CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171109090703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00868-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00868-000 2017-11-14 E00868-000 2017-09-30 E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109090703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期累計期間	第37期 第２四半期累計期間	第36期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,546,180	4,986,409	9,050,395
経常利益	（千円）	233,586	238,998	357,306
四半期（当期）純利益	（千円）	116,203	144,885	301,143
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	4,016,220	4,290,458	4,223,571
総資産額	（千円）	13,630,627	14,709,110	14,400,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.10	8.84	18.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	29.46	29.17	29.33
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	467,907	36,894	700,114
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△23,067	△390,985	△209,220
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△736,117	△595,345	△525,165
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,079,121	2,386,688	3,336,126

回次		第36期 第２四半期会計期間	第37期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.86	5.00

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109090703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費が鈍化しているものの企業業績は引続き堅調さを維持しており、欧州経済も全体として底堅く推移してまいりました。一方、新興国では総じて景気は回復基調にあったものの、中国経済の好調さにピークアウトの兆しも見られ、今後の動向については不透明さが残っております。また、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱等の懸念事項は残り、地政学的リスクも増々強まっております。このように、世界経済全体としては、堅調に推移する一方で、依然として複数の懸念材料が残る状況であります。

日本経済は、生産活動の回復により企業業績が堅調な上に個人消費も底堅く推移しておりますが世界経済全体の懸念材料も含めて考えれば、今後の確実な景気拡大を確信できる状況にはありません。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向に影響され流動的である上に、グローバルな販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が前年対比で若干減少したものの需要は底堅く、他の化学品の販売が好調であったことから、前年を上回る状況で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、英国のＥＵ離脱問題他、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。

このような状況の下、当社の当第２四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が減収となる一方、写真薬中間体他の各化学品は概ね増収となり、化学品事業全体では増収となりました。加えてホーム産業事業も若干の増収となり、売上高全体では前年同四半期比440百万円増加の4,986百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益面は、販売価格競争や原材料価格の動向などに大きな変化がない中で、写真薬中間体や既存の電子材料、受託製品などを含むその他等の販売が好調であったことから、営業利益は283百万円（同4.5％増）、経常利益は238百万円（同2.3％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから238百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が75百万円となったことに加えて法人税等調整額が18百万円となったことから144百万円（同24.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比18百万円減の2,998百万円（前年同四半期比0.6％減）となる一方で、写真薬中間体が同124百万円増の173百万円（同254.1％増）、受託製品などを含むその他で同205百万円増の826百万円（同33.1％増）等となり、全体では同430百万円増の4,416百万円（同10.8％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は431百万円（同9.9％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比1百万円増の485百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、その他も増収となったことから全体では同9百万円増の569百万円（同1.7％増）となりました。また、セグメント利益は47百万円（同24.2％減）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比309百万円増加し、14,709百万円となりました。流動資産は同295百万円減の8,581百万円、固定資産は同604百万円増の6,127百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が947百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が165百万円、商品及び製品が393百万円、その他の流動資産が95百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、建物（純額）が150百万円、有形固定資産のその他（純額）が445百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比242百万円増加し、10,418百万円となりました。流動負債は同377百万円増の7,109百万円、固定負債は同135百万円減の3,309百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が208百万円、その他の流動負債が254百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が76百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が390百万円減少した一方で、その他の固定負債が234百万円、退職給付引当金が20百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比66百万円増加し4,290百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を144百万円計上した一方で、配当金の支払82百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前四半期純利益、減価償却費の計上、仕入債務の増加、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当の支払額等により前期末に比し949百万円減少し、2,386百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、36百万円（前年同四半期比92.1％減）となりました。

これは主に売上債権の増加165百万円、たな卸資産の増加390百万円、法人税等の支払額55百万円等の減少要因がありましたものの、税引前四半期純利益238百万円、減価償却費245百万円の計上の他、仕入債務の増加177百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、390百万円（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出389百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、595百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。

これは主に短期借入れによる収入1,755百万円、短期借入金の返済による支出1,755百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出617百万円、配当金の支払額82百万円を反映したものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は147百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

(注)　平成29年７月20日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で単元株式数を変更する旨の定款変更を行い、単元株式数は100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人　 福岡直彦記念財団	神戸市中央区京町83番地	2,791	16.79
福岡　靖介	東京都文京区	1,734	10.43
船坂　陽子	東京都文京区	1,733	10.42
ＢＡＳＦジャパン株式会社	東京都港区六本木６丁目10-１	1,270	7.63
ケミプロ化成取引先持株会	神戸市中央区京町83番地	814	4.89
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目1-1	593	3.56
丸紅ケミックス会社	東京都千代田区神田美土代町７	249	1.49
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目3-23	195	1.17
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10	178	1.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	165	0.99
計	－	9,723	58.49

（注）　上記のほか、当社が保有している自己株式が240千株(1.45%)あります。なお、自己株式には信託が保有する

当社株式 178千株を含めております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       240,800	1,782	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    16,375,500	163,755	－
単元未満株式	普通株式         7,313	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	165,537	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	178,200	240,800	1.45
計	－	62,600	178,200	240,800	1.45

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338,421	2,390,579
受取手形及び売掛金	1,924,272	※ 2,089,345
商品及び製品	2,616,750	3,010,277
仕掛品	171,752	119,102
原材料及び貯蔵品	589,277	639,193
その他	246,649	342,082
貸倒引当金	△9,985	△9,327
流動資産合計	8,877,138	8,581,252
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,035,126	1,185,712
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,356,017	1,801,645
有形固定資産合計	5,261,748	5,857,962
無形固定資産	18,134	16,788
投資その他の資産
投資有価証券	134,877	141,814
その他	125,229	128,344
貸倒引当金	△17,072	△17,052
投資その他の資産合計	243,035	253,106
固定資産合計	5,522,918	6,127,857
資産合計	14,400,057	14,709,110

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,149,178	※ 1,118,547
電子記録債務	474,528	※ 682,813
短期借入金	2,900,000	2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,136,465	1,059,740
未払法人税等	77,716	94,598
賞与引当金	94,174	99,277
その他	899,533	※ 1,154,106
流動負債合計	6,731,598	7,109,084
固定負債
長期借入金	2,374,945	1,984,400
退職給付引当金	393,440	414,216
株式給付引当金	10,648	10,648
その他	665,854	900,302
固定負債合計	3,444,887	3,309,566
負債合計	10,176,485	10,418,651
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,562	1,052,562
利益剰余金	1,021,079	1,083,159
自己株式	△51,332	△51,408
株主資本合計	4,177,662	4,239,665
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,909	50,792
評価・換算差額等合計	45,909	50,792
純資産合計	4,223,571	4,290,458
負債純資産合計	14,400,057	14,709,110

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,546,180	4,986,409
売上原価	3,737,852	4,142,875
売上総利益	808,328	843,534
販売費及び一般管理費	※ 536,983	※ 560,074
営業利益	271,344	283,460
営業外収益
受取利息	11	4
受取配当金	2,187	2,331
受取賃貸料	9,840	2,220
補助金収入	5,430	2,448
その他	10,330	3,734
営業外収益合計	27,799	10,738
営業外費用
支払利息	40,344	36,817
生産休止費用	16,048	15,641
賃貸収入原価	7,063	144
その他	2,101	2,597
営業外費用合計	65,558	55,201
経常利益	233,586	238,998
特別損失
固定資産除却損	379	－
事故対策費	48,523	－
特別損失合計	48,902	－
税引前四半期純利益	184,684	238,998
法人税、住民税及び事業税	41,980	75,948
法人税等調整額	26,499	18,164
法人税等合計	68,480	94,112
四半期純利益	116,203	144,885

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	184,684	238,998
減価償却費	196,423	245,423
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,983	20,776
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,102	5,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,349	△677
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3,993	－
受取利息及び受取配当金	△2,198	△2,336
支払利息	40,344	36,817
有形固定資産除却損	379	－
売上債権の増減額（△は増加）	155,478	△165,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	△156,046	△390,792
仕入債務の増減額（△は減少）	108,057	177,653
その他	11,542	△40,421
小計	557,406	125,471
利息及び配当金の受取額	2,198	2,336
利息の支払額	△39,919	△35,778
法人税等の支払額	△51,777	△55,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	467,907	36,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,524	△389,985
その他	△2,542	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,067	△390,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,540,000	1,755,000
短期借入金の返済による支出	△2,540,000	△1,755,000
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△533,520	△617,270
社債の償還による支出	△100,000	－
自己株式の取得による支出	△249	△76
リース債務の返済による支出	△61,115	△45,505
配当金の支払額	△41,232	△82,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	△736,117	△595,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△291,277	△949,437
現金及び現金同等物の期首残高	3,370,398	3,336,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,079,121	※ 2,386,688

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	21,125千円
支払手形	－	21,901
電子記録債務	－	182,623
その他（営業外電子記録債務）	－	348

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与及び手当	84,084千円	87,399千円
賞与引当金繰入額	18,151	19,427
研究開発費	128,524	129,834
減価償却費	6,110	6,065

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,082,616千円	2,390,579千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△3,495	△3,891
現金及び現金同等物	3,079,121	2,386,688

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	41,409	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	82,805	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	3,985,916	560,264	4,546,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,985,916	560,264	4,546,180
セグメント利益	392,644	62,982	455,627

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	455,627
全社費用（注）	△184,282
四半期損益計算書の営業利益	271,344

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	4,416,612	569,796	4,986,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,416,612	569,796	4,986,409
セグメント利益	431,685	47,740	479,425

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	479,425
全社費用（注）	△195,965
四半期損益計算書の営業利益	283,460

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円10銭	8円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	116,203	144,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	116,203	144,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,372	16,382

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 190千株、当第２四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109090703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。