MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113152427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第170期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　岩下　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　岩下　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04284-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2017-11-14 E04284-000 2017-09-30 E04284-000 2017-07-01 2017-09-30 E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 E04284-000 2016-09-30 E04284-000 2017-03-31 E04284-000 2016-07-01 2016-09-30 E04284-000 2016-04-01 2016-09-30 E04284-000 2016-04-01 2017-03-31 E04284-000 2016-03-31 E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04284-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113152427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第169期 第２四半期 連結累計期間	第170期 第２四半期 連結累計期間	第169期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	111,813	114,843	225,503
経常利益	（百万円）	1,376	3,657	3,668
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	138	1,799	△23,427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,190	4,715	△23,227
純資産額	（百万円）	63,643	46,111	41,820
総資産額	（百万円）	275,637	262,666	267,677
１株当たり四半期純利益金額又 は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	1.12	14.49	△188.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	16.0	14.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,807	8,158	12,526
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,973	△4,682	△12,872
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,969	△12,892	6,042
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,314	21,560	30,891

回次		第169期 第２四半期 連結会計期間	第170期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	△3.75	5.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113152427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更があった事項は以下の通りです。

重要事象等

当社は、前連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりましたが、当四半期報告書提出日現在においては、シンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①　全般の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、鉱工業生産は前年同期比で増加傾向が続き、景気動向指数も改善を示しております。

物流業界におきましては、保管残高は前年同期比ほぼ横ばいで推移し、荷動きを示す回転率は上昇しております。

こうした経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、物流事業においては、倉庫業務において注力しているヘルスケア物流の新規取扱開始、3PL業務並びにサプライチェーンマネジメント業務の取扱増加といった、注力分野並びにM&Aを通じて拡充した物流機能における取扱が増加したことに加え、既存業務も堅調であったことから増収増益となりました。また、不動産事業はわずかに減収ながら増益となりました。

これらの結果、連結営業収益は前年同期比30億29百万円増の1,148億43百万円、連結営業利益は同11億59百万円増の34億92百万円、連結経常利益は海外子会社が親会社から借り入れているドル建て借入金について現地通貨に対してドルが下落したことから為替差益が発生し、同22億81百万円増の36億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億61百万円増の17億99百万円となりました。

②　セグメントの概況

（イ）物流事業

当第２四半期連結累計期間においては、倉庫業務におけるヘルスケア物流の新規取扱開始、3PL及びサプライチェーンマネジメント業務における取扱量の増加、既存業務が堅調であったことなどにより、営業収益は前期比32億25百万円増の1,106億64百万円となり、営業利益は12億30百万円増の28億75百万円となりました。

（ロ）不動産事業

営業収入は前期比ほぼ横ばいの45億56百万円、営業利益も前期比ほぼ横ばいの８百万円増の25億16百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比で増加したこと、法人税等の支払額の減少などにより前年同期比23億50百万円増加の81億58百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有資産の売却を行う一方、新規投資は仕掛かり中の案件を主体にするなど抑制的に運用した結果、前年同期比２億91百万円支出の減少となる46億82百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び長期借入金の返済による支出などにより前年同期比109億23百万円支出の増加となる128億92百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より93億30百万円減の215億60百万円となりました。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容

当社グループは、2015年５月に2018年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＭＯＶＥ２０１５」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてアジアパシフィックにおける成長領域への集中投資等様々な施策を実行してまいりました。国内外における物流施設への投資や積極的なＭ＆Ａの実施等、一連の事業拡大により、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能の構築を完了し、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めております。

一方で、外部環境の変化やグループシナジー創出の遅れ、新規業務獲得の遅れ等により「ＭＯＶＥ２０１５」で掲げた数値目標は達成困難な状況となっており、また、2017年３月期決算において、買収した子会社の事業計画や一部物流事業用資産の回収可能価額を中長期を見据え慎重に見直したことにより、多額の減損損失を計上し自己資本を大きく毀損いたしました。

このような状況を反転させるべく、新経営体制の下、既に様々な施策に着手を開始しつつ、本年11月に新たな５ヵ年計画「中期経営計画２０１７」を策定いたしました。本計画では、事業リスクを充分に考慮し具体的な施策を着実に積み上げることで、足元の2018年３月期を含めた最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へとつなげてまいります。

<事業方針>

反転から持続的成長

① 抜本的な事業収益力の強化

② 財務基盤の再建

③ グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築

<数値目標（2022年3月期末）>

営業利益	100億円
有利子負債残高	1,300億円
Ｄ／Ｅレシオ	2.0倍以下
ＲＯＥ	9.0％超

まずは「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。これら３つを事業運営の基本方針とし、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組みます。

総合物流企業としてのフルスペックの物流機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指します。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在   発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	124,415,013	124,415,013	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	124,415,013	124,415,013	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	124,415,013	－	11,100	－	5,563

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
三井生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・   サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町２丁目１-１ （常任代理人住所   東京都中央区晴海１丁目８-11）	7,846	6.31
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	7,359	5.91
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９	7,005	5.63
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	4,196	3.37
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行   東京支店　カストディ業務部）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （常任代理人住所   東京都中央区日本橋３丁目11-１ )	3,631	2.92
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	3,484	2.80
三井倉庫グループ従業員持株会	東京都港区西新橋３丁目20-１	2,563	2.06
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13	2,484	2.00
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人  シティバンク   エヌ・エイ東京支店）	Palisades West 6300, Bee Cave Road Building One Austin Tx 78746 US （常任代理人住所   東京都新宿区新宿６丁目27-30）	2,259	1.82
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・   サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目４-１ （常任代理人住所   東京都中央区晴海１丁目８-11）	2,187	1.76
計	－	43,015	34.57

（注）１　平成29年９月25日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年９月15日現在で6,268千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社 アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２	164     6,104	0.13 4.91
計	－	6,268	5.04

（注）２　平成28年10月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月30日現在で6,322千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 東京都港区芝３丁目33-１ 東京都港区赤坂９丁目７-１	4,957       181     1,184	3.98 0.15 0.95
計	－	6,322	5.08

（注）３　平成28年１月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、三井生命保険株式会社が平成27年12月31日現在で8,001千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社 三井生命保険株式会社	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５-12 東京都千代田区大手町２丁目１-１	132     7,869	0.11 6.32
計	－	8,001	6.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
普通株式	231,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,998,000	123,998	同上
単元未満株式	普通株式	186,013	―	同上
発行済株式総数	124,415,013		―	―
総株主の議決権	―		123,998	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式349株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋 ３丁目20－１	231,000	―	231,000	0.19
計	―	231,000	―	231,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113152427

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,822	21,933
受取手形及び営業未収金	32,407	32,784
その他	10,025	10,038
貸倒引当金	△393	△56
流動資産合計	73,861	64,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,032	78,520
土地	56,397	55,797
その他（純額）	14,482	11,410
有形固定資産合計	144,911	145,728
無形固定資産
のれん	10,529	10,341
その他	6,620	6,737
無形固定資産合計	17,149	17,078
投資その他の資産
投資有価証券	15,397	18,351
その他	16,579	17,394
貸倒引当金	△223	△587
投資その他の資産合計	31,754	35,158
固定資産合計	193,815	197,965
資産合計	267,677	262,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,034	17,931
短期借入金	6,058	12,872
1年内返済予定の長期借入金	14,972	19,356
1年内償還予定の社債	7,000	10,000
未払法人税等	1,737	1,484
賞与引当金	2,835	3,001
その他	16,243	17,306
流動負債合計	65,882	81,952
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	100,847	84,788
退職給付に係る負債	6,122	6,185
その他	13,004	13,629
固定負債合計	159,974	134,602
負債合計	225,856	216,554
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	14,219	16,019
自己株式	△101	△102
株主資本合計	30,781	32,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,151	8,188
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	178	787
退職給付に係る調整累計額	597	537
その他の包括利益累計額合計	6,928	9,514
非支配株主持分	4,110	4,015
純資産合計	41,820	46,111
負債純資産合計	267,677	262,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	12,665	13,730
倉庫荷役料	11,864	13,331
港湾作業料	9,953	8,418
運送収入	51,705	53,696
不動産収入	4,373	4,178
その他	21,250	21,488
営業収益合計	111,813	114,843
営業原価
作業直接費	53,629	56,308
賃借料	8,169	8,040
減価償却費	3,745	3,653
給料及び手当	15,930	16,826
その他	16,992	16,566
営業原価合計	98,466	101,394
営業総利益	13,346	13,448
販売費及び一般管理費
減価償却費	521	499
報酬及び給料手当	3,969	4,025
のれん償却額	1,375	616
その他	5,145	4,814
販売費及び一般管理費合計	11,012	9,955
営業利益	2,333	3,492
営業外収益
受取利息	73	67
受取配当金	214	227
為替差益	－	580
持分法による投資利益	85	43
その他	464	363
営業外収益合計	837	1,282
営業外費用
支払利息	693	679
為替差損	512	－
租税公課	17	20
支払手数料	166	65
その他	404	352
営業外費用合計	1,794	1,117
経常利益	1,376	3,657
特別利益
退職給付制度終了益	218	－
投資有価証券売却益	0	－
固定資産売却益	－	39
特別利益合計	218	39
特別損失
ゴルフ会員権評価損	10	－
有形固定資産除却損	37	223
特別損失合計	47	223
税金等調整前四半期純利益	1,546	3,473
法人税等	1,202	1,367
四半期純利益	343	2,105
非支配株主に帰属する四半期純利益	205	305
親会社株主に帰属する四半期純利益	138	1,799

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	343	2,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	2,036
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△2,134	451
退職給付に係る調整額	90	△56
持分法適用会社に対する持分相当額	△529	178
その他の包括利益合計	△2,534	2,610
四半期包括利益	△2,190	4,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,193	4,386
非支配株主に係る四半期包括利益	3	329

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,546	3,473
減価償却費	4,267	4,153
のれん償却額	1,375	616
貸倒引当金の増減額（△は減少）	305	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	142	156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△409	58
受取利息及び受取配当金	△287	△294
支払利息	693	679
持分法による投資損益（△は益）	△85	△43
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△66
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
有形固定資産除却損	37	223
売上債権の増減額（△は増加）	515	25
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,171	685
その他	1,132	327
小計	8,051	9,996
利息及び配当金の受取額	355	393
利息の支払額	△674	△716
法人税等の支払額	△1,925	△1,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,807	8,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,188	△5,101
有形固定資産の売却による収入	26	758
無形固定資産の取得による支出	△185	△465
無形固定資産の売却による収入	2	2
投資有価証券の取得による支出	△344	△10
投資有価証券の売却による収入	0	14
貸付けによる支出	△71	△17
貸付金の回収による収入	26	27
定期預金の預入による支出	△386	△620
定期預金の払戻による収入	146	731
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,973	△4,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	23,978	18,425
短期借入金の返済による支出	△23,999	△11,683
長期借入れによる収入	20,069	4,445
長期借入金の返済による支出	△10,509	△16,132
社債の償還による支出	△10,000	△7,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△620	－
その他	△885	△947
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,969	△12,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	△550	205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,686	△9,211
現金及び現金同等物の期首残高	25,000	30,891
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△119
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,314	※ 21,560

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

三井倉庫ビジネストラスト㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

南通新輪国際儲運有限公司は、合弁契約の一部改定に伴い第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

南通新輪国際儲運有限公司は、合弁契約の一部改定に伴い第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	187百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	168百万円
㈱ワールド流通センター	44	㈱ワールド流通センター	1
計	232	計	170

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
84百万円	80百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	39百万円	59百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	―	9,226
差引額	7,000	6,773

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,798百万円	21,933百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,484	△373
現金及び現金同等物	23,314	21,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	107,439	4,373	111,813	－	111,813
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	－	323	323	(323)	－
計	107,439	4,697	112,136	(323)	111,813
セグメント営業利益	1,644	2,508	4,153	(1,819)	2,333

(注)１．セグメント利益の調整額△1,819百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	110,664	4,178	114,843	－	114,843
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	－	377	377	(377)	－
計	110,664	4,556	115,221	(377)	114,843
セグメント営業利益	2,875	2,516	5,392	(1,899)	3,492

(注)１．セグメント利益の調整額△1,899百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円12銭	14円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	138	1,799
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	138	1,799
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,186	124,183

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113152427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。