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Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272~0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272~0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細川 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04596 96430 中日本興業株式会社 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04596-000 2017-11-14 E04596-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04596-000 2017-09-30 E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 E04596-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:RelaxationReportableSegmentsMember E04596-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:RelaxationReportableSegmentsMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0541447002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第2四半期

累計期間 | 第85期

第2四半期

累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,031,132 | 2,086,571 | 4,041,934 |
| 経常利益 | (千円) | 85,480 | 142,892 | 173,747 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 125,297 | 95,369 | △49,168 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,845,130 | 3,811,290 | 3,702,675 |
| 総資産額 | (千円) | 5,645,125 | 5,279,752 | 5,088,389 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 235.94 | 179.62 | △92.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.1 | 72.2 | 72.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 62,345 | 299,620 | 276,506 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △185,075 | △39,191 | 253,660 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 59,181 | △106,784 | △71,849 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 857,040 | 1,532,550 | 1,378,906 |

回次 第84期

第2四半期

会計期間
第85期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 225.57 108.91

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は、穏やかな回復基調で推移した。しかし、米国の政策動向や北朝鮮情勢等、懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にある。

このような状況の中、当社はお客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、スピード感を持って「感動の創造」に努めた。

その結果、当第2四半期累計期間の売上高は20億86百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1億41百万円(前年同期比45.3%増)、経常利益は1億42百万円(前年同期比67.2%増)、四半期純利益は95百万円(前年同期比23.9%減)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①シネマ事業

シネマ事業においては、7月に「ミッドランドスクエアシネマ2」がオープン1周年を迎え、名古屋駅前という立地条件とスクリーン数のメリットを活かした番組編成に注力した。

主な上映作品としては、洋画では「美女と野獣」「パイレーツ・オブ・カリビアン 最後の海賊」、邦画では「22年目の告白 私が殺人犯です」「銀魂」、アニメでは「名探偵コナン から紅の恋歌」「怪盗グルーのミニオン大脱走」等の話題作を上映した。また、映画以外のコンテンツとして、「シネマ歌舞伎」ライブビューイング、人気アイドルによるライブイベント等、様々なジャンルの作品を提供した。

その結果、売上高は17億45百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は1億26百万円(前年同期比35.3%増)となった。

②リラクゼーション事業

リラクゼーション事業においては、地域に密着した運営を心掛け、イベント等も積極的に実施し、お客様に愛される施設運営に努めた。しかし、客単価の低下や競合施設の影響を受け厳しい状況で推移した。また、愛知県江南市の「松竹温泉天風の湯」を平成29年1月1日に事業譲渡した影響もあり、売上高は、前年を大きく下回る結果となった。

その結果、売上高は1億77百万円(前年同期比50.6%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となった。

③アド事業

アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事を中心に営業展開を図り、安定的な収益の維持に努めた。

その結果、売上高は1億63百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比6.6%増)となった。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は52億79百万円(前事業年度末比3.8%増)となった。

流動資産は、20億59百万円(前事業年度末比12.1%増)となった。 これは主に、現金及び預金の1億53百万円の増加等によるものである。

固定資産は、32億20百万円(前事業年度末比0.9%減)となった。これは主に、有形固定資産の55百万円の減少等によるものである。

流動負債は、9億33百万円(前事業年度末比23.0%増)となった。これは主に、買掛金の52百万円の増加等によるものである。

固定負債は、5億35百万円(前事業年度末比14.6%減)となった。これは主に、リース債務の44百万円の減少等によるものである。

純資産は、38億11百万円(前事業年度末比2.9%増)となった。

なお、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の72.8%から72.2%となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、15億32百万円となり、期首と比べ1億53百万円増加した。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億99百万円(前年同期は62百万円)となった。これは主に、税引前四半期純利益1億39百万円、減価償却費1億10百万円等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△39百万円(前年同期は△1億85百万円)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出、34百万円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億6百万円(前年同期は59百万円)となった。これは主に、借入金の返済による支出、47百万円等によるものである。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 540,000 540,000 名古屋証券取引所

(市場第2部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株である
540,000 540,000

該当事項なし。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 540,000 270,000 13
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 40 7.41
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 30 5.56
松竹株式会社 東京都中央区築地4丁目1番1号 20 3.70
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 6 1.11
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5 1.00
服 部   徹 名古屋市天白区 5 0.96
服 部 清 純 名古屋市天白区 4 0.83
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 4 0.81
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 4 0.80
服 部 信 光 名古屋市昭和区 3 0.56
122 22.73

(注)上記のほか当社所有の自己株式9,090株(1.68%)がある。   

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 9,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,700 5,287 同上
単元未満株式 普通株式 2,300 同上
発行済株式総数 540,000
総株主の議決権 5,287

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式90株が含まれている。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中日本興業株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 9,000 9,000 1.67
9,000 9,000 1.67

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士田中誠治氏、早稲田智大氏による四半期レビューを受けている。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,906 1,037,550
受取手形及び売掛金 211,707 166,885
有価証券 600,000 600,000
商品及び製品 9,089 9,073
前払費用 30,581 32,888
預け金 81,506 38,992
繰延税金資産 13,459 13,459
その他 8,965 161,991
貸倒引当金 △1,705 △1,161
流動資産合計 1,837,511 2,059,680
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,182,897 1,145,740
構築物(純額) 4,306 3,799
機械装置及び運搬具(純額) 181,388 158,900
工具、器具及び備品(純額) 98,378 103,072
土地 634,896 634,896
有形固定資産合計 2,101,866 2,046,409
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 92,302 77,841
その他 410 389
無形固定資産合計 93,860 79,377
投資その他の資産
投資有価証券 348,920 392,375
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 632,866 641,487
長期前払費用 6,861 7,051
繰延税金資産 56,502 43,370
投資その他の資産合計 1,055,149 1,094,285
固定資産合計 3,250,877 3,220,072
資産合計 5,088,389 5,279,752
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 361,857 414,687
1年内返済予定の長期借入金 99,960 85,460
リース債務 88,199 87,307
未払金 2,390 2,775
未払法人税等 78,530 51,816
未払消費税等 5,344 -
未払費用 57,053 55,280
従業員預り金 2,931 2,914
賞与引当金 16,000 15,400
その他 46,664 217,631
流動負債合計 758,931 933,273
固定負債
長期借入金 33,400 -
リース債務 218,798 174,782
退職給付引当金 60,587 53,951
長期未払金 39,500 35,400
資産除去債務 91,411 96,167
受入保証金 183,084 174,888
固定負債合計 626,781 535,188
負債合計 1,385,713 1,468,462
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 314,116 298,185
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 556,615 651,985
利益剰余金合計 3,318,231 3,397,670
自己株式 △67,863 △69,011
株主資本合計 3,520,382 3,598,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182,293 212,617
評価・換算差額等合計 182,293 212,617
純資産合計 3,702,675 3,811,290
負債純資産合計 5,088,389 5,279,752

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 2,031,132 2,086,571
売上原価 1,024,872 1,084,682
売上総利益 1,006,260 1,001,889
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 26,372 29,602
人件費 277,507 279,549
賞与引当金繰入額 15,235 15,400
退職給付費用 3,882 2,481
減価償却費 133,321 101,404
地代家賃 210,514 209,854
水道光熱費 80,092 67,275
修繕費 3,675 2,098
貸倒引当金繰入額 637 -
その他 157,363 152,324
販売費及び一般管理費合計 908,602 859,991
営業利益 97,657 141,898
営業外収益
受取利息 88 35
受取配当金 2,747 3,100
協賛金収入 21,155 -
貸倒引当金戻入額 - 544
その他 1,517 1,025
営業外収益合計 25,510 4,705
営業外費用
支払利息 603 104
開業費償却 35,794 -
その他 1,289 3,606
営業外費用合計 37,687 3,710
経常利益 85,480 142,892
特別利益
固定資産売却益 203,195 -
資産除去債務戻入益 - 1,353
特別利益合計 203,195 1,353
特別損失
固定資産除却損 40,796 4,463
固定資産処分損 65,193 -
リース解約損 - 381
特別損失合計 105,990 4,844
税引前四半期純利益 182,685 139,401
法人税等 57,387 44,031
四半期純利益 125,297 95,369

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 182,685 139,401
減価償却費 142,693 110,776
貸倒引当金の増減額(△は減少) 637 △544
賞与引当金の増減額(△は減少) 785 △600
退職給付引当金の増減額(△は減少) △1,925 △6,635
受取利息及び受取配当金 △2,836 △3,135
支払利息 603 104
リース解約損 - 381
固定資産売却損益(△は益) △203,195 -
固定資産除却損 40,796 4,463
固定資産処分損益(△は益) 65,362 -
資産除去債務戻入益 - △1,353
売上債権の増減額(△は増加) △75,376 44,822
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,286 16
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,960 32,053
差入保証金の増減額(△は増加) △82,462 △8,621
長期前払費用の増減額(△は増加) △5,216 △190
仕入債務の増減額(△は減少) 122,765 52,829
未払金の増減額(△は減少) 2,757 3
未払消費税等の増減額(△は減少) △23,163 △5,344
未払費用の増減額(△は減少) 13,815 △1,773
その他の流動負債の増減額(△は減少) △24,609 11,767
その他 △52,334 6,696
小計 99,453 375,119
利息及び配当金の受取額 2,836 3,135
利息の支払額 △603 △104
法人税等の支払額 △39,340 △78,530
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,345 299,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 -
有形固定資産の売却による収入 245,237 -
有形固定資産の取得による支出 △312,594 △34,946
無形固定資産の取得による支出 △17,719 △4,245
投資活動によるキャッシュ・フロー △185,075 △39,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 200,000 -
リース債務の返済による支出 △42,628 △41,805
借入金の返済による支出 △82,258 △47,900
配当金の支払額 △15,931 △15,930
自己株式の取得による支出 - △1,148
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,181 △106,784
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △63,548 153,644
現金及び現金同等物の期首残高 920,589 1,378,906
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 857,040 ※ 1,532,550

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。  (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日 

 至  平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日 

 至  平成29年9月30日)
現金及び預金 862,040千円 1,037,550千円
有価証券 100,000千円 600,000千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △105,000千円 △105,000千円
現金及び現金同等物 857,040千円 1,532,550千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 15,931 30 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 15,931 30 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

該当事項なし。  

当第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 15,930 30 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月13日

取締役会
普通株式 15,927 30 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益

計算書計上額
シネマ リラクゼーション アド
売上高
外部顧客への売上高 1,493,653 359,301 178,178 2,031,132 2,031,132
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,493,653 359,301 178,178 2,031,132 2,031,132
セグメント利益又は損失(△) 93,235 △14,609 19,031 97,657 97,657

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益

計算書計上額
シネマ リラクゼーション アド
売上高
外部顧客への売上高 1,745,909 177,348 163,313 2,086,571 2,086,571
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,745,909 177,348 163,313 2,086,571 2,086,571
セグメント利益又は損失(△) 126,186 △4,578 20,290 141,898 141,898

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  (持分法損益等)

当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 235円94銭 179円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 125,297 95,369
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 125,297 95,369
普通株式の期中平均株式数(株) 531,057 530,956

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。   2 【その他】

第85期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定した。

① 配当金の総額 15,927千円
② 1株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月4日

 0201010_honbun_0541447002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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