Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | クオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03476 30340 クオール株式会社 Qol Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03476-000 2017-11-14 E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 E03476-000 2016-04-01 2017-03-31 E03476-000 2017-04-01 2017-09-30 E03476-000 2016-09-30 E03476-000 2017-03-31 E03476-000 2017-09-30 E03476-000 2016-07-01 2016-09-30 E03476-000 2017-07-01 2017-09-30 E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03476-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03476-000 2016-03-31 E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03476-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,572 | 71,397 | 131,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,558 | 4,290 | 7,065 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,534 | 2,415 | 4,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,305 | 2,480 | 4,208 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,884 | 24,746 | 21,632 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,603 | 88,500 | 81,290 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 44.48 | 73.29 | 128.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 63.13 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 28.0 | 26.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,804 | 6,148 | 5,813 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,070 | △2,686 | △15,392 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,792 | 2,644 | 7,435 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,814 | 20,251 | 14,144 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.21 | 37.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな拡大に転じつつあります。
保険薬局業界においては、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や健康サポート薬局の展開が求められ、薬剤師の業務は、対物業務から対人業務へ移行してきております。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ受託事業の２つの事業を収益の柱としており、保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えて、ＯＴＣ医薬品の充実、健康相談の実施等を行い、健康サポート薬局の展開を進めております。また、第２の柱である収益性・成長性が高いＢＰＯ受託事業の収益拡大を進め、保険薬局事業とのポートフォリオ最適化を図っております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高71,397百万円（前年同期比17.9％増加）、営業利益4,251百万円（前年同期比79.7％増加）、経常利益4,290百万円（前年同期比67.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,415百万円（前年同期比57.5％増加）となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
当第２四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店16店舗、子会社化による取得９店舗の計25店舗（うち売店１店舗）増加した一方、閉店により４店舗（うち売店２店舗）減少した結果、当社グループ全体で店舗数は717店舗となりました。売上高については、既存店、前期開局の新店及び新規取得子会社が業績に寄与いたしました。また、かかりつけ薬剤師・薬局の促進やジェネリック医薬品の使用推進により、調剤技術料の収入が堅調に推移しております。費用においては、新在庫システムを全店に順次導入し、適正な在庫管理と医薬品調達コストのコントロールを実施しております。
その結果、売上高は前年同期比11,047百万円増加し66,126百万円（前年同期比20.1％増加）、営業利益は前年同期比1,923百万円増加し3,903百万円（前年同期比97.1％増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるＣＳＯ事業は競争が激化する中、ＭＲ派遣の受注数が計画通り進捗しており、製薬企業との契約数は、業界最多を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への営業強化を行っております。派遣紹介事業については、薬剤師等の派遣者数が伸び、堅調に推移しております。また、新たな営業拠点を開設し、事業の拡大を図っております。当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比221百万円減少し5,271百万円（前年同期比4.0％減少）、営業利益は前年同期比35百万円減少し755百万円（前年同期比4.5％減少）となりましたが、当初計画通り進捗しております。
※ＣＳＯ： Contract Sales Organizationの略
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、88,500百万円となり、前連結会計年度末から7,210百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が6,096百万円、商品及び製品が542百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、63,753百万円となり、前連結会計年度末から4,096百万円増加しております。
これは主に、長期借入金が2,605百万円、買掛金が1,146百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,110百万円、未払法人税等が472百万円増加した一方、社債が1,315百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、24,746百万円となり、前連結会計年度末から3,113百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が2,015百万円、自己株式の処分により1,159百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,148百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,686百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,644百万円の収入となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,106百万円増加し、20,251百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益4,217百万円、のれん償却額1,164百万円及び減価償却費760百万円等により、6,148百万円の収入（前年同期1,804百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,376百万円及び有形固定資産の取得による支出665百万円等により、2,686百万円の支出（前年同期2,070百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入7,000百万円、長期借入金の返済による支出3,329百万円、社債の償還による支出615百万円及び連結子会社株式の追加取得による支出583百万円等により、2,644百万円の収入（前年同期4,792百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,845,500 | 36,679,305 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,845,500 | 36,679,305 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (平成29年７月１日から平成29年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 15 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 833,805 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,810 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 8 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 15 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 833,805 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,810 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 8 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 35,845,500 | ― | 2,828 | ― | 2,487 |
(注） 平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が833,805株、資本金及び資本準備金がそれぞれ784百万円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 | 7,582,800 | 21.15 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） |
1,942,700 | 5.41 |
| 中村 敬 | 東京都練馬区 | 1,629,000 | 4.54 |
| 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 1,311,800 | 3.65 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 | 1,304,000 | 3.63 |
| クオール従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
1,177,140 | 3.28 |
| 株式会社トリム | 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号 | 1,104,000 | 3.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,012,900 | 2.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 844,000 | 2.35 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目２番10号 | 780,000 | 2.17 |
| 計 | ― | 18,688,340 | 52.13 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,668,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,171,200 | 341,712 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,845,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 341,712 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式599,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数5,990個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| クオール株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
1,668,200 | 599,000 | 2,267,200 | 6.32 |
| 計 | ― | 1,668,200 | 599,000 | 2,267,200 | 6.32 |
(注) 他人名義で所有している理由等
平成28年７月28日開催の取締役会決議により導入した信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ-ship®）による株式の取得として、野村信託銀行株式会社（（クオール従業員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,174 | 20,271 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,785 | 15,827 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,489 | 5,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 37 | 67 | |||||||||
| 貯蔵品 | 134 | 133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 831 | 829 | |||||||||
| その他 | 1,131 | 956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,578 | 43,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,219 | 5,243 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,357 | 1,388 | |||||||||
| 土地 | 3,689 | 3,704 | |||||||||
| その他（純額） | 105 | 152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,373 | 10,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,588 | 28,633 | |||||||||
| ソフトウエア | 705 | 615 | |||||||||
| その他 | 188 | 190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,483 | 29,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 573 | 613 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,108 | 3,112 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 424 | 355 | |||||||||
| その他 | 829 | 1,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,812 | 5,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,668 | 45,350 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 43 | 39 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 43 | 39 | |||||||||
| 資産合計 | 81,290 | 88,500 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,626 | 18,772 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 540 | ※ － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,833 | 6,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,481 | 1,954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,974 | 2,221 | |||||||||
| その他 | 3,728 | 4,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,183 | 34,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,603 | 14,288 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,631 | 14,236 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42 | 53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 340 | 264 | |||||||||
| 資産除去債務 | 593 | 594 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 142 | 163 | |||||||||
| その他 | 64 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,473 | 29,661 | |||||||||
| 負債合計 | 59,657 | 63,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,828 | 2,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,366 | 9,586 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,137 | 15,153 | |||||||||
| 自己株式 | △4,182 | △3,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,149 | 24,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167 | 200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167 | 200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 315 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 21,632 | 24,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,290 | 88,500 |
0104020_honbun_7025847002910.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 60,572 | 71,397 | |||||||||
| 売上原価 | 53,311 | 61,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,260 | 9,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,894 | ※ 5,161 | |||||||||
| 営業利益 | 2,366 | 4,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 5 | 15 | |||||||||
| 受取手数料 | 24 | 35 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 154 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 68 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 258 | 149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 51 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 20 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 2,558 | 4,290 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 9 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 370 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 382 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 57 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | 65 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,865 | 4,217 | |||||||||
| 法人税等 | 1,307 | 1,770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,558 | 2,447 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,534 | 2,415 |
0104035_honbun_7025847002910.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,558 | 2,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △252 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △252 | 32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,305 | 2,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,281 | 2,448 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 32 |
0104050_honbun_7025847002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,865 | 4,217 | |||||||||
| 減価償却費 | 747 | 760 | |||||||||
| のれん償却額 | 814 | 1,164 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △365 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △80 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 77 | 234 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | － | 21 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 7 | 70 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △369 | 2 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △154 | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 51 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △240 | △399 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,923 | 309 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,556 | 728 | |||||||||
| その他 | △22 | 439 | |||||||||
| 小計 | 3,760 | 7,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △51 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,917 | △1,236 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,804 | 6,148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △116 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 240 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △800 | △665 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 119 | 51 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △213 | △90 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 561 | 6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △165 | △79 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 52 | 92 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,740 | △1,376 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △30 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 20 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △145 | － | |||||||||
| その他 | 179 | △655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,070 | △2,686 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 630 | △541 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,625 | 7,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,829 | △3,329 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,983 | 997 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △161 | △615 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 39 | 129 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結子会社株式の追加取得による支出 | － | △583 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △482 | △400 | |||||||||
| その他 | △12 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,792 | 2,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,526 | 6,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,287 | 14,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,814 | ※ 20,251 |
0104100_honbun_7025847002910.htm
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 12,100百万円 | 12,050百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | － |
| 差引額 | 11,600 | 12,050 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 965 | 百万円 | 1,044 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 289 | 317 | ||
| 退職給付費用 | 22 | 29 | ||
| のれん償却額 | 814 | 1,164 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 20,964百万円 | 20,271百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △149 | △20 |
| 現金及び現金同等物 | 20,814 | 20,251 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 482 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 413 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 392 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 478 | 14 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の行使により自己株式を833,805株処分いたしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が220百万円増加し、自己株式が1,159百万円減少しております。
0104110_honbun_7025847002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 55,079 | 5,492 | 60,572 | － | 60,572 |
| (2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
11 | 108 | 119 | △119 | － |
| 計 | 55,090 | 5,600 | 60,691 | △119 | 60,572 |
| セグメント利益 | 1,980 | 791 | 2,771 | △405 | 2,366 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 24 |
| 全社費用※ | △430 |
| 合計 | △405 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 66,126 | 5,271 | 71,397 | － | 71,397 |
| (2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
10 | 91 | 101 | △101 | － |
| 計 | 66,137 | 5,362 | 71,499 | △101 | 71,397 |
| セグメント利益 | 3,903 | 755 | 4,659 | △407 | 4,251 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 全社費用※ | △431 |
| 合計 | △407 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円48銭 | 73円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,534 | 2,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,534 | 2,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,488,365 | 32,959,544 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 63円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 5,305,065 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 100個 (普通株式 5,558,700株) |
― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（転換社債型新株予約権付社債の行使）
当社が平成27年10月27日に発行した転換社債型新株予約権付社債について、当第２四半期連結会計期間終了後行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）行使された社債額面金額 7,500百万円
（２）充当した自己株式の種類 普通株式
（３）充当した自己株式数 1,667,610株
（４）充当した自己株式総額 2,104百万円
（５）発行した株式の種類 普通株式
（６）発行した株式数 2,501,415株
（７）資本金増加額 2,410百万円
（８）資本剰余金増加額 3,354百万円
（会社分割による持株会社への移行）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、同日付で新たに設立した当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社（平成30年４月１日付で「クオール株式会社」に商号変更予定）（以下、「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。）を承継会社とし、平成30年４月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。
本件会社分割により当社は持株会社となることから、平成30年４月１日（予定）を効力発生日として「クオールホールディングス株式会社」に商号を変更し、引き続き上場会社となる予定です。
なお、会社分割による持株会社体制への移行、定款一部変更につきましては、平成29年12月１日開催予定の当社臨時株主総会で関連する議案が承認されることを条件として実施する予定です。
１．持株会社体制への移行目的
平成29年９月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
２．本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、平成29年10月31日付で新たに設立した完全子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割により行います。
３．分割当事会社の概要
| 分割会社 | ||
| 平成29年３月31日現在 | 平成29年10月31日現在 | |
| (１)名称 | クオール株式会社 | |
| (２)所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | |
| 城山トラストタワー37階 | 城山トラストタワー37階 | |
| (３)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 | |
| 中村 敬 | 中村 敬 | |
| (４)事業内容 | 保険薬局事業、コンビニエンスストア を含む売店事業及びそれらに付随する 事業 |
|
| (５)資本金 | 2,828百万円 | |
| (６)設立年月日 | 平成４年10月13日 | |
| (７)発行済株式総数 | 35,845,500株 | |
| (８)決算期 | ３月末日 | |
| (９)大株主及び持株比率 | 株式会社メディパルホールディングス | |
| 21.15％ | ||
| ビービーエイチ フオー フイデリ | ||
| テイ ロープライスド ストツク | ||
| フアンド（プリンシパル オール | ||
| セクター サブポートフオリオ） | ||
| 5.55％ | ||
| 中村 敬 4.54％ | ||
| 株式会社ローソン 3.66％ | ||
| 第一三共株式会社 3.64％ | ||
| (10)直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 平成29年３月期 | |
| 純資産 | 21,632百万円(連結) | |
| 総資産 | 81,290百万円(連結) | |
| １株当たり純資産 | 652.42円(連結) | |
| 売上高 | 131,502百万円(連結) | |
| 営業利益 | 6,865百万円(連結) | |
| 経常利益 | 7,065百万円(連結) | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
4,353百万円(連結) | |
| １株当たり当期純利益 | 128.35円(連結) |
（注）１．分割会社は、平成30年４月１日付で、「クオールホールディングス株式会社」に商号変更予定です。
２．承継会社は、平成30年４月１日付で、「クオール株式会社」に商号変更予定です。
３．承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
４．実施する会計処理の概要
本件会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当いたします。なお、本件会社分割により「のれん」は発生いたしません。 #### ２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 478百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_7025847002910.htm
該当事項はありません。
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