SANYU CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113130839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社サンユウ
【英訳名】	SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西野　淳二
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　加藤　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　加藤　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01296-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01296-000 2017-11-14 E01296-000 2017-09-30 E01296-000 2017-07-01 2017-09-30 E01296-000 2017-04-01 2017-09-30 E01296-000 2016-09-30 E01296-000 2016-07-01 2016-09-30 E01296-000 2016-04-01 2016-09-30 E01296-000 2017-03-31 E01296-000 2016-04-01 2017-03-31 E01296-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113130839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	7,417,052	8,220,324	15,404,182
経常利益	（千円）	139,644	240,212	312,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	88,486	336,340	194,863
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	88,618	337,117	198,801
純資産額	（千円）	7,176,288	7,581,240	7,286,471
総資産額	（千円）	13,595,664	13,905,593	13,926,951
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.64	55.64	32.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	54.5	52.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	430,350	334,577	1,183,700
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△255,712	△286,029	△341,453
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△33,023	△122,801	△626,594
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	994,510	994,295	1,068,549

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.88	11.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成29年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社サンユウ九州を吸収合併しております。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

 第２四半期報告書_20171113130839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や中東の地政学的リスクなどの懸念要因があったものの、日本政府による各種政策や好調な企業業績により、設備投資や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動は、前年度下半期から引き続き堅調に推移いたしました。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。

販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に取り組んだ結果、販売数量は56千トンとなり、売上高は8,220百万円（前年同四半期比10.8％増）と増収となりました。

損益につきましては、材料（鋼材）価格値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大、併せて固定費を始めとするコスト削減等により、営業利益は218百万円（前年同四半期比72.5％増）、経常利益は240百万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。また、平成29年４月１日付で完全子会社の株式会社サンユウ九州を吸収合併したことによる繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円（前年同四半期比280.1％増）と増益となりました。

事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は31千トン、売上高は5,151百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は25千トン、売上高は3,069百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は13,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が97百万円増加したものの、現金及び預金が74百万円、減価償却等により有形固定資産が71百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は6,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が273百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、994百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は334百万円（前年同四半期比95百万円の収入減）となりました。これは主に、売上債権が97百万円増加したことや退職給付に係る負債が52百万円減少したことにより資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益235百万円や減価償却費226百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は286百万円（前年同四半期比30百万円の使用増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は122百万円（前年同四半期比89百万円の使用増）となりました。これは主に、新たな短期借入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済273百万円や配当金の支払42百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普　　通　　株　　式	19,344,000
計	19,344,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普　通　株　式	6,091,000	6,091,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,091,000	6,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,091	－	1,513,687	－	1,317,207

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	2,035	33.41
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	315	5.17
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	295	4.84
日鉄住金物産株式会社	東京都港区赤坂８丁目５番27号	250	4.10
村岡克彦	滋賀県大津市	214	3.53
サンユウ従業員持株会	大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号	203	3.33
永田麻里	横浜市都筑区	187	3.08
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番１号	180	2.96
柏木伸夫	大阪府吹田市	135	2.23
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	110	1.81
計	－	3,926	64.46

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 46,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,042,800	60,428	－
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	6,091,000	－	－
総株主の議決権	－	60,428	－

（注）「単元未満株式」欄の株式「普通株式 1,800株」には、当社保有の単元未満自己保有株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンユウ	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号	46,400	－	46,400	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,068,549	994,295
受取手形及び売掛金	4,509,519	※１ 4,606,949
商品及び製品	1,577,228	1,607,060
仕掛品	188,627	196,000
原材料及び貯蔵品	1,200,656	1,166,616
繰延税金資産	79,157	79,293
その他	205,436	190,988
貸倒引当金	△38,082	△40,243
流動資産合計	8,791,092	8,800,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,510,830	1,492,369
機械装置及び運搬具（純額）	1,576,910	1,540,768
土地	1,448,032	1,448,032
リース資産（純額）	53,975	56,214
建設仮勘定	19,058	9,925
その他（純額）	82,025	72,137
有形固定資産合計	4,690,833	4,619,447
無形固定資産
その他	102,530	95,942
無形固定資産合計	102,530	95,942
投資その他の資産
投資有価証券	72,952	74,071
出資金	184,629	184,629
長期貸付金	69,666	58,574
繰延税金資産	－	58,112
その他	15,747	13,853
貸倒引当金	△500	－
投資その他の資産合計	342,495	389,240
固定資産合計	5,135,859	5,104,631
資産合計	13,926,951	13,905,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,249,806	※１ 4,309,266
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	501,200	437,500
リース債務	14,686	12,291
未払法人税等	60,705	45,972
賞与引当金	136,336	134,326
その他	560,402	373,089
流動負債合計	5,523,136	5,512,447
固定負債
長期借入金	830,000	620,000
リース債務	42,469	47,373
繰延税金負債	79,821	－
退職給付に係る負債	127,669	75,373
資産除去債務	37,023	68,798
その他	360	360
固定負債合計	1,117,343	811,904
負債合計	6,640,480	6,324,352
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,318,057	1,318,057
利益剰余金	4,472,119	4,766,148
自己株式	△21,331	△21,367
株主資本合計	7,282,533	7,576,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,938	4,714
その他の包括利益累計額合計	3,938	4,714
純資産合計	7,286,471	7,581,240
負債純資産合計	13,926,951	13,905,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,417,052	8,220,324
売上原価	6,354,089	7,086,108
売上総利益	1,062,962	1,134,215
販売費及び一般管理費
運搬費	253,335	265,011
給料及び手当	234,285	237,159
賞与引当金繰入額	59,656	57,086
退職給付費用	16,398	9,785
減価償却費	35,286	35,352
その他	337,269	311,184
販売費及び一般管理費合計	936,231	915,579
営業利益	126,731	218,635
営業外収益
受取利息	567	553
受取配当金	6,308	5,062
受取賃貸料	14,687	16,163
その他	4,081	9,389
営業外収益合計	25,645	31,168
営業外費用
支払利息	5,206	3,253
賃貸費用	6,376	5,748
その他	1,149	589
営業外費用合計	12,733	9,591
経常利益	139,644	240,212
特別利益
固定資産売却益	1,326	－
補助金収入	10,000	－
特別利益合計	11,326	－
特別損失
固定資産売却損	－	4,269
固定資産除却損	3,932	205
固定資産圧縮損	10,000	－
特別損失合計	13,932	4,475
税金等調整前四半期純利益	137,037	235,737
法人税、住民税及び事業税	48,312	37,809
法人税等調整額	239	△138,412
法人税等合計	48,551	△100,603
四半期純利益	88,486	336,340
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,486	336,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	88,486	336,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	776
その他の包括利益合計	132	776
四半期包括利益	88,618	337,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,618	337,117
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	137,037	235,737
減価償却費	225,318	226,797
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,636	△52,296
受取利息及び受取配当金	△6,876	△5,616
支払利息	5,206	3,253
補助金収入	△10,000	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,326	4,269
固定資産圧縮損	10,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	125,310	△97,430
たな卸資産の増減額（△は増加）	265,547	△3,165
仕入債務の増減額（△は減少）	△288,029	63,965
その他の負債の増減額（△は減少）	5,753	14,094
その他	376	△10,409
小計	461,682	379,200
利息及び配当金の受取額	7,369	5,667
利息の支払額	△5,043	△2,149
法人税等の支払額	△35,511	△48,141
法人税等の還付額	1,853	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	430,350	334,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△245,708	△202,106
無形固定資産の取得による支出	－	△96,727
有形固定資産の売却による収入	1,361	212
投資有価証券の取得による支出	△25,372	－
補助金の受取額	10,000	－
貸付けによる支出	－	△300
貸付金の回収による収入	1,607	11,692
ゴルフ会員権の売却による収入	2,400	1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,712	△286,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	200,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△396,600	△273,700
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,254	△6,832
自己株式の取得による支出	－	△35
配当金の支払額	△30,169	△42,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,023	△122,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,613	△74,254
現金及び現金同等物の期首残高	852,896	1,068,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 994,510	※１ 994,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンユウ九州は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	226,813千円
支払手形	－	45,703

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
出資先（借入債務）	1,684千円	24,831千円

（注）外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	994,510千円	994,295千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	994,510	994,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,223	利益剰余金	5	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	42,312	利益剰余金	7	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円64銭	55円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	88,486	336,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,486	336,340
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,630	6,044,610

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113130839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。