533
普通株式の期中平均株式数(株) 17,916,801 17,881,974

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

第91期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当について、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 89百万円

② 1株当たりの金額                5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年9月4日 

 第3四半期報告書_20171114125657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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