NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113212513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第194期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00345-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2017-11-14 E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-09-30 E00345-000 2017-07-01 2017-09-30 E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 E00345-000 2016-09-30 E00345-000 2016-07-01 2016-09-30 E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 E00345-000 2017-03-31 E00345-000 2016-04-01 2017-03-31 E00345-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113212513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第193期 第２四半期 連結累計期間	第194期 第２四半期 連結累計期間	第193期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	156,404	160,760	312,932
経常利益	（百万円）	6,069	5,484	13,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,151	3,551	8,934
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,057	7,551	14,922
純資産額	（百万円）	137,614	153,735	147,446
総資産額	（百万円）	240,821	266,373	252,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.73	44.25	111.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.65	44.17	111.22
自己資本比率	（％）	54.9	56.1	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,582	6,279	17,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,505	△7,376	△12,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,795	3,276	△11,137
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,735	16,551	14,368

回次		第193期 第２四半期 連結会計期間	第194期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.00	22.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い３社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20171113212513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、ゆるやかな回復基調を維持しました。景気拡大局面としては「いざなぎ景気」を越える、戦後２番目に長い好景気になると報じられているものの、個人消費は力強さを欠いており、実感の乏しい経済成長となっています。また、米国政権の政策への警戒感や、北朝鮮の動向などのマイナス要因が、わが国経済におよぼす影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況となっています。

食品業界においては、消費者の節約志向が根強く、企業間の価格競争が激化する一方で、原料高や人手不足の影響によるコスト増が企業経営に重くのしかかる、厳しい状況が続いています。

当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対し、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおります。基本施策の内容としては、①ローコストオペレーションの推進、②グループ全体最適経営の推進、③事業構造・事業ポートフォリオの再構築、④変化への対応、⑤ＣＳＲ経営の推進の５つの方針を掲げています。

これらの方針に基づき、当社グループでは、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や、グループ会社を含めた生産拠点の見直しなど、多様な施策へ挑戦的に取り組み、持続的成長を目指し邁進しています。

また、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」や澱粉老化耐性小麦の開発に加え、本年６月に開催された「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ　２０１７（国際食品工業展）」において、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端のトッピングロボットを出展するなど、将来に向けた研究開発にも注力しています。

さらに、本年８月には機能性表示食品「アマニオイル　ミニパック」および「潤（うる）つやセラミド」を店頭販売用としてより多くの方に、手軽にご使用いただける容量で発売しており、高齢化へ急速にシフトする社会に対応し、健康の分野でも事業展開を続けています。

当社グループの業績につきましては、売上高は、食品事業・その他事業の伸長により増収となりました。利益面では、戦略的な広告宣伝活動に伴う広告費の増加等により減益となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は１，６０７億６千万円（前年同期比102.8％）、営業利益は４５億１百万円（同83.3％）、経常利益は５４億８千４百万円（同90.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３５億５千１百万円（同85.5％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

当社グループでは、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、価格品質改善提案、各種情報提供といった、提案営業の強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催などの営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の出荷数量は前年同期を上回ったものの、前年の価格改定の影響により、売上高は前年同期を下回りました。副製品のふすまについても、販売数量は前年同期を上回ったものの、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられたことに伴い、本年６月26日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は４７８億８千８百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は２３億６千１百万円（同127.8％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開しました。プレミックスの出荷が好調だったほか、本年９月には、業務用の市場において、イタリア産パスタブランド「フェラーラ」の本格的な展開を開始しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用加工食品では、今春、日本生まれのプレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」の販売をスタートし、併せてテレビＣＭなどの拡売策を実施いたしました。また、本場イタリアの味わいを追求した「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）パスタソース」シリーズは、ご好評につき、新商品を投入してさらなる拡売に努めました。しかしながら消費者の節約志向が根強く残る環境下、売上高は前年を下回りました。

家庭用冷凍食品では、個食冷凍パスタ「オーマイ プレミアム」シリーズに加え、新ブランド「オーマイ パスタ！パスタ！」を発売し、トレー入りの商品ラインを強化しました。さらに、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「いまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる１食完結型の「よくばりプレート」シリーズの強化など、ラインアップをますます充実させ、お客様の多様なニーズにお応えできる商品展開を実施しました。こうした展開により、厳しい環境においても売上高は前年並みの水準で推移しました。

また、中食関連食品の売上高は、事業の拡大により前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は９６２億６千６百万円（前年同期比106.0％）、営業利益は２１億４千１百万円（同63.7％）となりました。

③その他事業

エンジニアリング事業の売上高は前年同期を上回りました。また、ペットケア事業についても好調を維持し、売上高は前年同期を上回りましたが、外食事業の売上高は前年同期を下回りました。

以上により、その他事業の売上高は１６６億５百万円（前年同期比102.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２１億８千３百万円増加し、１６５億５千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６２億７千９百万円の収入となりました（前年同期は８５億８千２百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５２億８千１百万円、減価償却費が３７億５千９百万円となったこと、法人税等の支払額が１９億９千万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７３億７千６百万円の支出となりました（前年同期は６５億５百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により６５億４千６百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３２億７千６百万円の収入となりました（前年同期は６７億９千５百万円の支出）。この主な要因は、長期借入金の増加による収入が４６億３千６百万円あったこと、配当金の支払により１２億８千６百万円の支出があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１５億８千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171113212513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,524,009	82,524,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,524,009	82,524,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した当該新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月29日
新株予約権の数	959個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	47,950株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	平成29年７月27日～平成59年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格1,668円 　　　　　資本組入額834円 （注）１
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	82,524,009	－	12,240	－	10,666

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,489	5.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,635	4.4
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.2
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,376	4.1
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	3,349	4.1
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.0
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.7
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.7
日本製粉株式会社	東京都千代田区麹町４丁目８番地	2,075	2.5
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	2,060	2.5
計	－	29,490	35.7

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,075,000		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,373,700		803,737	－
単元未満株式	普通株式		75,309	－	－
発行済株式総数	82,524,009			－	－
総株主の議決権	－			803,737	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	2,075,000	－	2,075,000	2.5
計	－	2,075,000	－	2,075,000	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113212513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,588	19,126
受取手形及び売掛金	41,982	44,420
商品及び製品	14,172	14,324
仕掛品	215	366
原材料及び貯蔵品	14,717	16,856
その他	4,724	4,444
貸倒引当金	△125	△98
流動資産合計	92,275	99,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 32,562	※１ 34,344
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,266	※１ 17,732
土地	36,858	37,391
建設仮勘定	1,714	1,537
その他（純額）	※１ 1,979	※１ 1,942
有形固定資産合計	90,380	92,948
無形固定資産
のれん	664	666
その他	632	629
無形固定資産合計	1,297	1,295
投資その他の資産
投資有価証券	62,055	67,320
その他	6,411	5,714
貸倒引当金	△345	△345
投資その他の資産合計	68,121	72,689
固定資産合計	159,799	166,934
資産合計	252,074	266,373

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,623	28,186
短期借入金	19,022	21,234
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,231	1,619
賞与引当金	601	656
その他	16,435	16,238
流動負債合計	63,914	72,934
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	9,877	12,478
退職給付に係る負債	5,151	4,980
役員退職慰労引当金	900	768
その他	14,784	16,475
固定負債合計	40,714	39,703
負債合計	104,628	112,638
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,412	11,415
利益剰余金	98,361	100,628
自己株式	△2,668	△2,635
株主資本合計	119,346	121,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,515	28,094
繰延ヘッジ損益	△12	9
為替換算調整勘定	545	499
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△946
その他の包括利益累計額合計	23,828	27,656
新株予約権	169	171
非支配株主持分	4,102	4,257
純資産合計	147,446	153,735
負債純資産合計	252,074	266,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	156,404	160,760
売上原価	114,049	117,298
売上総利益	42,355	43,462
販売費及び一般管理費	※１ 36,953	※１ 38,960
営業利益	5,401	4,501
営業外収益
受取利息	35	33
受取配当金	667	685
その他	508	500
営業外収益合計	1,211	1,218
営業外費用
支払利息	159	130
為替差損	243	21
その他	141	83
営業外費用合計	544	235
経常利益	6,069	5,484
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	383	22
特別利益合計	384	22
特別損失
固定資産除売却損	97	58
投資有価証券評価損	17	100
建物解体費用	70	－
本社移転関連費用	※２ 285	－
その他	12	66
特別損失合計	483	224
税金等調整前四半期純利益	5,970	5,281
法人税、住民税及び事業税	1,643	1,544
法人税等調整額	44	15
法人税等合計	1,687	1,560
四半期純利益	4,282	3,721
非支配株主に帰属する四半期純利益	131	169
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,151	3,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,282	3,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	3,546
繰延ヘッジ損益	15	21
為替換算調整勘定	△697	△44
退職給付に係る調整額	355	273
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	33
その他の包括利益合計	△225	3,830
四半期包括利益	4,057	7,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,914	7,379
非支配株主に係る四半期包括利益	143	171

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,970	5,281
減価償却費	3,690	3,759
のれん償却額	61	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△57	△25
受取利息及び受取配当金	△702	△718
支払利息	159	130
投資有価証券売却損益（△は益）	△386	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	17	100
持分法による投資損益（△は益）	△152	△152
為替差損益（△は益）	239	17
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	99	58
売上債権の増減額（△は増加）	2,469	△2,384
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,355	△2,372
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,026	2,525
その他	△1,096	1,410
小計	10,639	7,671
利息及び配当金の受取額	723	729
利息の支払額	△161	△130
法人税等の支払額	△2,618	△1,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,582	6,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	29	△346
投資有価証券の取得による支出	△710	△501
投資有価証券の売却による収入	1,070	451
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,243	△461
固定資産の取得による支出	△5,146	△6,546
固定資産の売却による収入	0	6
貸付けによる支出	△504	△10
貸付金の回収による収入	12	12
その他	△13	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,505	△7,376

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21	793
長期借入れによる収入	1,344	4,636
長期借入金の返済による支出	△5,759	△685
自己株式の取得による支出	△926	△0
リース債務の返済による支出	△174	△163
配当金の支払額	△1,288	△1,286
非支配株主への配当金の支払額	△11	△16
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,795	3,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	△322	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,040	2,157
現金及び現金同等物の期首残高	20,776	14,368
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,735	※１ 16,551

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い３社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
	336百万円	336百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員	14百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売運賃及び諸掛	19,105百万円	19,852百万円
給与手当等	9,455	9,875
退職給付費用	766	679
減価償却費	533	569

※２　本社移転関連費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,258百万円	19,126百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,522	△2,574
現金及び現金同等物	15,735	16,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は16円00銭（うち普通配当12円00銭、記念配当４円00銭）であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,119	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成28年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は14円00銭であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,206	15.0	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,339	90,840	140,179	16,224	156,404	－	156,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,092	334	1,426	1,167	2,593	△2,593	－
計	50,431	91,174	141,606	17,391	158,998	△2,593	156,404
セグメント利益	1,848	3,359	5,207	204	5,411	△10	5,401

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,888	96,266	144,155	16,605	160,760	－	160,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	906	332	1,238	1,208	2,446	△2,446	－
計	48,794	96,599	145,393	17,814	163,207	△2,446	160,760
セグメント利益又は損失（△）	2,361	2,141	4,502	△7	4,495	6	4,501

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額6百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円73銭	44円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,151	3,551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,151	3,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,251	80,253
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円65銭	44円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	125	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20171113212513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。