SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113112225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    森  猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    瀧井  創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    瀧井  創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05354-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2017-11-14 E05354-000 2017-09-30 E05354-000 2017-07-01 2017-09-30 E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 E05354-000 2016-09-30 E05354-000 2016-07-01 2016-09-30 E05354-000 2016-04-01 2016-09-30 E05354-000 2017-03-31 E05354-000 2016-04-01 2017-03-31 E05354-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113112225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自  平成28年 　　４月１日 至  平成28年 　　９月30日	自  平成29年 　　４月１日 至  平成29年 　　９月30日	自  平成28年 　　４月１日 至  平成29年 　　３月31日
売上高	(千円)	18,520,882	19,702,689	37,088,632
経常利益	(千円)	1,020,831	976,510	1,794,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	520,335	704,099	1,085,509
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	532,772	714,299	1,092,735
純資産額	(千円)	7,061,477	9,491,716	9,060,181
総資産額	(千円)	18,643,580	22,277,740	20,835,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	70.59	85.12	142.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	69.80	84.17	140.49
自己資本比率	(％)	37.4	42.2	43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	781,438	1,439,201	1,452,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△383,753	△273,839	△1,008,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△970,695	△607,763	157,097
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	2,980,546	4,711,963	4,154,364

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年 ７月１日 至  平成28年 ９月30日	自  平成29年 ７月１日 至  平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	50.68	35.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（介護サービス事業及びその他事業）

平成29年６月１日付で株式会社ミレニアの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他事業）

平成29年５月１日付でBuurtzorg Services Japan株式会社の株式26.0％を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

また、平成29年６月１日付でメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20171113112225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。一方海外においては、米国における政策の動向や欧州における英国のＥＵ離脱問題や移民問題、東アジア諸国の政治情勢等による影響も懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっています。また、今年度においては、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスについて、市町村主導で地域において支え合うことができる体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が進むことで、軽度者に対するサービス市場の変化が本格化しております。さらに、平成30年４月には介護報酬と診療報酬の同時改定を控え、業界内における事業構造の選択に基づく集客力・収益力等の優劣明確化が進むと予測されます。こうした中、国を挙げての業界支援策として、安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく介護サービス体制の整備や介護人材の確保・育成に向けた施策が進められ、さらに平成29年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されるなど、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。

このような状況のもと、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方へのより高度な支援を目指しております。具体的な対応として、既存の事業所において、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めてまいりました。

この結果、売上高は197億２百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は10億73百万円（同1.1％減）、経常利益は９億76百万円（同4.3％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４百万円（同35.3％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、訪問看護において新規お客様の獲得が進み、株式会社ミレニアの連結子会社化もあり売上高が大きく増加したものの、人材採用にかかる費用の増加等により利益率が減少となった他、訪問入浴においても人材確保に費用がかさみ増収減益となりました。一方施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の新規開設によりお客様数が増加したことで、売上高及び利益が増加しました。その結果、売上高は192億55百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は９億20百万円（同2.6％減）となりました。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業が順調に推移した他、人材派遣事業の収益力が改善いたしました。一方で、平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより売上高及び利益が減少しました。この結果、売上高は６億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は88百万円（同27.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より14億42百万円（前期末比6.9％）増加し、222億77百万円となりました。

流動資産は、前期末より13億54百万円（同13.6％）増加し、113億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億57百万円、売掛金が７億17百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より88百万円（同0.8％）増加し、109億56百万円となりました。これは投資その他の資産が84百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より９億５百万円（同17.1％）増加し、62億５百万円となりました。これは主に未払金が２億55百万円、賞与引当金が２億23百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が１億87百万円、未払法人税等が１億54百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より１億４百万円（同1.6％）増加し、65億80百万円となりました。これは主に長期借入金が81百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より４億31百万円（同4.8％）増加し、94億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億８百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に売上が堅調に推移した一方で、法人税等の支払額により、当第２四半期連結会計期間末において47億11百万円（前年同期末比17億31百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億39百万円（前年同期比６億57百万円増）となりました。これは主に売上が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を10億12百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億73百万円（同１億９百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億７百万円（同３億62百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億99百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113112225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,300,000
計	24,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,272,162	8,272,162	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,272,162	8,272,162	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月27日
---	---
新株予約権の数	84個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	8,400株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円（注）２
新株予約権の行使期間	平成29年７月19日から平成64年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格        １円 資本組入額  （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。

ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６.に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）４.に準じて決定します。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	8,272,162	―	1,731,510	―	1,773,022

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社村上企画	千葉県八千代市村上1891－70	2,998,200	36.24
村上美晴	千葉県八千代市	931,300	11.26
ＳＫＡＮＤＩＮＡＶＩＳＫＡ ＥＮＳＫＩＬＤＡ ＢＡＮＫＥＮ ＡＢ ＦＯＲ ＨＥＡＬＴＨＩＮＶＥＳＴ ＭＩＣＲＯＣＡＰ ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＢＩＢＬＩＯＴＥＫＳＧＡＴＡＮ ２９ １１４３５ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	366,900	4.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	236,200	2.86
安藤幸男	埼玉県比企郡嵐山町	190,200	2.30
セントケア従業員持株会	東京都中央区京橋二丁目８－７	183,577	2.22
株式会社ジェイ・エス・ビー	京都府京都市下京区因幡堂町655番地	158,500	1.92
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	125,000	1.51
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９－７）	121,400	1.47
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木六丁目10－１）	114,639	1.39
計	―	5,425,916	65.59

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は235,800株であります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式     8,271,100	82,711	―
単元未満株式	普通株式         1,062	―	―
発行済株式総数	8,272,162	―	―
総株主の議決権	―	82,711	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113112225

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,154,364	4,711,963
売掛金	※２ 4,918,914	※２ 5,636,390
たな卸資産	※１ 48,738	※１ 40,989
繰延税金資産	330,455	423,501
その他	523,723	519,039
貸倒引当金	△9,453	△11,071
流動資産合計	9,966,744	11,320,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,453,444	2,360,569
リース資産（純額）	3,594,015	3,539,934
その他（純額）	634,547	786,021
有形固定資産合計	6,682,007	6,686,525
無形固定資産
のれん	※３ 437,944	※３ 416,199
リース資産	6,689	4,446
その他	521,386	544,683
無形固定資産合計	966,021	965,328
投資その他の資産
差入保証金	2,073,827	2,071,694
その他	1,146,941	1,233,379
投資その他の資産合計	3,220,769	3,305,073
固定資産合計	10,868,798	10,956,927
資産合計	20,835,542	22,277,740
負債の部
流動負債
買掛金	433,753	436,442
1年内返済予定の長期借入金	885,638	872,328
リース債務	166,979	177,008
未払金	2,280,776	2,536,362
未払法人税等	286,833	441,195
賞与引当金	785,588	1,009,234
その他	459,885	732,604
流動負債合計	5,299,454	6,205,176
固定負債
長期借入金	1,416,901	1,498,232
リース債務	3,874,881	3,828,033
退職給付に係る負債	968,884	1,019,356
資産除去債務	70,335	72,209
その他	144,903	163,016
固定負債合計	6,475,906	6,580,847
負債合計	11,775,361	12,786,023

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,510	1,731,510
資本剰余金	1,679,537	1,679,537
利益剰余金	5,640,742	6,048,845
自己株式	△50	△92
株主資本合計	9,051,740	9,459,801
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△72,073	△62,158
その他の包括利益累計額合計	△72,073	△62,158
新株予約権	75,637	88,791
非支配株主持分	4,877	5,282
純資産合計	9,060,181	9,491,716
負債純資産合計	20,835,542	22,277,740

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,520,882	19,702,689
売上原価	15,808,296	16,939,440
売上総利益	2,712,585	2,763,248
販売費及び一般管理費	※ 1,627,686	※ 1,689,758
営業利益	1,084,898	1,073,490
営業外収益
受取利息	3,212	3,438
受取配当金	1,859	1,643
受取保険金	5,001	5,152
受取家賃	11,589	13,800
補助金収入	1,527	24,639
助成金収入	8,475	12,994
その他	8,385	10,146
営業外収益合計	40,050	71,814
営業外費用
支払利息	83,749	83,366
持分法による投資損失	15,285	79,319
その他	5,082	6,108
営業外費用合計	104,117	168,794
経常利益	1,020,831	976,510
特別利益
固定資産売却益	－	1,214
関係会社株式売却益	－	41,277
補助金収入	－	75,454
受取保険金	320	－
特別利益合計	320	117,947
特別損失
固定資産除却損	1,150	978
固定資産圧縮損	257	65,881
減損損失	318	15,407
災害による損失	17,442	－
特別損失合計	19,168	82,267
税金等調整前四半期純利益	1,001,982	1,012,190
法人税等	481,467	307,805
四半期純利益	520,514	704,384
非支配株主に帰属する四半期純利益	179	284
親会社株主に帰属する四半期純利益	520,335	704,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	520,514	704,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,478	－
退職給付に係る調整額	10,779	9,914
その他の包括利益合計	12,257	9,914
四半期包括利益	532,772	714,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532,592	714,014
非支配株主に係る四半期包括利益	179	284

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,001,982	1,012,190
減価償却費	301,277	330,347
のれん償却額	95,402	97,339
長期前払費用償却額	5,672	6,258
減損損失	318	15,407
固定資産除売却損益（△は益）	1,150	△236
固定資産圧縮損	257	65,881
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△41,277
持分法による投資損益（△は益）	15,285	79,319
補助金収入（特別利益）	－	△75,454
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,249	1,778
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,239	67,113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△95,403	218,956
株式報酬費用	11,560	13,154
受取利息及び受取配当金	△5,071	△5,081
支払利息	83,749	83,366
売上債権の増減額（△は増加）	11,343	△645,888
たな卸資産の増減額（△は増加）	900	314
仕入債務の増減額（△は減少）	13,105	9,239
未払金の増減額（△は減少）	31,213	306,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,868	8,542
預り金の増減額（△は減少）	△7,215	179,366
その他	△39,235	77,498
小計	1,434,416	1,804,612
利息及び配当金の受取額	5,071	5,081
利息の支払額	△83,880	△83,636
法人税等の支払額	△574,168	△286,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	781,438	1,439,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△244,837	△354,189
有形固定資産の売却による収入	－	40,783
無形固定資産の取得による支出	△166,514	△173,377
無形固定資産の売却による収入	－	70,441
投資有価証券の取得による支出	－	△140,400
補助金の受取額	－	91,887
貸付けによる支出	△2,279	△2,320
貸付金の回収による収入	4,668	111,623
差入保証金の差入による支出	△47,656	△18,366
差入保証金の回収による収入	84,575	30,958
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入	－	18,756
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入	－	56,890
その他	△11,710	△6,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	△383,753	△273,839

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	△190,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△67,419	△79,023
長期借入れによる収入	50,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△777,188	△499,819
自己株式の取得による支出	－	△41
配当金の支払額	△206,087	△288,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	△970,695	△607,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△573,009	557,598
現金及び現金同等物の期首残高	3,553,556	4,154,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,980,546	※ 4,711,963

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ミレニアを連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、メディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBuurtzorg Services Japan株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	5,671千円	4,125千円
仕掛品及び半成工事	1,408	1,579
原材料及び貯蔵品	41,658	35,284

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
売掛金	1,009,566千円	770,226千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
のれん	440,367千円	418,479千円
負ののれん	2,422	2,280
差引額	437,944	416,199

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	420,302千円	458,962千円
賞与引当金繰入額	13,348	15,110
退職給付費用	26,708	26,765

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,980,546千円	4,711,963千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,980,546	4,711,963

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	206,406	28	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	289,524	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,086,711	18,086,711	434,170	18,520,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	230,791	232,591
計	18,088,511	18,088,511	664,961	18,753,473
セグメント利益	945,422	945,422	121,303	1,066,726

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	945,422
「その他」の区分の利益	121,303
セグメント間取引消去	989,778
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△971,748
四半期連結損益計算書の営業利益	1,084,898

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,253,851	19,253,851	448,837	19,702,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	215,451	217,251
計	19,255,651	19,255,651	664,289	19,919,941
セグメント利益	920,674	920,674	88,593	1,009,268

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	920,674
「その他」の区分の利益	88,593
セグメント間取引消去	1,058,709
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△994,629
四半期連結損益計算書の営業利益	1,073,490

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	70円59銭	85円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	520,335	704,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	520,335	704,099
普通株式の期中平均株式数（株）	7,371,662	8,272,124
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円80銭	84円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	83,407	92,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することで、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年11月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              8,272,162株

株式分割により増加する株式数           16,544,324株

株式分割後の発行済株式総数             24,816,486株

株式分割後の発行可能株式総数           72,900,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日         平成29年11月15日

基準日               平成29年11月30日

効力発生日           平成29年12月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円53銭	28円37銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	23円27銭	28円06銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年12月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、2,430万株とする。	（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、7,290万株とする。
（新設）	（附則） 第１条 第５条の変更の効力発生日は、平成29年12月１日とする。 第２条 本附則は、前条の効力発生日をもってこれを削除する。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成29年12月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113112225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。