ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113095528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2017-11-14 E03493-000 2017-09-30 E03493-000 2017-07-01 2017-09-30 E03493-000 2017-04-01 2017-09-30 E03493-000 2016-09-30 E03493-000 2016-07-01 2016-09-30 E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 E03493-000 2017-03-31 E03493-000 2016-04-01 2017-03-31 E03493-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113095528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	18,711	17,822	38,961
経常利益	（百万円）	1,004	1,120	2,923
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	629	387	1,394
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	416	289	1,329
純資産額	（百万円）	23,982	24,233	24,432
総資産額	（百万円）	39,764	40,747	41,729
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	19.00	11.69	42.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.96	11.65	42.00
自己資本比率	（％）	60.2	59.3	58.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,423	1,497	4,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,942	△679	△3,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△702	△748	△1,378
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,707	15,552	15,515

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.28	13.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113095528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成29年11月14日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え雇用環境の改善が継続するなど緩やかな景気回復傾向にはあるものの、個人消費が引き続き伸び悩む中、海外政情の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では創立50周年を迎え、更なる成長を成し遂げるため新中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定し、全社一丸となって「お客様満足へのこだわり」、「体制革新へのこだわり」、「人財育成へのこだわり」、「従業員満足へのこだわり」といった4つのこだわりに基づく諸施策を実行してまいりました。

当連結会計年度は、「業績回復への土台づくり」を目指して減収減益計画で臨んでおり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に男性向け売上高が減少した結果、17,822百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を抑制的に使用しましたが、売上高の減少をカバーしきれず営業利益は1,045百万円(同7.4%減)、為替影響等により経常利益は1,120百万円(同11.5%増)、連結子会社に係る減損損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円(同38.5%減)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の諸施策を実施しましたが、新規売上・リピート売上ともに減少したため10,318百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示試着会の効率的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、展示試着会における受注が伸び悩み新規売上が減少したため5,712百万円(同0.7%減)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化等の諸施策を実施しましたが、既存店舗のリピート売上が伸びず1,284百万円（同7.9%減）となりました。

（２）財政状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比982百万円減少し、40,747百万円となりました。これは、流動資産が355百万円減少したこと、減損損失の計上等により固定資産が627百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比783百万円減少し、16,513百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等の減少等により流動負債が721百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比199百万円減少し、24,233百万円となりました。これは利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比37百万円増加し、15,552百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益445百万円に加え減価償却費600百万円、減損損失674百万円、売上債権の減少462百万円、その他の営業収入1,340百万円等があった一方、役員退職慰労引当金の減少1,664百万円、賞与引当金の減少134百万円、法人税等の支払584百万円等により、1,497百万円の資金収入(前年同四半期は1,423百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出437百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円等により、679百万円の資金支出(前年同四半期は2,942百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出18百万円、配当金の支払529百万円により、748百万円の資金支出(前年同四半期は702百万円の資金支出)となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171113095528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月22日
新株予約権の数（個）	657
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	65,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	平成29年７月８日から 平成79年７月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　621 　　　　　　　　資本組入額　　（注）
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切

り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限

度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	34,393,200	－	3,667	－	3,554

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
五十嵐　祥剛	東京都渋谷区	6,254,540	18.18
有限会社アイ・コーポレーション	東京都渋谷区広尾四丁目１番17号	3,302,000	9.60
塚本　武	神奈川県横浜市青葉区	2,550,600	7.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,782,000	5.18
五十嵐　啓介	大阪府池田市	989,200	2.87
石井　英昭	東京都港区	979,900	2.84
株式会社アートネイチャー	東京都渋谷区 代々木三丁目40番７号	970,738	2.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	892,000	2.59
アートネイチャー社員持株会	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	716,422	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	632,000	1.83
計	－	19,069,400	55.44

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 970,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,418,400	334,184	－
単元未満株式	普通株式 4,100	－	－
発行済株式総数	34,393,200	－	－
総株主の議決権	－	334,184	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が275,800株（議決権の数2,758個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	970,700	－	970,700	2.82
計	－	970,700	－	970,700	2.82

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式275,800株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	上席執行役員 営業本部長	常務取締役	上席執行役員 営業本部長	森安　寿一	平成29年８月１日
常務取締役	上席執行役員 営業本部副本部長 営業企画部長	取締役	上席執行役員 営業本部副本部長 営業企画部長	川田　孝志	平成29年８月１日

 第２四半期報告書_20171113095528

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,482	15,529
受取手形及び売掛金	-	2,305
売掛金	2,770	-
有価証券	144	135
商品及び製品	1,726	1,518
仕掛品	100	109
原材料及び貯蔵品	1,691	1,700
その他	1,516	1,778
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,431	23,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,236	5,689
その他（純額）	4,106	3,981
有形固定資産合計	10,342	9,670
無形固定資産
その他	1,081	1,049
無形固定資産合計	1,081	1,049
投資その他の資産
その他	6,938	7,007
貸倒引当金	△64	△56
投資その他の資産合計	6,873	6,950
固定資産合計	18,298	17,670
資産合計	41,729	40,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	235	232
1年内返済予定の長期借入金	401	400
未払金	1,880	1,581
未払法人税等	740	543
前受金	4,529	4,621
賞与引当金	980	845
役員賞与引当金	113	75
商品保証引当金	44	41
ポイント引当金	92	96
その他	1,042	902
流動負債合計	10,062	9,340
固定負債
長期借入金	799	598
役員退職慰労引当金	1,664	-
退職給付に係る負債	3,313	3,414
資産除去債務	1,265	1,298
その他	192	1,861
固定負債合計	7,234	7,173
負債合計	17,296	16,513
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金	3,557	3,557
利益剰余金	17,657	17,514
自己株式	△494	△492
株主資本合計	24,387	24,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	10
為替換算調整勘定	207	63
退職給付に係る調整累計額	△189	△163
その他の包括利益累計額合計	7	△89
新株予約権	24	63
非支配株主持分	12	13
純資産合計	24,432	24,233
負債純資産合計	41,729	40,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,711	17,822
売上原価	5,753	5,696
売上総利益	12,957	12,126
販売費及び一般管理費	※ 11,828	※ 11,080
営業利益	1,129	1,045
営業外収益
受取利息	54	49
為替差益	-	27
その他	45	36
営業外収益合計	100	113
営業外費用
支払利息	5	3
為替差損	166	-
支払保証料	24	23
その他	28	11
営業外費用合計	224	38
経常利益	1,004	1,120
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	28	0
減損損失	14	674
特別損失合計	43	674
税金等調整前四半期純利益	961	445
法人税、住民税及び事業税	287	444
法人税等調整額	44	△386
法人税等合計	332	57
四半期純利益	629	387
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	629	387

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	629	387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	20
為替換算調整勘定	△242	△144
退職給付に係る調整額	31	26
その他の包括利益合計	△213	△97
四半期包括利益	416	289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417	289
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	961	445
減価償却費	607	600
減損損失	14	674
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	△134
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△38
商品保証引当金の増減額（△は減少）	5	△3
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△97	△1,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	139
受取利息	△54	△49
支払利息	5	3
固定資産除却損	28	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	-
売上債権の増減額（△は増加）	575	462
たな卸資産の増減額（△は増加）	94	167
仕入債務の増減額（△は減少）	△59	△1
前受金の増減額（△は減少）	△2	91
その他	△237	1,340
小計	1,906	2,031
利息の受取額	64	53
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△543	△584
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,423	1,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△101	△110
定期預金の払戻による収入	-	110
有形固定資産の取得による支出	△519	△437
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△298	△224
投資有価証券の取得による支出	△2,000	-
長期貸付金の回収による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△27	△9
敷金及び保証金の回収による収入	30	31
その他	△26	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,942	△679
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200	△200
リース債務の返済による支出	△38	△18
配当金の支払額	△462	△529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△702	△748
現金及び現金同等物に係る換算差額	△143	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,364	37
現金及び現金同等物の期首残高	16,072	15,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,707	※ 15,552

【注記事項】

（追加情報）

当社は、平成29年６月22日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。これに伴い、連結貸借対照表の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払金1,664百万円を四半期連結貸借対照表の固定負債「その他」に含めて表示しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	3,205百万円	2,880百万円
賞与引当金繰入額	378	337
ポイント引当金繰入額	7	4
退職給付費用	89	82
役員賞与引当金繰入額	44	75
役員退職慰労引当金繰入額	56	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,808百万円	15,529百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△101	△112
有価証券勘定	－	135
現金及び現金同等物	13,707	15,552

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	463	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金３百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	463	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式278,500株に対する配当金３百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	530	16	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金４百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	464	14	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式275,800株に対する配当金３百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,200	5,752	1,395	18,348	363	18,711	-	18,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,045	1,045	△1,045	-
計	11,200	5,752	1,395	18,348	1,409	19,757	△1,045	18,711
セグメント利益	7,526	4,020	1,147	12,693	251	12,945	12	12,957

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	12,693
その他（注）１	251
合計	12,945
調整額（注）２	12
四半期連結損益計算書の売上総利益	12,957
販売費及び一般管理費	11,828
四半期連結損益計算書の営業利益	1,129

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,318	5,712	1,284	17,315	506	17,822	-	17,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,070	1,070	△1,070	-
計	10,318	5,712	1,284	17,315	1,577	18,893	△1,070	17,822
セグメント利益	6,874	3,991	904	11,770	375	12,146	△20	12,126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	11,770
その他（注）１	375
合計	12,146
調整額（注）２	△20
四半期連結損益計算書の売上総利益	12,126
販売費及び一般管理費	11,080
四半期連結損益計算書の営業利益	1,045

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。しかしながら、報告セグメントには含まれていない製造子会社であるARTNATURE (CAMBODIA) INC.（以下、ANKH社）の保有する事業用資産について、収益体制をより強固なものにするために、生産体制の抜本的な見直しを行った結果、ANKH社の事業を譲渡することに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において650百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円00銭	11円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	629	387
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	629	387
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,125	33,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円96銭	11円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	72	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 278,900株、当第２四半期連結累計期間 275,960株）を控除して算出しております。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社の株式の売却）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、連結子会社であるANKH社の株式の全部を、MOONWISH INTERNATIONAL CO., LIMITEDに譲渡することを決議し、平成29年10月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本件株式譲渡により、ANKH社は当社の連結子会社から除外されることとなります。

（１）株式譲渡の理由

当社は、平成26年１月にANKH社を設立し、オーダーメードウィッグをはじめとする当社製品の製造を行ってまいりました。しかしながら、収益体制をより強固なものにするために、生産体制の抜本的な見直しを行った結果、ANKH社の事業を譲渡することにいたしました。

（２）譲渡する相手先の名称

MOONWISH INTERNATIONAL CO., LIMITED

（３）譲渡の時期

平成29年11月30日（予定）

（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

①名　称：ARTNATURE (CAMBODIA) INC.

②事業内容：かつらの製造

③当社との取引内容：当社製品の製造委託等

（５）譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額

①譲渡株式数：1,600株（議決権の数：1,600個、議決権所有割合：100％）

②譲渡価額：譲渡価額は、関連当事者ではない第三者である譲渡先と協議のうえで決定しておりますが、当該譲渡先と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。

③譲渡後株式数：－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）

④譲渡損益：四半期報告書提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・464百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113095528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。