WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171114100044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	ＷＥＬＬＮＥＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号ＮＢＦ日比谷ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号ＮＢＦ日比谷ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05458-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-11-14 E05458-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171114100044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 累計期間	第36期 第１四半期 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	2,731,433	2,399,006	10,260,276
経常利益	（千円）	612,606	229,793	1,239,580
四半期（当期）純利益	(千円)	408,933	158,783	869,688
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	19,400,000	19,400,000	19,400,000
純資産額	（千円）	8,190,114	8,010,723	8,780,251
総資産額	（千円）	22,754,121	17,128,059	22,457,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.92	8.40	46.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.60	8.34	45.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	35.8	46.3	38.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171114100044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当四半期累計期間、当社事業が立脚する非対面決済市場においてはスマートフォンの普及に加え、フィンテックの伸展、シェアリングビジネス等の様々な新サービスが誕生するなど時代の大変革期を迎えております。このような情勢のもと、当社は平成28年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を強力に推進する活動をしてまいりました。

中期計画の２年目にあたる当四半期累計期間の経営成績は、売上高2,399百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益217百万円（前年同期比54.9％減）、経常利益は229百万円（前年同期比62.5％減）、当期純利益は158百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

②当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）

当社は主として非対面決済およびその周辺を事業ドメインとし、その中で確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期５か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、またＩoＴの利活用など、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、最終年度には経常利益50億円を目標とした成長戦略を実行してまいります。

Ａ．ウェルネットの“フィンテックサービス”「支払秘書」をリリースしました（2017年８月）

今後拡大が確実視される電子マネー・キャッシュレス決済向けに2011年に構想し、その後要件定義・開発を進めてきた「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年８月３日にサービスインいたしました。

スマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。

①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ（他の収納機関からもチャージ可能）

②「秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止

③郵送による請求書の発行を「秘書」向けにすることによるコストダウン、回収率の向上

本サービスの普及については、関西電力様と協働し払込票で現金決済しているお客様を中心に訴求活動を行うなど、積極的な販促活動を開始いたしました。今後は既に当社決済をご導入頂いている事業者様への展開、提携銀行の増加、アプリ配布数増大を図ると共に、コンシューマ向けの積極的なプロモーションを行うことで、アプリの普及による決済量の拡大を強力に推進、次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極的に推進

バスＩＴ化プロジェクトの基幹を担う“バスもり！シリーズ”の改良・普及拡大を推進します。2016年８月に投入したスマホアプリサービス“バスもり！”についてはＦＭ番組「バス旅スト」、ラッピングバス、各種パンフレット・リーフレットの配布などバス会社と一体となった積極的な販促によりダウンロード数６万件を超え、購入できる路線数も順調に増加しております。

予約、購入、変更、キャンセル等の全てを手元のスマホだけでいつでもどこでも完結できる便利なアプリ“バスもり！”は2017年３月に提供開始した「スマホ定期」に加え、2017年11月にサービス提供を開始予定の“電子もぎり”機能など、より充実したアプリに進化させます。

“高速バスはアプリで買える”バスもり！のプロモーションを今後も継続的且つ積極的に行ってまいります。

Ｃ．社内業務のリレーショナル化、可視化

社内業務の効率化、安定化を目指し社内業務システムのリレーショナル化を推進します。サービスが多様化しても間接経費が増大しないようなしくみとするとともに、ミスのない業務運用を目指します。

同時にサービスごと、事業者ごとの収益構造を可視化することで的確な経営判断を可能とするとともに、現場におけるＰＤＣＡ活動により効率化を目指します。

Ｄ．システム安定運用

過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、

体制面においても執行役員を３名に増強し、社員の積極的な採用など行ってまいりました。

インフラ面においては従来型の構築手法では激しく変動するトラフィックに対して最適化しきれないとの判断の下、今後３年計画で柔軟なスケールアップ・分散処理ができるクラウド利用による安定稼働と適切なコストパフォーマンスの両立を目指します。

Ｅ．ガバナンス

当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員へ浸透させてまいります。

（ウェルネットアレテー）

“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

（ウェルネット社員アレテー）

既成概念にとらわれず発想します

まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します

報告は正直、正確、迅速に行います

提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

Ｆ．地域貢献活動／福利厚生の充実

北海道の高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに１億円の“ウェルネット奨学金”を設立、2017年６月期には更に６千万円基金を積み増し累計２億２千万円とし、多くの苦学生を支援してまいりました。これら学生からの感謝の手紙により逆に当社が励まされる素晴らしい関係を築けております。

また、社員への福利厚生充実の一環として2017年４月に札幌事業所内に企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」を開設いたしました。札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事できる環境を整備すると共に、優秀な人材獲得効果も期待しております。

尚、様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究を行ってきた他、当社決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を柔軟な形で行うことができるよう、ＣＶＣの設立準備も完了し、オープンイノベーションにも対応してまいります。

③経営形態の変更

大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高める必要があると考え、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会の構成メンバーは社内取締役２名に対し社外取締役３名とし、過半数を社外取締役が占める構成といたします。また積極的な女性登用の姿勢を内外に示す狙いも含め、社内取締役の１名は女性を選出しております。一方で執行役員も増強し目的達成に向けての体制を強化いたしました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期累計期間末における総資産は17,128百万円となりました。流動資産は15,388百万円であり主な内訳は現金及び預金11,266百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が6,761百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は1,739百万円であり、内訳は有形固定資産398百万円、無形固定資産862百万円、投資その他の資産477百万円であります。

一方、負債合計は9,117百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金6,761百万円、預り金874百万円であります。

純資産合計は8,010百万円となりました。主な内訳は株主資本7,923百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成30年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は12,571千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年８月17日
---	---
新株予約権の数（個）	124
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	12,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年９月１日 至　平成69年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　80,400 資本組入額　　　40,200
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使の条件

① 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

イ 禁錮以上の刑に処せられた場合。

ロ 会社に重大な損害を与えた場合。

ハ 相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

ニ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤ 新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間

で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  505,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,891,300	188,913	－
単元未満株式	普通株式　　　   58	－	－
発行済株式総数	19,400,000	－	－
総株主の議決権	－	188,913	－

(注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ウェルネット 株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号 ＮＢＦ日比谷ビル26階	505,158	－	505,158	2.60
計	－	505,158	－	505,158	2.60

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,848,163	11,266,239
売掛金	457,038	521,545
営業未収入金	233,052	157,311
有価証券	2,999,842	1,999,934
商品	2,677	2,554
仕掛品	6,970	9,264
貯蔵品	1,553	1,737
その他	1,204,413	1,430,052
流動資産合計	20,753,711	15,388,640
固定資産
有形固定資産	415,448	398,813
無形固定資産	829,571	862,691
投資その他の資産	459,094	477,914
固定資産合計	1,704,114	1,739,419
資産合計	22,457,826	17,128,059
負債の部
流動負債
買掛金	464,637	490,545
営業未払金	456,332	322,632
収納代行預り金	※ 11,381,496	※ 6,761,469
未払法人税等	－	43,918
賞与引当金	－	26,463
ポイント引当金	－	93
その他	1,210,661	1,294,840
流動負債合計	13,513,128	8,939,964
固定負債
株式給付引当金	35,925	38,386
資産除去債務	6,946	6,972
長期未払金	119,007	119,007
その他	2,567	13,005
固定負債合計	164,446	177,371
負債合計	13,677,574	9,117,336
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	5,203,332	4,405,921
自己株式	△682,037	△659,151
株主資本合計	8,698,293	7,923,768
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	537
評価・換算差額等合計	129	537
新株予約権	81,828	86,417
純資産合計	8,780,251	8,010,723
負債純資産合計	22,457,826	17,128,059

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,731,433	2,399,006
売上原価	1,954,098	1,861,317
売上総利益	777,334	537,689
販売費及び一般管理費	295,803	320,475
営業利益	481,531	217,214
営業外収益
受取利息	2,271	1,229
偶発損失引当金戻入益	39,958	－
還付消費税等	88,436	11,864
その他	408	1,511
営業外収益合計	131,075	14,605
営業外費用
支払利息	0	－
投資事業組合運用損	－	2,026
営業外費用合計	0	2,026
経常利益	612,606	229,793
税引前四半期純利益	612,606	229,793
法人税、住民税及び事業税	125,719	81,240
法人税等調整額	77,954	△10,230
法人税等合計	203,673	71,009
四半期純利益	408,933	158,783

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第１四半期会計期間89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第１四半期会計期192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,926株、当第１四半期会計期間192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（ポイント引当金）

当第１四半期会計期間より、新たな事業であるフィンテック・サービス「支払秘書」のサービスを開始いたしました。この「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております  

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（平成29年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（平成29年９月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	59,370千円	69,179千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	745,201	80	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金7,760千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	944,742	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	21円92銭	8円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	408,933	158,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	408,933	158,783
普通株式の期中平均株式数（株）	18,657,238	18,895,775
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円60銭	8円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	276,295	153,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171114100044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。