Hitachi, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113202615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月14日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社日立製作所
【英訳名】	Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長兼CEO　東原　敏昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部　部長代理　澤田　真周
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部　部長代理　澤田　真周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01737 65010 株式会社日立製作所 Hitachi, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01737-000 2017-07-01 2017-09-30 E01737-000 2016-07-01 2016-09-30 E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01737-000 2017-11-14 E01737-000 2017-09-30 E01737-000 2017-04-01 2017-09-30 E01737-000 2016-09-30 E01737-000 2016-04-01 2016-09-30 E01737-000 2017-03-31 E01737-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113202615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
回次		第148期 第２四半期 連結累計期間			第149期 第２四半期 連結累計期間			第148期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年９月30日			自　2017年４月１日 至　2017年９月30日			自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	（百万円）		4,353,774			4,376,467		9,162,264
(	2,223,307	)	(	2,287,798	)
継続事業税引前 四半期(当期)利益	（百万円）		214,165			293,062		469,091
親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益	（百万円）		113,500			160,613		231,261
(	57,050	)	(	85,545	)
親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）		△81,156			212,260		299,397
親会社株主持分	（百万円）		2,624,281			3,145,445		2,967,085
資本合計	（百万円）		3,864,800			4,341,864		4,096,995
総資産額	（百万円）		11,779,351			10,042,334		9,663,917
基本１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益	（円）		23.51			33.27		47.90
(	11.82	)	(	17.72	)
希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益	（円）		23.50			33.24		47.88
親会社株主持分比率	（％）		22.3			31.3		30.7
営業活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		284,948			278,472		629,582
投資活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		△216,541			△234,463		△337,955
財務活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		145,967			△59,587		△209,536
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）		851,528			768,179		765,242

（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。

３．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段(　)内に、第148期第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日　至2016年９月30日）及び第149期第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日　至2017年９月30日）に係る数値を記載している。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間末において、連結子会社は887社、持分法適用会社は389社である。

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりである。

主な製品・サービス	主　要　な　関　係　会　社　の　位　置　付　け
製　　　　　造	販売・サービス
情報・通信システム		〔連結子会社〕 （商号変更） Hitachi Vantara（注）１
社会・産業システム		〔連結子会社〕 （新規） Sullair US Purchaser（注）２

（注）１．Hitachi Vantara Corporationは、2017年9月26日付で、Hitachi Data Systems Corporationが商号変更した会社である。

２．Sullair US Purchaser, Inc.は、2017年7月12日付で、当社の連結子会社であるHitachi America, Ltd.が同社の発行済株式のすべてを取得したことに伴い、当社の連結子会社となった。同社は、Sullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がける事業会社を傘下に持つ持株会社である。

 第２四半期報告書_20171113202615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

経営成績

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな景気拡大が続いた。米国では、引き続き個人消費と設備投資が堅調に推移した。欧州でも、ドイツを中心に、全体としては緩やかな景気の回復基調が続いた。中国では、政府による積極的なインフラ投資が景気拡大を下支えした。日本経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。

かかる状況にあって、当グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。

売上収益は、前連結会計年度に㈱日立物流及び日立キャピタル㈱を持分法適用会社とし、日立工機㈱を連結対象外とするなどの事業ポートフォリオ見直しの影響があったものの、中国を中心に海外市場での販売が増加した建設機械セグメントやエレクトロニクス及び自動車関連製品の販売が増加した高機能材料セグメントが増収となったこと等により、前年同期に比べて1％増加し、4兆3,764億円となった。

売上原価は、前年同期と同水準の3兆2,055億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％減少して73％となった。売上総利益は、前年同期に比べて3％増加し、1兆1,708億円となった。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて4％減少し、8,676億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％減少し、20％となった。

その他の収益は、前年同期に㈱日立物流株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて457億円減少して32億円となり、その他の費用は、事業構造改革関連費用の減少等により、前年同期に比べて90億円減少して422億円となった。

金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて74億円増加して116億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて186億円減少して9億円となった。

持分法による投資利益は、前年同期に比べて181億円増加し、214億円となった。

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて779億円増加し、2,964億円となった。

受取利息は、前年同期に比べて11億円増加して67億円となり、支払利息は、前年同期に比べて1億円増加して101億円となった。

継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて788億円増加し、2,930億円となった。

法人所得税費用は、前年同期に比べて192億円増加し、728億円となった。

非継続事業四半期損益は、前年同期の24百万円の利益に対し、12億円の損失となった。

四半期利益は、前年同期に比べて583億円増加し、2,189億円となった。

非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて111億円増加し、583億円となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて471億円増加し、1,606億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。なお、2016年10月に日立キャピタル㈱を持分法適用会社としたことにより、当連結会計年度から金融サービスセグメントの区分表示は行っていない。

（情報・通信システム）

売上収益は、ATMの販売が減少したものの、為替換算影響や国内システムインテグレーション事業の増収等により、前年同期に比べて1％増加し、9,333億円となった。

セグメント利益は、ストレージ事業を中心とした事業構造改革の効果、収益性の高いハイエンドフラッシュストレージの販売増加、国内システムインテグレーション事業の収益性の改善に加え、事業構造改革関連費用の減少等により、前年同期に比べて507億円増加し、703億円となった。

（社会・産業システム）

売上収益は、産業・流通分野において低収益事業からの撤退を進めた一方で、鉄道システム事業が英国における売上拡大等により増収となったことに加え、産業機器事業がSullairブランドの空気圧縮機事業（Sullair事業）の買収に伴い増収となったこと等により、前年同期に比べて1％増加し、1兆391億円となった。

セグメント利益は、産業機器事業及び電力・エネルギー事業の収益性が改善したこと等により、前年同期に比べて214億円増加し、249億円となった。

（電子装置・システム）

売上収益は、㈱日立国際電気及び㈱日立ハイテクノロジーズが半導体製造装置の販売増加により増収となったものの、前連結会計年度に日立工機㈱が連結対象から外れたことにより、前年同期に比べて4％減少し、5,136億円となった。

セグメント利益は、㈱日立国際電気が増益となったこと等により、前年同期に比べて129億円増加し、394億円となった。

（建設機械）

売上収益は、中国をはじめとする海外市場での建設機械の販売増加に加え、前連結会計年度に日立建機㈱がオーストラリアや米国で企業買収を行った影響等により、前年同期に比べて31％増加し、4,402億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加や持分法利益の増加等により、前年同期に比べて374億円増加し、410億円となった。

（高機能材料）

売上収益は、日立金属㈱及び日立化成㈱の両社において、エレクトロニクス及び自動車関連製品の販売が増加したことに加え、日立化成㈱が前連結会計年度にイタリアで企業買収を行ったこと等により、前年同期に比べて14％増加し、8,022億円となった。

セグメント利益は、日立化成㈱が競争法等関連費用を計上したものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて18億円増加し、515億円となった。

（オートモティブシステム）

売上収益は、中国向けや国内向けを中心に自動車部品の販売が伸長したことや為替換算影響等により、前年同期に比べて4％増加し、4,889億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて16億円増加し、222億円となった。

（生活・エコシステム）

売上収益は、前年同期に比べて4％減少し、2,763億円となったが、セグメント利益は、持分法利益が増加したことやコスト削減への取組みの効果等により、前年同期に比べて86億円増加し、184億円となった。

（その他）

売上収益は、2016年5月に㈱日立物流を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて23％減少し、2,770億円となり、セグメント利益は、前年同期に比べて18億円減少し、106億円となった。

国内・海外売上収益の状況

国内売上収益は、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメントが増収となったものの、前連結会計年度に日立キャピタル㈱及び㈱日立物流を持分法適用会社にしたこと等により、前年同期に比べて5％減少し、2兆1,109億円となった。

海外売上収益は、欧州においては日立工機㈱が連結対象から外れた電子装置・システムセグメント等が減収となったものの、アジアにおいて電子装置・システムセグメントや建設機械セグメント等が増収となったこと等により、前年同期に比べて6％増加し、2兆2,655億円となった。

この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3％増加し、52％となった。

（２）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

当第２四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

四半期利益は前年同期に比べて583億円増加した。売上債権の増減による収入が前年同期に比べて902億円増加した一方、買入債務が前年同期の228億円の増加に対して399億円の減少となり、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて535億円増加したことに加え、法人所得税の支払が前年同期に比べて347億円増加したこと等によって、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて64億円減少し、2,784億円となった。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて755億円減少して2,040億円の支出となり、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が前年同期に比べて704億円増加したものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出がSullair事業の買収費用の支払等により前年同期に比べて1,435億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて179億円増加し、2,344億円となった。

（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増減が前年同期の106億円の支出に対して612億円の収入となったものの、長期借入債務の純収入額（注２）が前年同期の2,073億円の収入に対して713億円の支出になったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の1,459億円の収入に対して、595億円の支出となった。

（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて29億円増加し、7,681億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて243億円減少し、440億円の収入となった。

資産、負債及び資本

当グループの当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。

総資産は、Sullair事業を買収したことや生産進捗によって棚卸資産が増加したこと等により、前年度末に比べて3,784億円増加し、10兆423億円となった。

有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加により、前年度末に比べて949億円増加し、1兆2,715億円となった。

親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて1,783億円増加し、3兆1,454億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.6％増加し、31.3％となった。

非支配持分は、前年度末に比べて665億円増加し、1兆1,964億円となった。

資本合計は、前年度末に比べて2,448億円増加し、4兆3,418億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.29倍となった。

（３）経営方針

当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針について、重要な変更はない。

（４）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.7％にあたる1,622億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費 （億円）
情報・通信システム	246
社会・産業システム	260
電子装置・システム	248
建設機械	119
高機能材料	230
オートモティブシステム	358
生活・エコシステム	35
その他	13
全社（本社他）	109
合　　計	1,622

（６）将来予想に関する記述

「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除

・信用供与を行った取引先の財政状態

・製品需給の変動

・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・価格競争の激化

・人材の確保

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制

・コスト構造改革施策の実施

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・退職給付に係る負債の算定における見積り

 第２四半期報告書_20171113202615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普　　通　　株　　式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2017年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2017年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,833,463,387	4,833,463,387	東京、名古屋	単元株式数は1,000株
計	4,833,463,387	4,833,463,387	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2017年11月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　　月　　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	－	4,833,463,387	－	458,790	－	176,757

（６）【大株主の状況】

		（2017年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	298,102,000	6.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	264,835,415	5.48
日立グループ社員持株会	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	105,177,384	2.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	93,264,995	1.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	90,666,000	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	84,834,000	1.76
ステート　ストリート　バンク　 ウェスト　クライアント　トリーティー505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	82,004,162	1.70
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	71,361,222	1.48
ステート　ストリート　バンク　アンドトラストカンパニー　505225　 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. Box 351 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	69,619,564	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	67,769,000	1.40
計	－	1,227,633,742	25.40

（注）１．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している6,560,000株を含めて記載している（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口」である。）。

２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているが、当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりである。

保有者	三菱UFJ信託銀行株式会社　他３名
報告義務発生日	2011年５月23日
保有株券等の数	237,294,613株
保有割合	5.24％

保有者	ブラックロック・ジャパン株式会社　他７名
報告義務発生日	2017年４月14日
保有株券等の数	304,755,969株
保有割合	6.31％

保有者	三井住友信託銀行株式会社　他２名
報告義務発生日	2014年７月31日
保有株券等の数	244,372,374株
保有割合	5.06％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2017年９月30日現在）
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,741,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,806,516,000	4,806,516	－
単元未満株式	普通株式	21,206,387	－	－
発行済株式総数	4,833,463,387		－	－
総株主の議決権	－		4,806,516	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				（2017年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内 一丁目６番６号	5,575,000	－	5,575,000	0.12
青山特殊鋼株式会社	東京都中央区湊 一丁目１番12号	10,000	－	10,000	0.00
株式会社石井電光社	新潟県新潟市東区卸新町 三丁目１番地11	1,000	－	1,000	0.00
サイタ工業株式会社	東京都北区滝野川 五丁目５番３号	88,000	－	88,000	0.00
日東自動車機器株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 長岡3268番地	52,000	－	52,000	0.00
株式会社瑞穂	東京都文京区小石川 五丁目４番１号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	5,741,000	－	5,741,000	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 第２四半期報告書_20171113202615

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	765,242	768,179
売上債権	2,433,149	2,347,003
棚卸資産	1,225,907	1,414,028
有価証券及びその他の金融資産（注２及び６）	388,792	299,613
その他の流動資産（注２）	189,516	241,946
流動資産合計	5,002,606	5,070,769
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	691,251	716,118
有価証券及びその他の金融資産（注２及び６）	758,350	740,149
有形固定資産	1,998,411	2,088,687
無形資産	919,201	1,118,568
その他の非流動資産	294,098	308,043
非流動資産合計	4,661,311	4,971,565
資産の部合計	9,663,917	10,042,334
負債の部
流動負債
短期借入金	196,357	293,794
償還期長期債務（注６）	190,233	133,804
その他の金融負債（注６）	274,270	255,102
買入債務	1,402,233	1,425,855
未払費用	687,905	674,037
前受金	472,132	528,311
その他の流動負債	497,729	492,548
流動負債合計	3,720,859	3,803,451
非流動負債
長期債務（注６）	790,013	843,987
退職給付に係る負債	635,684	623,457
その他の非流動負債（注２）	420,366	429,575
非流動負債合計	1,846,063	1,897,019
負債の部合計	5,566,922	5,700,470
資本の部
親会社株主持分
資本金	458,790	458,790
資本剰余金	577,573	579,230
利益剰余金（注７）	1,793,570	1,929,557
その他の包括利益累計額	141,068	181,863
自己株式	△3,916	△3,995
親会社株主持分合計	2,967,085	3,145,445
非支配持分	1,129,910	1,196,419
資本の部合計	4,096,995	4,341,864
負債・資本の部合計	9,663,917	10,042,334

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上収益	4,353,774		4,376,467
売上原価	△3,219,608		△3,205,599
売上総利益	1,134,166		1,170,868
販売費及び一般管理費	△901,326		△867,625
その他の収益（注８）	49,070		3,284
その他の費用（注８）	△51,240		△42,214
金融収益（注９）	4,207		11,624
金融費用（注９）	△19,631		△937
持分法による投資利益	3,319		21,492
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	218,565		296,492
受取利息	5,576		6,724
支払利息	△9,976		△10,154
継続事業税引前四半期利益	214,165		293,062
法人所得税費用	△53,562		△72,855
継続事業四半期利益	160,603		220,207
非継続事業四半期利益(損失)（注10）	24		△1,274
四半期利益	160,627		218,933
四半期利益の帰属
親会社株主持分	113,500		160,613
非支配持分	47,127		58,320
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	23.50	円	33.53	円
希薄化後	23.50	円	33.50	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	23.51	円	33.27	円
希薄化後	23.50	円	33.24	円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益	160,627		218,933
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△16,437		6,422
確定給付制度の再測定	△464		－
持分法のその他の包括利益(損失)	△821		850
純損益に組み替えられない項目合計	△17,722		7,272
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	△229,617		56,459
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	23,756		△672
持分法のその他の包括利益(損失)	△41,638		9,484
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	△247,499		65,271
その他の包括利益(損失)合計	△265,221		72,543
四半期包括利益(損失)	△104,594		291,476
四半期包括利益(損失)の帰属
親会社株主持分	△81,156		212,260
非支配持分	△23,438		79,216

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
売上収益	2,223,307		2,287,798
売上原価	△1,635,381		△1,675,703
売上総利益	587,926		612,095
販売費及び一般管理費	△446,569		△440,693
その他の収益	6,319		2,732
その他の費用	△41,721		△31,363
金融収益	911		6,975
金融費用	△6,291		△463
持分法による投資利益	5,519		3,915
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	106,094		153,198
受取利息	3,031		3,534
支払利息	△4,714		△5,223
継続事業税引前四半期利益	104,411		151,509
法人所得税費用	△20,177		△37,661
継続事業四半期利益	84,234		113,848
非継続事業四半期損失	△409		△1,204
四半期利益	83,825		112,644
四半期利益の帰属
親会社株主持分	57,050		85,545
非支配持分	26,775		27,099
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	11.90	円	17.97	円
希薄化後	11.90	円	17.95	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	11.82	円	17.72	円
希薄化後	11.81	円	17.70	円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益	83,825		112,644
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	15,042		21,800
確定給付制度の再測定	－		－
持分法のその他の包括利益(損失)	△333		274
純損益に組み替えられない項目合計	14,709		22,074
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	△48,549		38,215
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	13,020		△3,326
持分法のその他の包括利益(損失)	△15,906		2,083
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	△51,435		36,972
その他の包括利益(損失)合計	△36,726		59,046
四半期包括利益	47,099		171,690
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	28,408		131,929
非支配持分	18,691		39,761

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 (損失) 累計額	自己株式
期首残高	458,790	586,790	1,609,761	83,543	△3,806	2,735,078	1,390,492	4,125,570
変動額
利益剰余金への振替	-	-	2,275	△2,275	-	-	-	-
四半期利益	-	-	113,500	-	-	113,500	47,127	160,627
その他の包括損失	-	-	-	△194,656	-	△194,656	△70,565	△265,221
親会社株主に対する 　 配当金	-	-	△28,969	-	-	△28,969	-	△28,969
非支配持分に対する 　 配当金	-	-	-	-	-	-	△27,780	△27,780
自己株式の取得	-	-	-	-	△52	△52	-	△52
自己株式の売却	-	△15	-	-	39	24	-	24
非支配持分との取引等	-	△478	-	△166	-	△644	△98,755	△99,399
変動額合計	-	△493	86,806	△197,097	△13	△110,797	△149,973	△260,770
期末残高	458,790	586,297	1,696,567	△113,554	△3,819	2,624,281	1,240,519	3,864,800

							（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	577,573	1,793,570	141,068	△3,916	2,967,085	1,129,910	4,096,995
変動額
利益剰余金への振替	-	-	9,170	△9,170	-	-	-	-
四半期利益	-	-	160,613	-	-	160,613	58,320	218,933
その他の包括利益	-	-	-	51,647	-	51,647	20,896	72,543
親会社株主に対する 　 配当金	-	-	△33,796	-	-	△33,796	-	△33,796
非支配持分に対する 　 配当金	-	-	-	-	-	-	△19,280	△19,280
自己株式の取得	-	-	-	-	△132	△132	-	△132
自己株式の売却	-	△25	-	-	53	28	-	28
非支配持分との取引等	-	1,682	-	△1,682	-	-	6,573	6,573
変動額合計	-	1,657	135,987	40,795	△79	178,360	66,509	244,869
期末残高	458,790	579,230	1,929,557	181,863	△3,995	3,145,445	1,196,419	4,341,864

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	160,627	218,933
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	231,410	179,787
減損損失	24,143	1,271
法人所得税費用	53,585	72,871
持分法による投資利益	△3,319	△21,492
金融収益及び金融費用	797	△1,516
事業再編等利益	△47,114	△2,068
固定資産売却等損益	△289	1,382
売上債権の増減（△は増加）	121,847	212,053
棚卸資産の増減（△は増加）	△113,607	△167,202
その他の資産の増減（△は増加）	△821	△6,063
買入債務の増減（△は減少）	22,892	△39,945
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△20,376	△15,247
その他の負債の増減（△は減少）	△65,258	△40,286
その他	△1,736	△5,108
小計	362,781	387,370
利息の受取	5,123	6,909
配当金の受取	5,899	8,930
利息の支払	△9,389	△10,493
法人所得税の支払	△79,466	△114,244
営業活動に関するキャッシュ・フロー	284,948	278,472
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△154,710	△168,605
無形資産の取得	△49,114	△44,115
有形及び無形賃貸資産の取得	△262,051	△1,760
有形固定資産及び無形資産の売却	14,865	6,809
有形及び無形賃貸資産の売却	8,023	3,614
リース債権の回収	163,334	－
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△12,930	△156,443
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	65,903	136,387
その他	10,139	△10,350
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△216,541	△234,463
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	△10,683	61,236
長期借入債務による調達	470,142	92,622
長期借入債務の償還	△262,779	△163,939
非支配持分からの払込み	3,756	2,707
配当金の支払	△28,962	△33,772
非支配持分株主への配当金の支払	△21,302	△18,287
自己株式の取得	△52	△132
自己株式の売却	24	33
非支配持分株主からの子会社持分取得	△4,225	△22
非支配持分株主への子会社持分一部売却	60	－
その他	△12	△33
財務活動に関するキャッシュ・フロー	145,967	△59,587
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△62,161	18,515
現金及び現金同等物の増減	152,213	2,937
現金及び現金同等物の期首残高	699,315	765,242
現金及び現金同等物の四半期末残高	851,528	768,179

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

要約四半期連結財政状態計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで「その他の流動資産」に含めていた「有価証券及びその他の金融資産」を別掲している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」は「その他の非流動負債」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書について、「その他の流動資産」から「有価証券及びその他の金融資産」に346,427百万円を組替えて表示している。また、流動資産及び非流動資産に別掲していた「リース債権」42,365百万円及び38,646百万円は、流動資産及び非流動資産の「有価証券及びその他の金融資産」に、非流動負債に別掲していた「その他の金融負債」53,422百万円は「その他の非流動負債」に組替えて表示している。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

当社は、2016年10月に日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の株式の一部を譲渡したことにより、従来金融サービスセグメントに含めていた日立キャピタル及びその子会社は当社の持分法適用会社となった。これに伴い、前第３四半期より日立キャピタル及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示している。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
情報・通信システム	827,474	868,158
社会・産業システム	902,665	934,154
電子装置・システム	489,022	460,959
建設機械	328,361	439,967
高機能材料	676,094	776,703
オートモティブシステム	470,138	487,466
生活・エコシステム	272,874	261,123
その他	214,795	145,068
金融サービス	170,583	－
小計	4,352,006	4,373,598
全社	1,768	2,869
合計	4,353,774	4,376,467

セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
情報・通信システム	99,610	65,179
社会・産業システム	127,225	105,037
電子装置・システム	48,484	52,691
建設機械	6,576	309
高機能材料	27,177	25,522
オートモティブシステム	1,756	1,484
生活・エコシステム	14,583	15,251
その他	144,580	131,935
金融サービス	8,629	－
小計	478,620	397,408
全社及び消去	△478,620	△397,408
合計	－	－

売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
情報・通信システム	927,084	933,337
社会・産業システム	1,029,890	1,039,191
電子装置・システム	537,506	513,650
建設機械	334,937	440,276
高機能材料	703,271	802,225
オートモティブシステム	471,894	488,950
生活・エコシステム	287,457	276,374
その他	359,375	277,003
金融サービス	179,212	－
小計	4,830,626	4,771,006
全社及び消去	△476,852	△394,539
合計	4,353,774	4,376,467

セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
情報・通信システム	19,609	70,370
社会・産業システム	3,432	24,910
電子装置・システム	26,481	39,480
建設機械	3,564	41,057
高機能材料	49,709	51,527
オートモティブシステム	20,643	22,268
生活・エコシステム	9,788	18,462
その他	12,551	10,661
金融サービス	22,841	－
小計	168,618	278,735
全社及び消去	49,947	17,757
合計	218,565	296,492
受取利息	5,576	6,724
支払利息	△9,976	△10,154
継続事業税引前四半期利益	214,165	293,062

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

前第２四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）㈱日立物流（日立物流）株式の一部売却・持分法適用会社化

当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる日立物流の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。

その結果、日立物流に対する所有持分の割合は59.0%から30.0%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

当第２四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）Sullair事業の買収

当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A. （Accudyne社）との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。本譲渡契約に基づき、2017年７月12日（取得日）に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。

Sullair事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりである。

現金及び現金同等物	(単位:百万円) 9,341
売上債権	9,351
棚卸資産	7,409
その他の流動資産	790
非流動資産（無形資産を除く）	9,296
無形資産
のれん（損金算入） 　のれん（損金不算入）	17,121 46,907
その他の無形資産	71,170
合計	171,385
流動負債	67,282
非流動負債	10,815
合計	78,097
支払対価（現金）	93,288

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル（57,502百万円）の返済を行っている。

取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。

Sullair事業の取得日から2017年９月30日までの経営成績は重要ではなかった。

2017年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

（２）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日に締結した。

本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始したが、当要約四半期連結財務諸表の承認日において完了していない。本公開買付が成立し、関連する取引がすべて完了した場合、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

有価証券及びその他の金融資産

リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

長期債務

長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

（２）償却原価で測定する金融商品

2017年３月31日及び2017年９月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類している。

			（単位：百万円）
	2017年３月31日		2017年９月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	81,011	82,007	86,170	86,635
負債性証券	155,745	155,751	56,587	56,593
長期貸付金	102,384	103,257	99,765	101,416
負債
長期債務(a)
リース債務	49,703	50,027	50,510	50,502
社債	159,820	164,037	159,846	163,577
長期借入金	770,723	777,341	767,435	774,158

(a) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキ―）に分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

2017年３月31日及び2017年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2017年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	704	704
負債性証券	11,593	6,814	8,991	27,398
デリバティブ資産	－	40,724	6,061	46,785
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	355,310	104	109,766	465,180
合計	366,903	47,642	125,522	540,067
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	57,763	－	57,763
合計	－	57,763	－	57,763

2017年９月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	887	887
負債性証券	11,590	6,914	8,834	27,338
デリバティブ資産	－	28,670	7,834	36,504
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	334,497	110	112,623	447,230
合計	346,087	35,694	130,178	511,959
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	61,261	－	61,261
合計	－	61,261	－	61,261

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2016年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	117,317	38,025	6,061	161,403
四半期利益に認識した損失（a）	△88	△73	－	△161
その他の包括利益に認識した 損失（b）	△1,896	－	－	△1,896
購入及び取得	1,909	1,794	－	3,703
売却及び償還	△1,547	△10,966	－	△12,513
連結範囲の異動による影響	△3,341	△567	－	△3,908
レベル３からの振替（c）	△168	－	－	△168
その他	320	△231	－	89
期末残高	112,506	27,982	6,061	146,549
期末に保有する金融商品に係る 未実現の損失（d）	△88	△143	－	△231

2017年９月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	110,470	8,991	6,061	125,522
四半期利益に認識した利得及び 損失（a）	6	△47	67	26
その他の包括利益に認識した 利得（b）	5,539	－	－	5,539
購入及び取得	1,758	484	1,706	3,948
売却及び償還	△4,705	△589	－	△5,294
連結範囲の異動による影響	266	1	－	267
その他	176	△6	－	170
期末残高	113,510	8,834	7,834	130,178
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	6	20	67	93

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。当該プット・オプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2017年３月31日及び2017年９月30日現在における当該プット・オプションの公正価値は、それぞれ14,495百万円及び16,739百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注７．剰余金の配当

前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	28,969	利益剰余金	6.0	2016年３月31日	2016年５月30日

基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年10月28日 取締役会	28,968	利益剰余金	6.0	2016年９月30日	2016年11月28日

当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	33,796	利益剰余金	7.0	2017年３月31日	2017年５月29日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年10月26日 取締役会	33,795	利益剰余金	7.0	2017年９月30日	2017年11月28日

注８．その他の収益及び費用

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
固定資産損益	289	△1,412
減損損失	△24,143	△1,271
事業再編等利益	47,114	2,068
特別退職金	△9,277	△4,488
競争法等関連費用	△692	△13,839

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ35,468百万円及び5,759百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

注９．金融収益及び費用

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
受取配当金	4,207	3,954
為替差損益	△18,847	6,518

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10．非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	1,171	505
売上原価及び費用	△1,124	△1,763
非継続事業税引前四半期利益(損失)	47	△1,258
法人所得税費用	△23	△16
非継続事業四半期利益(損失)	24	△1,274

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△1,455	2,036
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	△5
財務活動に関するキャッシュ・フロー	1,939	△967

注11．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,828,184,694	株	4,827,973,540	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	845,435		4,417,815
希薄化後発行済株式数	4,829,030,129	株	4,832,391,355	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	113,476		161,887
希薄化効果のある証券
その他	△0		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	113,476		161,887
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	24		△1,274
希薄化効果のある証券
その他	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	24		△1,274
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	113,500		160,613
希薄化効果のある証券
その他	△0		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	113,500		160,613
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	23.50	円	33.53	円
希薄化後	23.50	円	33.50	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	0.00	円	△0.26	円
希薄化後	0.00	円	△0.26	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	23.51	円	33.27	円
希薄化後	23.50	円	33.24	円

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
平均発行済株式数	4,828,177,222	株	4,827,918,486	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	1,645,900		4,480,400
希薄化後発行済株式数	4,829,823,122	株	4,832,398,886	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	57,459		86,749
希薄化効果のある証券
その他	△0		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	57,459		86,749
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△409		△1,204
希薄化効果のある証券
その他	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△409		△1,204
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	57,050		85,545
希薄化効果のある証券
その他	△0		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	57,050		85,545
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	11.90	円	17.97	円
希薄化後	11.90	円	17.95	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△0.08	円	△0.25	円
希薄化後	△0.08	円	△0.25	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	11.82	円	17.72	円
希薄化後	11.81	円	17.70	円

注12．偶発事象

(１) 訴訟等

2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年６月に課徴金を支払った。

2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年３月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。

上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（140,634百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（31,816百万円）及び105百万ユーロ（13,901百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等を連帯して支払うよう求める637百万ユーロ（84,648百万円）の損害賠償請求に関する紛争について、仲裁申立てを受けたが、2016年11月に、仲裁廷より裁定が出され、2017年２月にその裁定額を支払った。さらに、2017年７月に、一部の未決項目について、合意額を支払った。欧州の顧客と当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムとの間で、残る未決項目について最終支払額確定の交渉を継続している。

さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ（21,432百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2017年９月30日現在、損害賠償等請求額は163百万ユーロ（21,759百万円）に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求に対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2016年１月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

(２) その他

当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。

2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。

なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。 

２【その他】

2017年10月26日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

(１) １株当たりの金額……………………………………7.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2017年11月28日

(３) 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、33,795百万円である。 

 第２四半期報告書_20171113202615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。