Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴　木　啓　介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	（03）6711－5200
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  髙　橋　省　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	（03）6711－5200
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  髙　橋　省　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02881-000 2017-11-14 E02881-000 2016-04-01 2016-09-30 E02881-000 2016-04-01 2017-03-31 E02881-000 2017-04-01 2017-09-30 E02881-000 2016-09-30 E02881-000 2017-03-31 E02881-000 2017-09-30 E02881-000 2016-07-01 2016-09-30 E02881-000 2017-07-01 2017-09-30 E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02881-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02881-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第37期第２四半期 連結累計期間	第38期第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	17,871	20,267	37,181
経常利益	(百万円)	3,415	5,027	8,010
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	2,372	3,386	5,350
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	2,375	3,418	5,325
純資産額	(百万円)	17,800	23,006	20,750
総資産額	(百万円)	37,292	41,650	40,427
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	63.76	91.01	143.81
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.7	55.2	51.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,571	1,346	6,584
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,115	△3,076	△2,255
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△840	△1,210	△1,895
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	4,327	3,207	6,148

回次		第37期第２四半期 連結会計期間	第38期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	31.64	41.71

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度末において連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社は、平成29年４月１日付で当社と合併し、解散いたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、次のとおり、経営上の重要な契約等を締結しております。

(1) 海外メーカー等との契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間	備考
日本ライフライン㈱	エンドロジックス社	アメリカ	胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト	日本における 独占販売権	対象商品の保険償還価格決定の日から15年間	―

(2) 国内メーカー等との契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間	備考
日本ライフライン㈱	テルモ㈱	日本	ボルトンメディカル社製胸部大動脈瘤治療用ステントグラフト	日本における 独占的販売 代理店契約	平成29年８月21日から 平成31年３月31日まで (以後協議更新)	―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

(売上高について)

当第２四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきましてMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカが伸長したほか、自社製品を主に扱うEP/アブレーションにおきましても、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加が続いていることから、オンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。また、外科関連におきましても、昨年１月に新規参入した腹部用ステントグラフトやオンリーワン製品であるオープンステントグラフトが引き続き高い水準で成長いたしました。さらにインターベンションにおきましては、貫通用カテーテルや心房中隔欠損閉鎖器具が堅調に推移いたしました。なお、当期の第２四半期には当社の事業領域に関連する主要学会の開催時期が集中しており、販売への影響が予想されたものの、全品目区分で期初の計画値を上回る実績となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は202億6千7百万円（前年同期比13.4%増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             （単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	増減率
リズムディバイス	3,256	3,727	14.5%
EP/アブレーション	8,673	9,894	14.1%
外科関連	4,607	5,147	11.7%
インターベンション	1,333	1,498	12.4%
合計	17,871	20,267	13.4%

※前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第２四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、 CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、 心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、 人工弁輪、血液浄化関連商品
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具

（リズムディバイス）

心臓ペースメーカにおきましては、昨年３月より販売を開始した条件付きMRI（磁気共鳴画像）検査対応ペースメーカ「KORA250（コーラ250）」の販売数量が引き続き増加いたしました。「KORA250」はMRI撮像が可能であるとともに、世界最小クラスの本体サイズや電池寿命が長いという特長により高く評価されております。さらに、本年６月より同商品に対応したペースメーカリード「VEGA（ベガ）」の販売を開始し、対応症例が広がったことも心臓ペースメーカの販売に寄与いたしました。

ICD関連におきましては、小型であり長寿命を特長とする「PLATINIUM（プラティニウム）」シリーズにおいて、４極左心室ペーシングリードに適合し、ペーシング治療の選択肢を広げたCRT-D「PLATINIUM 4LV」の販売を本年７月より開始し拡販に努めているものの、競合他社が販売するMRI対応商品の影響により、前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、37億2千7百万円（前年同期比14.5%増）となりました。

（EP/アブレーション）

EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が引き続き増加しており、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」を中心に販売数量が伸長いたしました。また、仕入商品であり国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」の販売数量が、前年同期に比べ増加いたしました。

一方、アブレーションカテーテルにおきましては、競合他社が販売する冷凍アブレーション用バルーンカテーテルの普及などによる影響があり、前年同期に比べ販売数量は減少いたしました。なお、当社におきましても同じくバルーンテクノロジーを用いた商品であり、内視鏡画像を確認しながら、レーザーによる正確な焼灼を可能とする内視鏡アブレーションシステム「HeartLight（ハートライト）」の導入準備を進めており、本年７月に薬事承認を取得いたしました。しかしながら同商品は新規性が高く、保険適用に期間を要す見通しとなったため、販売開始時期は来期となる見通しです。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、98億9千4百万円（前年同期比14.1%増）となりました。

（外科関連）

人工血管関連におきましては、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイグラフト・フローゼニクス）」が医療現場での高い評価を背景として、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。また、仕入商品であり大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、昨年１月に新規参入した腹部領域の商品である、「AFXステントグラフトシステム」が伸長したことから、前年同期に比べ販売数量は大幅に増加いたしました。

人工弁関連におきましては、心臓弁膜症治療においてTAVI（経カテーテル大動脈弁留置術）の普及が進んでいることを受けて、当社が扱う生体弁の販売数量は前期に比べ微減となりました。なお、当社におきましては、縫合が不要で手技時間の短縮が期待できるスーチャレス生体弁「PERCEVAL（パーシバル）」の導入準備を進めておりますが、保険適用に期間を要す見通しとなったため、販売開始は来期となる見通しです。

以上により、外科関連の売上高は、51億4千7百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

（インターベンション）

バルーンカテーテルにつきましては、冠動脈用のバルーンカテーテルが堅調に推移したほか、本年６月より新たに販売を開始した下肢を対象とする末梢用のバルーンカテーテル「Mastuly（マストリー）」の販売数量が増加いたしました。

その他の品目におきましては、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートし、手技の効率化を可能とする貫通用カテーテル「GuideLiner（ガイドライナー）」が引き続き堅調に推移したほか、昨年２月より販売を開始した心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」が広く医療現場に浸透したことから、販売数量が前年同期に比べ大きく増加いたしました。

さらにインターベンション領域におきましては、冠動脈疾患の主要な治療機器である薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の第４四半期の上市に向け、準備を進めてまいります。

以上により、インターベンションの売上高は、14億9千8百万円（前年同期比12.4%増）となりました。

（損益について）

①営業利益

仕入商品及び自社製品ともに、収益性の高い品目の販売が伸長していることに加え、本年４月１日付で連結子会社を吸収合併したことに伴う未実現利益の調整などにより、売上総利益率が前年同期に比べ3.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費や営業拠点の開設等に伴う地代家賃等の費用が前年同期に比べ増加した一方で、広告宣伝費等の経費予算の執行が全般的に遅れていること等により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は48億5千8百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

②経常利益

受取利息及び為替差益等の営業外収益を2億7百万円、支払利息をはじめとする営業外費用を3千8百万円計上したことから、当第２四半期連結累計期間の経常利益は50億2千7百万円（前年同期比47.2%増）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

子会社工場の移転に伴う固定資産売却益等の特別利益を1千8百万円計上した一方で、同工場の移転費用をはじめとする特別損失を1億5百万円計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は33億8千6百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

(２)財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ6億4千5百万円減少し、283億7千9百万円となりました。これは主として、現金及び預金が29億4千1百万円減少した一方で、たな卸資産が8億4千4百万円、流動資産のその他が12億1千6百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ18億6千8百万円増加し、132億7千万円となりました。これは主として、有形固定資産が10億3千8百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から12億2千3百万円増加し、416億5千万円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円減少し、129億9千2百万円となりました。これは主として仕入債務の減少によるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少し、56億5千万円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から10億3千3百万円減少し、186億4千3百万円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億5千6百万円増加し、230億6百万円となりました。これは主として剰余金の配当を11億1千6百万円実施したこと、並びに、親会社株主に帰属する四半期純利益を33億8千6百万円計上したことによるものであります。また、役員報酬BIP信託の導入により、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ2億5千2百万円増加しております。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29億4千1百万円減少し、32億7百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して12億2千4百万円減少した13億4千6百万円の収入となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が15億1百万円増加した49億3千9百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加による支出が8億5千1百万円、仕入債務の減少による支出が3億9千万円（前年同期はそれぞれ5億9千3百万円と5億1千2百万円の収入）となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して19億6千1百万円増加した30億7千6百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が8億5千1百万円増加した14億5千1百万円、短期貸付けによる支出が9億7千9百万円（前年同期はゼロ）となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して3億6千9百万円増加した12億1千万円の支出となりました。これは主として、短期及び長期の借入金収支による収入が4千万円（前年同期は3億2千2百万円の支出）となった一方で、配当金の支払額が6億5千3百万円増加した11億1千2百万円となったことによるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億4千8百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(７)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社を当社が吸収合併したことなどから、提出会社の従業員数は146名増加しております。

(８)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
EP/アブレーションカテーテル類	2,108	2,206
外科関連	666	697
インターベンション	258	276
その他	12	14
合計	3,045	3,195

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「外科関連」の区分で集計しております。

これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第２四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
リズムディバイス	3,256	3,727
EP/アブレーション	8,673	9,894
外科関連	4,607	5,147
インターベンション	1,333	1,498
合計	17,871	20,267

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「外科関連」の区分で集計しております。

これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前第２四半期連結累計期間についても組み替えて記載しております。

(９)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動または前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	173,200,000
計	173,200,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	45,209,988	45,209,988	東京証券取引所 (市場第一部)	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	45,209,988	45,209,988	―	―

(注) 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	─	45,209,988	─	2,115	─	2,133

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
エムティ商会株式会社	東京都港区三田１－６－３－3204	4,930	10.90
ＫＳ商事株式会社	東京都新宿区中落合３－６－４	4,384	9.69
鈴木　啓介	東京都品川区	1,325	2.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	896	1.98
JPLLC CLIENT SAFEKEE PING ACCOUNT	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,NY11245	775	1.71
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111	747	1.65
片山　晃	東京都千代田区	729	1.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－3	696	1.54
THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT	225 LIBERTY STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286,USA	690	1.52
日本ライフライン従業員持株会	東京都品川区東品川２－２－20 日本ライフライン株式会社内	669	1.48
計	－	15,844	35.04

(注)　上記のほか当社所有の自己株式7,944千株（17.57％）があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式57千株は含まれておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─		―	─
議決権制限株式(その他)	─		─	─
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	7,944,900	―	自己保有株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,257,900	372,579	─
単元未満株式	普通株式	7,188	―	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		45,209,988	―	―
総株主の議決権	―		372,579	―

(注) １．単元未満株式欄には、自己株式8株（自己保有株式）が含まれております。

２．完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する株式が57,900株（議決権の数が579個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川 ２－２－20	7,944,900	─	7,944,900	17.57
計	―	7,944,900	─	7,944,900	17.57

(注)　 上記の他、単元未満株式8株を自己名義で所有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役員の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （管理本部長）	常務取締役 （開発生産本部長）	髙 橋 省 悟	平成29年７月１日
取締役 （開発生産本部長）	取締役 （管理本部長）	山 田 健 二	平成29年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,148	3,207
		受取手形及び売掛金								※2 10,999	※2 11,338
		たな卸資産								※1 10,272	※1 11,117
		繰延税金資産								695	589
		その他								910	2,127
		貸倒引当金								△0	－
		流動資産合計								29,025	28,379
	固定資産
		有形固定資産								7,234	8,272
		無形固定資産								492	559
		投資その他の資産
			その他							3,682	4,445
			貸倒引当金							△7	△7
			投資その他の資産合計							3,675	4,438
		固定資産合計								11,401	13,270
	資産合計									40,427	41,650
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,830	1,396
		短期借入金								5,600	6,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,164	1,488
		未払金								947	809
		未払法人税等								1,883	1,546
		賞与引当金								67	－
		役員賞与引当金								33	12
		その他								1,893	1,740
		流動負債合計								13,421	12,992
	固定負債
		長期借入金								3,339	2,658
		長期未払金								－	190
		役員退職慰労引当金								245	－
		役員株式報酬引当金								－	19
		退職給付に係る負債								2,161	2,237
		その他								510	544
		固定負債合計								6,255	5,650
	負債合計									19,676	18,643

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,115	2,115
		資本剰余金								2,327	2,579
		利益剰余金								18,729	20,953
		自己株式								△2,301	△2,553
		株主資本合計								20,869	23,094
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△12	△11
		為替換算調整勘定								32	40
		退職給付に係る調整累計額								△140	△117
		その他の包括利益累計額合計								△119	△87
	純資産合計									20,750	23,006
負債純資産合計										40,427	41,650

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										17,871	20,267
売上原価										7,490	7,738
売上総利益										10,380	12,529
販売費及び一般管理費										※1 6,960	※1 7,671
営業利益										3,419	4,858
営業外収益
	受取利息									32	84
	受取配当金									－	0
	為替差益									－	76
	その他									105	45
	営業外収益合計									137	207
営業外費用
	支払利息									24	20
	為替差損									106	－
	その他									11	18
	営業外費用合計									142	38
経常利益										3,415	5,027
特別利益
	固定資産売却益									24	17
	その他									－	1
	特別利益合計									24	18
特別損失
	固定資産除却損									2	1
	投資有価証券売却損									－	3
	工場移転費用									－	101
	その他									－	0
	特別損失合計									2	105
税金等調整前四半期純利益										3,438	4,939
法人税、住民税及び事業税										1,101	1,466
法人税等調整額										△35	86
法人税等合計										1,065	1,553
四半期純利益										2,372	3,386
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,372	3,386

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										2,372	3,386
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3	0
	為替換算調整勘定									△16	8
	退職給付に係る調整額									22	22
	その他の包括利益合計									3	31
四半期包括利益										2,375	3,418
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,375	3,418

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,438	4,939
	減価償却費									348	482
	長期前払費用償却額									103	94
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△1
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△8	△21
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									76	109
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9	△245
	役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）									－	19
	受取利息及び受取配当金									△32	△84
	支払利息									24	20
	有形固定資産除売却損益（△は益）									△22	△16
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	3
	工場移転費用									－	101
	売上債権の増減額（△は増加）									△536	△393
	たな卸資産の増減額（△は増加）									593	△851
	仕入債務の増減額（△は減少）									512	△390
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△5	△443
	未払費用の増減額（△は減少）									△14	△7
	その他									△439	△245
	小計									4,048	3,070
	利息及び配当金の受取額									26	52
	利息の支払額									△24	△19
	法人税等の支払額									△1,479	△1,756
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,571	1,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△599	△1,451
	有形固定資産の売却による収入									37	106
	無形固定資産の取得による支出									△108	△156
	投資有価証券の取得による支出									△45	△65
	投資有価証券の売却による収入									0	25
	短期貸付けによる支出									－	△979
	長期貸付けによる支出									△911	△743
	長期貸付金の回収による収入									639	20
	長期前払費用の取得による支出									△69	△0
	その他の支出									△59	△61
	その他の収入									－	228
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,115	△3,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									－	400
	長期借入れによる収入									900	200
	長期借入金の返済による支出									△1,222	△560
	自己株式の取得による支出									△0	－
	リース債務の返済による支出									△58	△137
	配当金の支払額									△459	△1,112
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△840	△1,210

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額										△25	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										590	△2,941
現金及び現金同等物の期首残高										3,737	6,148
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,327	※1 3,207

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【注記事項】

(連結の範囲の変更に関する注記)

前連結会計年度末において連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社は、平成29年４月１日付で当社と合併し、解散いたしました。 (追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月24日開催の取締役会決議によって、平成29年６月28日開催の定時株主総会(以下、「株主総会」という。）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議し、第１四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、長期未払金として計上しております。

（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）

当社は、当第２四半期連結累計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance　Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分）から取得いたしました。

その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

なお、当第２四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は57,900株であります。

また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末における負担見込額については、役員株式報酬引当金として計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
商品及び製品	7,798	百万円	8,292	百万円
仕掛品	1,314	百万円	1,487	百万円
原材料及び貯蔵品	1,159	百万円	1,337	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－百万円	156百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
給料・手当	1,785	百万円	1,953	百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	848	百万円	868	百万円
役員賞与引当金繰入額	16	百万円	12	百万円
退職給付費用	230	百万円	169	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	9	百万円	3	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	-	百万円	19	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△1	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	4,327	百万円	3,207	百万円
現金及び現金同等物	4,327	百万円	3,207	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	465	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(注)  平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,116	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### ２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式はそれぞれ252百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金残高は2,579百万円、自己株式残高は2,553百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月1日　至　平成28年９月30日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月1日　至　平成29年９月30日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	63.76	91.01
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,372	3,386
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,372	3,386
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,207	37,207

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首にこの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期

中平均株式数を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において19,300株であります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。