KOGI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114074954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　谷岡　宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　谷岡　宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01269 56030 虹技株式会社 KOGI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:EnviromentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:EnviromentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2017-07-01 2017-09-30 E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 E01269-000 2016-09-30 E01269-000 2016-07-01 2016-09-30 E01269-000 2016-04-01 2016-09-30 E01269-000 2017-03-31 E01269-000 2016-04-01 2017-03-31 E01269-000 2016-03-31 E01269-000 2017-11-14 E01269-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114074954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期 連結累計期間	第113期 第２四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	9,170	10,277	19,772
経常利益	（百万円）	926	602	1,822
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	475	267	370
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	80	535	936
純資産額	（百万円）	10,945	11,912	11,545
総資産額	（百万円）	21,914	26,057	23,970
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	144.01	81.01	112.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	37.0	39.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	301	373	1,625
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△504	△1,992	△1,610
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	931	951	915
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,700	2,274	2,956

回次		第112期 第２四半期連結会計期間	第113期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 金額	（円）	72.87	28.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社７社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、平成28年６月に設立した海外子会社南通虹岡鋳鋼有限公司は、本年６月から操業を開始し、鋳物関連事業として自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。

また、子会社虹技ロール(株)、虹技ブロワ(株)、虹技ファウンドリー(株)、虹技物流機工(株)は、現在清算手続中であります。

なお、これによるグループ企業の事業、生産体制、人員への影響はありません。 

 第２四半期報告書_20171114074954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢等の不安要因もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～平成30年度）を推進し、国内事業の基盤強化に努めてまいりました。また、海外事業においても、中国国内第２の生産・販売拠点となる南通虹岡鋳鋼有限公司が、本年７月14日に開業式を迎えることができました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高　102億7千7百万円（前年同期比　12.1％増）となりましたが、主要原材料価格の高止まりなどもあり、損益面では、営業利益　5億6千6百万円（前年同期比　34.6％減）、経常利益　6億2百万円（前年同期比　35.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億6千7百万円（前年同期比　43.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　鋳物関連事業

鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要が減少し、売上高は、前年同期を下回りました。ロールは、主要顧客先の国内電炉メーカーの需要は好調でしたが、海外向けの売り上げが減少したため、売上高は、前年同期並みで推移しました。自動車用プレス金型鋳物は、国内自動車メーカー向け需要が活況にあり、売上高は、前年同期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械向けが需要増加傾向ながらも、売上高は、前年同期並みで推移しました。小型鋳物は、下水道鉄蓋や電線共同溝用鉄蓋は前年同期を上回りましたが、機械鋳物が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。デンスバーは、建設機械向け需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、引き続き好調に推移し、南通虹岡鋳鋼有限公司も本年６月より操業を開始しました。

この結果、当事業の売上高は、80億6百万円（前年同期比　2.0％増）、セグメント利益　5億6千2百万円（前年同期比　35.8％減）となりました。

②　環境関連事業

環境装置事業は、大型案件の受注活動に努めたことにより、売上高は、前年同期を大きく上回りました。

この結果、当事業の売上高は、11億2千万円（前年同期比　378.6％増）、セグメント利益　3千万円（前年同四半期はセグメント損失　1千4百万円）となりました。

③　その他の事業

送風機は、民間設備投資に動きが出始め、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、自動車関連向けは低迷していますが、ＩＴ関連向け検査装置冷却用クーラー等の需要増により、売上高は、前年同期並みで推移しました。ＫＣメタルファイバー及びＫＣカーボンセラミックスも、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、11億5千万円（前年同期比　6.0％増）、セグメント利益　1億1千5百万円（前年同期比　14.3％増）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、140億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金が6億8千1百万円減少いたしましたが、電子記録債権が4億5千9百万円、商品及び製品が1億4千1百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、120億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億2千4百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が19億円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、260億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8千7百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、97億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7千万円増加いたしました。これは主として短期借入金が3億4千7百万円、未払金が3億4千6百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、43億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千9百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が8億1百万円増加したことなどによります。

この結果、負債は141億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億1千9百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、119億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が1億6千2百万円、非支配株主持分が1億4千6百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.3％から37.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ6億8千1百万円減少し、22億7千4百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、3億7千3百万円の増加（前年同四半期連結累計期間 3億1百万円 増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6億2百万円、減価償却費4億6千8百万円による資金の増加と売上債権の増加3億3千2百万円、法人税等の支払2億2千7百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、19億9千2百万円の減少（前年同四半期連結累計期間 5億4百万円 減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19億5千9百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、9億5千1百万円の増加（前年同四半期連結累計期間 9億3千1百万円 増加）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入16億5千4百万円、短期借入金の純増加額3億1千5百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出8億1千8百万円、配当金の支払1億9千8百万円による資金の減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9千3百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい

変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

南通虹岡鋳鋼有限公司（海外子会社）において、前連結会計年度末において計画中であった鋳物生産設備については、製造設備の一部が完了し、操業を開始しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、平成29年６月28日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,621,637	3,362,163	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株であります。
計	33,621,637	3,362,163	―	―

（注）平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は30,259,474株減少し、3,362,163株となっております。

また、平成29年５月９日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	―	33,621,637	―	2,002	―	587

（注）平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は30,259,474株減少し、3,362,163株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	1,900	5.65
虹技取引先持株会	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地	1,569	4.67
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,487	4.42
堀　田　一　之	兵庫県西宮市	1,240	3.69
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,050	3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	911	2.71
株式会社神戸製鋼所	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号	900	2.68
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	732	2.18
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	700	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	650	1.93
計	－	11,139	33.13

（注）当社は、自己株式472,211株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.40％）を保有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	472,000	―	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,072,000	33,072	同上
単元未満株式	普通株式	77,637	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	33,621,637		―	―
総株主の議決権	―		33,072	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式211株が含まれております。

３．平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は30,259,474株減少し、3,362,163株となっております。

また、平成29年５月９日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	472,000	－	472,000	1.40
計	―	472,000	－	472,000	1.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171114074954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,967	2,285
受取手形及び売掛金	7,168	※４ 6,998
電子記録債権	777	※４ 1,236
商品及び製品	975	1,116
仕掛品	1,030	997
原材料及び貯蔵品	779	735
繰延税金資産	104	140
その他	290	543
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	14,088	14,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,815	2,034
機械装置及び運搬具（純額）	2,791	4,001
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,472	1,943
有形固定資産合計	7,299	9,200
無形固定資産	222	247
投資その他の資産
投資有価証券	2,070	2,263
退職給付に係る資産	190	204
その他	99	91
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,359	2,558
固定資産合計	9,881	12,006
資産合計	23,970	26,057

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,406	3,561
短期借入金	※３ 2,266	※３ 2,614
未払金	2,404	2,750
未払法人税等	207	129
賞与引当金	189	294
その他	439	434
流動負債合計	8,913	9,783
固定負債
長期借入金	3,207	4,009
繰延税金負債	123	167
未払役員退職慰労金	9	9
退職給付に係る負債	162	167
その他	8	7
固定負債合計	3,511	4,361
負債合計	12,425	14,145
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	587	602
利益剰余金	6,249	6,318
自己株式	△69	△54
株主資本合計	8,770	8,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	496	659
繰延ヘッジ損益	△14	△14
為替換算調整勘定	268	226
退職給付に係る調整累計額	△102	△101
その他の包括利益累計額合計	649	770
非支配株主持分	2,126	2,272
純資産合計	11,545	11,912
負債純資産合計	23,970	26,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,170	10,277
売上原価	7,231	8,439
売上総利益	1,939	1,838
販売費及び一般管理費	※１ 1,073	※１ 1,272
営業利益	865	566
営業外収益
受取利息及び配当金	17	19
補助金収入	－	44
寄付金収入	67	－
その他	25	23
営業外収益合計	110	86
営業外費用
支払利息	28	33
その他	21	17
営業外費用合計	49	50
経常利益	926	602
税金等調整前四半期純利益	926	602
法人税、住民税及び事業税	217	172
法人税等調整額	19	△25
法人税等合計	237	147
四半期純利益	689	454
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	186
親会社株主に帰属する四半期純利益	475	267

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	689	454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	162
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△592	△82
退職給付に係る調整額	7	0
その他の包括利益合計	△608	80
四半期包括利益	80	535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156	389
非支配株主に係る四半期包括利益	△76	146

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	926	602
減価償却費	462	468
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	5
受取利息及び受取配当金	△17	△19
支払利息	28	33
固定資産処分損益（△は益）	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	△593	△332
たな卸資産の増減額（△は増加）	△198	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	△19	131
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△13
その他	△27	△302
小計	531	615
利息及び配当金の受取額	17	19
利息の支払額	△27	△33
法人税等の支払額	△220	△227
営業活動によるキャッシュ・フロー	301	373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△499	△1,959
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△2	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504	△1,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	322	315
長期借入れによる収入	1,226	1,654
長期借入金の返済による支出	△804	△818
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	524	－
配当金の支払額	△165	△198
非支配株主への配当金の支払額	△169	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	931	951
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	686	△681
現金及び現金同等物の期首残高	2,014	2,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,700	※１ 2,274

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		457百万円		456百万円

２  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	193百万円	252百万円

※３　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	2,410百万円	2,410百万円
借入実行残高	34	271
差引額	2,376	2,139

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	18百万円
電子記録債権	－	14
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	－	87

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費	294百万円	324百万円
旅費交通費	76	72
給料賃金	214	240
従業員賞与	56	63
賞与引当金繰入額	38	42
退職給付費用	14	18
外注作業費	12	7
役務費	87	87
減価償却費	13	9
試験研究費	24	74

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,711百万円	2,285百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	2,700	2,274

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	198	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,851	234	8,085	1,084	9,170	－	9,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	2	2	△2	－
計	7,851	234	8,085	1,087	9,173	△2	9,170
セグメント利益 又は損失（△）	876	△14	861	101	963	△36	926

（注）１．セグメント利益の調整額△36百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△113百万円、営業外収益が98百万円、営業外費用が△21百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,006	1,120	9,127	1,150	10,277	－	10,277
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	8	8	△8	－
計	8,006	1,120	9,127	1,158	10,285	△8	10,277
セグメント利益 又は損失（△）	562	30	593	115	709	△106	602

（注）１．セグメント利益の調整額△106百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△129百万円、営業外収益が39百万円、営業外費用が△17百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	144円01銭	81円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	475	267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	475	267
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,302	3,307

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会に株式併合（10株を１株）について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議いたしました。

株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在)	33,621,637株
併合により減少する株式数	30,259,474株
併合後の発行済株式総数	3,362,163株

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（3）単元株式数の変更内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
定時株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114074954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。