DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 0000000_header_0442747002910.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	デリカフーズホールディングス株式会社 (旧会社名　デリカフーズ株式会社)
【英訳名】	DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. (旧英訳名　DELICA FOODS CO.,LTD)   (注) 平成29年６月21日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 﨑　善 保
【本店の所在の場所】	東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】	03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務統括室長　中 島　実 哉
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】	03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務統括室長　中 島　実 哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02994 33920 デリカフーズホールディングス株式会社 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02994-000 2017-11-14 E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 E02994-000 2016-04-01 2017-03-31 E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 E02994-000 2016-09-30 E02994-000 2017-03-31 E02994-000 2017-09-30 E02994-000 2016-07-01 2016-09-30 E02994-000 2017-07-01 2017-09-30 E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02994-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02994-000 2016-03-31 E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:KantoAreaReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:KantoAreaReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:TokaiAreaReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:TokaiAreaReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:KinkiAreaReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:KinkiAreaReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02994-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0442747002910.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,695,162 | 17,861,138 | 34,559,341 |
| 経常利益 | (千円) | 199,839 | 323,513 | 605,430 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,474 | 206,821 | 329,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,428 | 242,027 | 338,999 |
| 純資産額 | (千円) | 6,877,069 | 7,235,066 | 7,096,035 |
| 総資産額 | (千円) | 17,498,766 | 18,093,339 | 18,062,797 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 17.53 | 28.11 | 44.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.46 | ― | 44.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 40.0 | 39.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 442,197 | 348,333 | 1,254,807 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,247,506 | △168,355 | △1,471,320 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 16,695 | △867,999 | 114,908 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,775,716 | 3,774,703 | 4,462,725 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.53	11.93

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0442747002910.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で米国トランプ政権の今後の政策動向懸念、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。　

食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が恒常化していることに加え、労働市場における需給逼迫に伴う人件費・求人費の上昇、物流コスト上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社の主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、お客様の「食の安全・安心」に対するご要望にお応えすべく、当社グループにおいて取り組んでおりますフードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制、徹底した温度管理体制及び最新の生産設備等を高くご評価いただいたこと、継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,861百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

利益につきましては、今年の梅雨は降雨日が非常に少なく、また７月下旬からの長雨・曇天による低温、日照不足等の影響により、８月以降、野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスが発生したことに加え、組織再編に伴う費用、物流網構築費用等を計上いたしましたが、西東京ＦＳセンターが３月より黒字転換し大きく利益貢献したことにより、営業利益293百万円（前年同四半期比58.2％増）、経常利益323百万円（前年同四半期比61.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期比61.0％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 関東地区

当セグメントの売上高は、西東京ＦＳセンターの稼動率が順調に上昇したことに加え、真空加熱野菜を中心としたメニュー提案を積極的に実施したことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展し、12,123百万円と前年同四半期と比べ1,224百万円（11.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順の影響による野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスの発生、組織再編に伴う費用、物流網構築費用等を計上いたしましたが、西東京ＦＳセンターが３月より黒字転換し利益貢献したこと、ホール野菜から付加価値の高いカット野菜への切り替えが進んだこと、生産性改善・コスト削減活動等の効果により、173百万円と前年同四半期と比べ161百万円（1,329.0％）の増益となりました。

② 東海地区

当セグメントの売上高は、取引先の組織再編による取引高減少の影響がありましたが、営業部門の組織強化、積極的な営業活動を実施したこと等により、2,501百万円と前年同四半期と比べ11百万円（0.5％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順の影響による野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスの発生、人手不足による人件費の上昇、設備修繕費の発生等により、21百万円と前年同四半期と比べ56百万円（72.6％）の減益となりました。

③ 近畿地区

当セグメントの売上高は、奈良ＦＳセンターおいて最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足によりカット野菜の取引が増加したこと等により、3,535百万円と前年同四半期と比べ226百万円（6.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順に影響による野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスの発生、人手不足による人件費の上昇があったものの、付加価値の高いカット野菜の売上高が増加したこと等により、70百万円と前年同四半期と比べ７百万円（11.7％）の増益となりました。

④ 持株会社

当セグメントの売上高は、405百万円と前年同四半期と比べ24百万円（6.5％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、174百万円と前年同四半期と比べ19百万円（12.9％）の増益となりました。

⑤ その他

当セグメントの売上高は、53百万円と前年同四半期と比べ、18百万円（26.2％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、２百万円と前年同四半期と比べ０百万円（23.2％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、8,796百万円となりました。これは、主として売掛金が714百万円増加した一方、現金及び預金が806百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、9,297百万円となりました。これは、主として投資不動産が119百万円、リース資産が91百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、18,093百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、5,009百万円となりました。これは、主として買掛金が347百万円、未払金が111百万円増加した一方、短期借入金が230百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、5,849百万円となりました。これは、主として長期借入金が457百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、10,858百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、7,235百万円となりました。これは、主として利益剰余金が96百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より688百万円減少し3,774百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額347百万円、税金等調整前四半期純利益320百万円、減価償却費317百万円、未払金の増加額100百万円が主要な収入であります。また、売上債権の増加額715百万円、法人税等の支払額95百万円が主要な支出であります。以上の結果、348百万円の収入（前年同四半期は442百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入140百万円が主要な収入であります。また、有形固定資産の取得による支出140百万円、投資不動産の取得による支出119百万円、定期預金の預入による支出22百万円が主要な支出であります。以上の結果、168百万円の支出（前年同四半期は1,247百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出594百万円、短期借入金の減少額230百万円、配当金の支払額109百万円が主要な支出であります。以上の結果、867百万円の支出（前年同四半期は16百万円の収入）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。 

 0103010_honbun_0442747002910.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,436,000	7,436,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	7,436,000	7,436,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	7,436,000	―	1,377,113	―	1,708,600

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
舘本　勲武	愛知県名古屋市中村区	1,040,400	13.99
舘本　篤志	愛知県名古屋市千種区	1,019,200	13.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8－11	418,200	5.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－3	403,500	5.43
大﨑　善保	埼玉県草加市	125,000	1.68
デリカフーズグルプ従業員持株会	東京都足立区六町四丁目12-12	109,300	1.47
小笠原　真清	愛知県名古屋市名東区	107,900	1.45
岡本　髙宏	東京都足立区	100,100	1.35
野村　五郎	兵庫県明石市	99,400	1.33
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BABKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO	81,800	1.10
計	―	3,504,800	47.13

(注)  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）     417,600株

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）　　　　 403,500株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 　普通株式　　　 64,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,370,000	73,700	同上
単元未満株式	普通株式 1,600	―	―
発行済株式総数	7,436,000	―	―
総株主の議決権	―	73,700	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) デリカフーズホールディングス株式会社	東京都足立区六町四丁目12番12号	64,400	―	64,400	0.87
計	―	64,400	―	64,400	0.87

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0442747002910.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0442747002910.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,948,188	4,141,706
		売掛金								3,551,304	4,265,427
		商品及び製品								127,392	148,282
		仕掛品								8,173	13,342
		原材料及び貯蔵品								60,502	68,439
		その他								234,042	161,570
		貸倒引当金								△3,034	△2,579
		流動資産合計								8,926,569	8,796,189
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,601,753	3,508,042
			土地							3,249,504	3,249,504
			その他（純額）							1,414,338	1,471,720
			有形固定資産合計							8,265,596	8,229,267
		無形固定資産
			その他							40,490	55,049
			無形固定資産合計							40,490	55,049
		投資その他の資産
			その他							833,282	1,017,135
			貸倒引当金							△3,142	△4,302
			投資その他の資産合計							830,140	1,012,833
		固定資産合計								9,136,227	9,297,150
	資産合計									18,062,797	18,093,339

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,870,791	2,218,294
		短期借入金								490,000	260,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,000,020	963,320
		未払法人税等								118,672	90,237
		未払金								1,061,852	1,172,931
		賞与引当金								92,949	93,680
		その他								130,603	210,722
		流動負債合計								4,764,890	5,009,187
	固定負債
		長期借入金								5,729,133	5,271,678
		退職給付に係る負債								100,590	107,069
		資産除去債務								127,746	127,947
		その他								244,400	342,390
		固定負債合計								6,201,871	5,849,085
	負債合計									10,966,761	10,858,273
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,377,113	1,377,113
		資本剰余金								2,163,412	2,162,233
		利益剰余金								3,497,754	3,594,345
		自己株式								△39,674	△29,358
		株主資本合計								6,998,605	7,104,333
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								95,181	130,560
		退職給付に係る調整累計額								344	172
		その他の包括利益累計額合計								95,526	130,732
	新株予約権									1,902	―
	純資産合計									7,096,035	7,235,066
負債純資産合計										18,062,797	18,093,339

 0104020_honbun_0442747002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										16,695,162	17,861,138
売上原価										12,850,563	13,724,515
売上総利益										3,844,598	4,136,623
販売費及び一般管理費										※ 3,659,275	※ 3,843,493
営業利益										185,323	293,129
営業外収益
	受取利息									1,198	1,243
	受取配当金									1,749	1,863
	業務受託手数料									8,325	6,505
	物品売却益									9,108	11,052
	その他									18,433	25,650
	営業外収益合計									38,815	46,315
営業外費用
	支払利息									24,299	15,318
	その他									―	612
	営業外費用合計									24,299	15,931
経常利益										199,839	323,513
特別利益
	固定資産売却益									39	109
	保険解約返戻金									28,586	3,230
	その他									―	166
	特別利益合計									28,625	3,505
特別損失
	固定資産売却損									―	76
	固定資産除却損									888	3,983
	投資有価証券評価損									199	―
	ゴルフ会員権評価損									10,023	100
	借入金繰上返済精算金									22,783	―
	合併関連費用									―	1,598
	その他									―	680
	特別損失合計									33,894	6,438
税金等調整前四半期純利益										194,570	320,581
法人税、住民税及び事業税										66,095	113,759
法人税等合計										66,095	113,759
四半期純利益										128,474	206,821
親会社株主に帰属する四半期純利益										128,474	206,821

 0104035_honbun_0442747002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										128,474	206,821
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,046	35,378
	退職給付に係る調整額									―	△172
	その他の包括利益合計									△3,046	35,205
四半期包括利益										125,428	242,027
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									125,428	242,027
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_0442747002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									194,570	320,581
	減価償却費									306,368	317,743
	引当金の増減額（△は減少）									△13,380	1,335
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6,468	6,084
	受取利息及び受取配当金									△2,947	△3,107
	支払利息									24,299	15,318
	保険解約返戻金									△28,586	△3,230
	固定資産除却損									888	3,983
	借入金繰上返済精算金									22,783	―
	ゴルフ会員権評価損									10,023	100
	売上債権の増減額（△は増加）									△72,897	△715,182
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△18,381	△33,996
	仕入債務の増減額（△は減少）									98,013	347,503
	未払金の増減額（△は減少）									△68,046	100,404
	その他									27,214	98,067
	小計									486,392	455,606
	利息及び配当金の受取額									2,945	3,114
	補助金の受取額									82,000	―
	利息の支払額									△25,236	△15,240
	法人税等の支払額									△103,903	△95,146
	営業活動によるキャッシュ・フロー									442,197	348,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△57,604	△22,002
	定期預金の払戻による収入									90,000	140,464
	有形固定資産の取得による支出									△997,454	△140,493
	無形固定資産の取得による支出									△12,740	△17,844
	投資有価証券の取得による支出									△3,664	△3,744
	投資不動産の取得による支出									―	△119,320
	貸付けによる支出									△259,818	△1,198
	敷金及び保証金の差入による支出									△88,108	△15,851
	保険積立金の払戻による収入									84,515	8,461
	その他									△2,631	3,174
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,247,506	△168,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									92,000	△230,000
	長期借入れによる収入									1,400,000	100,000
	長期借入金の返済による支出									△1,314,836	△594,155
	リース債務の返済による支出									△29,699	△41,447
	配当金の支払額									△109,563	△109,796
	その他									△21,204	7,400
	財務活動によるキャッシュ・フロー									16,695	△867,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△788,614	△688,021
現金及び現金同等物の期首残高										4,564,330	4,462,725
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,775,716	※ 3,774,703

 0104100_honbun_0442747002910.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
運賃	1,200,797	千円	1,250,918	千円
給与手当	1,184,176	〃	1,245,501	〃
賞与引当金繰入額	62,705	〃	70,149	〃
退職給付費用	13,222	〃	19,771	〃
貸倒引当金繰入額	363	〃	970	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金	4,224,375	千円	4,141,706	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△448,659	〃	△367,002	〃
現金及び現金同等物	3,775,716	千円	3,774,703	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	109,912	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	110,230	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	四半期連結損益計算書計上額 (注)4
関東地区 (注)1	東海地区	近畿地区	持株会社	計
売上高
外部顧客への売上高	10,882,467	2,486,360	3,293,992	―	16,662,820	32,341	16,695,162	―	16,695,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,727	4,392	15,599	381,000	417,719	39,664	457,384	△457,384	―
計	10,899,195	2,490,752	3,309,592	381,000	17,080,540	72,006	17,152,546	△457,384	16,695,162
セグメント利益	12,145	78,459	63,095	154,475	308,175	3,264	311,439	△111,600	199,839

(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

３．セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	四半期連結損益計算書計上額 (注)4
関東地区 (注)1	東海地区	近畿地区	持株会社	計
売上高
外部顧客への売上高	11,839,559	2,467,009	3,528,532	―	17,835,102	26,036	17,861,138	―	17,861,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	284,381	34,953	7,197	405,680	732,212	27,100	759,313	△759,313	―
計	12,123,940	2,501,963	3,535,730	405,680	18,567,314	53,137	18,620,451	△759,313	17,861,138
セグメント利益	173,551	21,533	70,451	174,469	440,005	2,508	442,513	△119,000	323,513

(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

３．セグメント利益の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円53銭	28円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	128,474	206,821
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	128,474	206,821
普通株式の期中平均株式数(株)	7,328,154	7,357,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円46銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	30,042	―
普通株式増加数(株)	30,042	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、東京デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社(出資比率100％)、大阪デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成29年10月１日に合併及び存続会社の商号変更を実施いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

（ⅰ）結合企業

名称　　　　　東京デリカフーズ株式会社

事業の内容　　業務用青果物の卸売・加工販売事業

（ⅱ）被結合企業

名称　　　　　名古屋デリカフーズ株式会社

事業の内容　　業務用青果物の卸売・加工販売事業

名称　　　　　大阪デリカフーズ株式会社

事業の内容　　業務用青果物の卸売・加工販売事業

② 企業結合日

平成29年10月１日

③ 企業結合の法的形式

東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

デリカフーズ株式会社（当社の連結子会社）

東京デリカフーズ株式会社を吸収存続会社とし、デリカフーズ株式会社へ商号変更しております。

⑤ その他取引の概要に関する事項

中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、一体的な事業運営による管理体制の一元化により、お客様へのサービス向上を目的とするものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）報告セグメントの変更

当社グループは、連結子会社の合併による管理体制の一元化に伴い、従来の報告セグメント「関東地区」、「東海地区」、「近畿地区」、「持株会社」を平成30年３月期第３四半期より「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」、「持株会社」に変更いたします。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0442747002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。