Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04591 96350 武蔵野興業株式会社 Musashino Kogyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04591-000 2017-11-14 E04591-000 2016-04-01 2016-09-30 E04591-000 2016-04-01 2017-03-31 E04591-000 2017-04-01 2017-09-30 E04591-000 2016-09-30 E04591-000 2017-03-31 E04591-000 2017-09-30 E04591-000 2016-07-01 2016-09-30 E04591-000 2017-07-01 2017-09-30 E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04591-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04591-000 2016-03-31 E04591-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04591-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期
第２四半期
連結累計期間 | 第147期
第２四半期
連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 649,554 | 816,738 | 1,432,644 |
| 経常利益 | (千円) | 38,344 | 24,810 | 50,752 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,782 | 16,117 | 78,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,268 | 16,994 | 78,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,478,593 | 3,545,803 | 3,529,061 |
| 総資産額 | (千円) | 5,958,958 | 6,147,529 | 6,230,154 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.50 | 15.40 | 75.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 57.7 | 56.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 126,504 | 75,452 | 180,497 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △65,926 | △5,829 | △339,852 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △76,020 | △77,708 | 50,630 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 665,390 | 564,023 | 572,108 |
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結会計期間 |
第147期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
(円) | 8.45 | △10.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景況は緩やかな回復基調にあるものの、世界情勢の不安などから、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、平成28年11月にリニューアルオープンした「新宿武蔵野館」の興行成績は比較的堅調であったものの、「シネマカリテ」における映画興行収入の減少もあり、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの状況等に大きな変化はなく営業成績は安定的に推移いたしました。自動車教習事業部門は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が伸び悩み、営業利益は減少いたしました。その結果、全体として売上高は８億１千６百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期比30.1％減）、経常利益は２千４百万円（前年同期比35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千６百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
平成28年11月にリニューアルオープンした「新宿武蔵野館」では、『ダンサー、セルゲイ・ポルーニン』『ハイドリヒを撃て！』『パターソン』、「シネマカリテ」では、映画祭『カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション２０１７』の開催等、ミニシアターならではの個性ある話題作を多数上映し、集客に貢献いたしましたが、「シネマカリテ」における映画興行収入の減少や、連結子会社における映画配給関連事業に係る営業費用負担の影響もあり、部門全体の売上高は３億１千９百万円（前年同期比99.4%増）、セグメント損失は３千１百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、不動産管理業務および主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門は、業界の動向や景況を窺うに止まり、具体的な営業成績の計上には至っておりません。その結果、部門全体の売上高は２億８千７百万円（前年同期比15.0%増）、セグメント利益は１億８千３百万円（前年同期比27.8%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の獲得が難しい時期ではあるものの、教習車両の入替や各種割引キャンペーンの実施等により、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は１億６千２ 百万円（前年同期比2.6%減）、セグメント利益は１千４百万円（前年同期比24.8%減）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節限定メニューやキャラクターグッズの販売等により集客をはかってまいりましたが、営業成績は前年同期を下回りました。なお、住宅資材の販売につきましては、平成28年10月をもちまして取引を終了しております。その結果、部門全体の売上高は４千２百万円（前年同期比37.7%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比18.5%増）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は４百万円（前年同期比10.8%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比43.1%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による有形固定資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ８千２百万円減の61億４千７百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減の26億１百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増の35億４千５百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間に、営業活動において７千５百万円の資金を得て、投資活動において５百万円、財務活動において７千７百万円の資金を使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、１億１百万円減少の５億６千４百万円（前年同期比15.2%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益２千４百万円、減価償却費５千５百万円等があった一方、持分法による投資利益７百万円があったこと等により、７千５百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によって使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出７百万円等により、５百万円（前年同期は６千５百万円の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によって使用した資金は、長期借入金の返済による支出６千４百万円、リース債務の返済による支出１千３百万円等があり、７千７百万円（前年同期は７千６百万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は９ 千４百万円となりました。今後も将来の利益配分を見据えた自己資本の増強に向けて、確実に利益を積み上げていくために、既存事業のさらなる充実や、映画の自社買付配給等の映画事業に関連したビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化していくことで早期復配の実現に向けて営業努力を重ねてまいります。
部門別には、映画事業では、引き続きシネコンとは一線を画した個性溢れる映画を多数ラインナップし、映画ファンにとって魅力ある番組編成を維持していくとともに、「小さな園の大きな奇跡」に続く自社買付作品の配給も慎重に検討してまいります。また、不動産事業は不動産賃貸事業に注力し、自動車教習事業は各種キャンペーンによる新規教習生の確保に向けて営業活動を強化してまいります。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、売却を基本方針に、引き続き今後も情報の収集を綿密に行ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が4,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,500,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は当第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 1,050,000 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、提出日現在の発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。
２．平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数変更に係る議案が承認可決されました。同取締役会決議は、上記株式併合の効力発生日をもって効力を発生するものですので、平成29年10月１日(株式併合の効力発生日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 10,500,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、提出日現在の発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 河野義勝 | 東京都渋谷区 | 3,480 | 33.14 |
| 有限会社河野商事 | 東京都新宿区3丁目27-10 | 1,000 | 9.52 |
| 河野優子 | 東京都渋谷区 | 824 | 7.85 |
| 株式会社リサ・パートナーズ | 東京都港区港南2丁目15-3 | 526 | 5.01 |
| 有限会社エムワン・インベストメンツ | 東京都港区港南2丁目15-3 | 479 | 4.56 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町1丁目5－5 (東京都中央区晴海1丁目8－12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟) | 380 | 3.61 |
| 株式会社小泉 | 東京都杉並区荻窪4丁目32-5 | 303 | 2.88 |
| 長谷川際一 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 102 | 0.97 |
| 佐藤ミカ | 東京都渋谷区 | 63 | 0.60 |
| 太田俊克 | 神奈川県横浜市南区 | 51 | 0.48 |
| 計 | 7,210 | 68.67 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 34,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,408,000 |
10,408 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,408 | ― |
(注） １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式141株が含まれております。
２．平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、提出日現在の発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。
３．平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数変更に係る議案が承認可決されました。同取締役会決議は、上記株式併合の効力発生日をもって効力を発生するものですので、平成29年10月１日(株式併合の効力発生日)をもって、単元株式数が100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 武蔵野興業株式会社 |
東京都新宿区新宿 3－36－6 |
34,000 | ― | 34,000 | 0.32 |
| 計 | ― | 34,000 | ― | 34,000 | 0.32 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 572,108 | 564,023 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,762 | 40,783 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 1,722 | ※1 3,491 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,775 | 22,791 | |||||||||
| その他 | 77,975 | 49,492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740 | △973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 721,605 | 679,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 787,395 | 758,139 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,544 | 31,388 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,698 | 29,865 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 95,862 | 82,640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,856,668 | 4,806,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 11,858 | 14,173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,118 | 81,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 422,480 | 431,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,173 | 12,768 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,146 | 89,146 | |||||||||
| その他 | 53,569 | 51,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,607 | △4,607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 572,762 | 580,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,508,549 | 5,467,920 | |||||||||
| 資産合計 | 6,230,154 | 6,147,529 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,010 | 93,653 | |||||||||
| 短期借入金 | 133,548 | 103,548 | |||||||||
| リース債務 | 25,943 | 24,941 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,658 | 12,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,222 | 14,817 | |||||||||
| その他 | 274,170 | 273,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,553 | 523,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,883 | 186,649 | |||||||||
| リース債務 | 69,919 | 57,699 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,690 | 114,765 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 614,246 | 619,178 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,696 | 9,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,118,539 | 2,078,549 | |||||||||
| 負債合計 | 2,701,093 | 2,601,726 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,505 | 94,622 | |||||||||
| 自己株式 | △7,943 | △8,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,075,062 | 1,090,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,914 | 2,791 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,453,998 | 2,454,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,529,061 | 3,545,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,230,154 | 6,147,529 |
0104020_honbun_0824047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 649,554 | 816,738 | |||||||||
| 売上原価 | 289,141 | 462,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 360,413 | 353,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 329,991 | ※1 332,648 | |||||||||
| 営業利益 | 30,421 | 21,260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,738 | 2,504 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,675 | 7,607 | |||||||||
| その他 | 481 | 1,902 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,895 | 12,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,930 | 1,590 | |||||||||
| 遊休資産維持管理費用 | 6,632 | 6,515 | |||||||||
| その他 | 410 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,972 | 8,464 | |||||||||
| 経常利益 | 38,344 | 24,810 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,344 | 24,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,562 | 9,304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,562 | 8,693 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,782 | 16,117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,782 | 16,117 |
0104035_honbun_0824047002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 28,782 | 16,117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △514 | 877 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △514 | 877 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,268 | 16,994 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,268 | 16,994 |
0104050_honbun_0824047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,344 | 24,810 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,807 | 55,854 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29 | 232 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,738 | △2,504 | |||||||||
| 支払利息 | 1,930 | 1,590 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,675 | △7,607 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,990 | 6,979 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 587 | △1,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,655 | 5,643 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △9,207 | 4,931 | |||||||||
| その他 | 110,605 | 32,932 | |||||||||
| 小計 | 150,018 | 121,093 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,738 | 2,504 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,024 | △1,591 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,228 | △46,554 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,504 | 75,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,572 | △4,379 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,395 | |||||||||
| その他 | 2,645 | 1,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,926 | △5,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,740 | △64,234 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,161 | △13,222 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △118 | △252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,020 | △77,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,442 | △8,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 680,833 | 572,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 665,390 | ※1 564,023 |
0104100_honbun_0824047002910.htm
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 商品 | 496 | 千円 | 519 | 千円 |
| 貯蔵品 | 1,226 | 千円 | 2,972 | 千円 |
| 合計 | 1,722 | 千円 | 3,491 | 千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||
| (株)野和ビル | 389,000千円 | (株)野和ビル | 365,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 89,995 | 千円 | 90,947 | 千円 |
| 役員報酬 | 58,128 | 千円 | 62,030 | 千円 |
| 賞与金・賞与引当金繰入額 | 16,198 | 千円 | 14,268 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,397 | 千円 | 13,771 | 千円 |
| 地代家賃 | 27,822 | 千円 | 49,622 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,570 | 千円 | 3,425 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 665,390千円 | 564,023千円 |
| 現金及び現金同等物 | 665,390千円 | 564,023千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0824047002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 160,263 | 249,723 | 166,677 | 68,585 | 645,249 | 4,304 | 649,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 35,208 | ― | ― | 35,208 | ― | 35,208 |
| 計 | 160,263 | 284,931 | 166,677 | 68,585 | 680,458 | 4,304 | 684,762 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,241 | 143,747 | 19,757 | 3,307 | 162,571 | 3,298 | 165,869 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 162,571 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,298 |
| セグメント間取引消去 | △32 |
| 全社費用(注) | △135,414 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 30,421 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 319,640 | 287,233 | 162,358 | 42,736 | 811,969 | 4,769 | 816,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 35,208 | ― | ― | 35,208 | ― | 35,208 |
| 計 | 319,640 | 322,441 | 162,358 | 42,736 | 847,177 | 4,769 | 851,947 |
| セグメント利益又は損失（△） | △31,713 | 183,670 | 14,864 | 3,920 | 170,742 | 1,877 | 172,620 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 170,742 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,877 |
| セグメント間取引消去 | 691 |
| 全社費用(注) | △152,050 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 21,260 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円50銭 | 15円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 28,782 | 16,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
28,782 | 16,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,717 | 1,046,628 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会に、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）について付議することを決議し、また、同議案の承認可決を条件として単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行うことを決議いたしました。同議案は同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0824047002910.htm
該当事項はありません。
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