Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113143217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社コメ兵
【英訳名】	Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	（０５２）２４２－００８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	（０５２）２４９－５３６６
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03416-000 2016-03-31 E03416-000 2017-07-01 2017-09-30 E03416-000 2017-11-14 E03416-000 2017-09-30 E03416-000 2017-04-01 2017-09-30 E03416-000 2016-09-30 E03416-000 2016-07-01 2016-09-30 E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 E03416-000 2017-03-31 E03416-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113143217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	18,969,011	20,763,200	40,134,020
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△88,323	472,937	815,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△28,061	295,336	355,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△35,925	296,369	367,208
純資産額	（千円）	17,952,073	18,322,796	18,190,858
総資産額	（千円）	26,209,791	27,435,490	25,415,339
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△2.56	26.96	32.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.5	66.8	71.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,412,817	△845,020	536,847
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△572,885	△248,444	△1,393,307
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,048,086	1,533,605	505,191
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,271,224	4,327,505	3,886,691

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	2.74	17.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、平成29年６月７日付で、北京華夏高名薈商貿有限公司を設立し、関連会社としておりますが、重要性が乏しいため持分法の対象から除いております。

 第２四半期報告書_20171113143217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年２月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、５月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,763百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は461百万円（前年同四半期は67百万円の営業損失）、経常利益は472百万円（同 88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（同 28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、平成29年５月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」（東京都新宿区）及び「KOMEHYO 名駅店」（名古屋市中村区）を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」（福岡市博多区）、同年７月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」（名古屋市中区）及び、同年８月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」（大阪市北区）を退店いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は9,406百万円(前年同四半期比12.2％増）となりました。

売上高につきましては、新規出店や70周年謝恩セール、Anniversary SUMMER SALEなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。

営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃の増加等がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロール強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は18,854百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は472百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。

② タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第２四半期連結累計期間は、イベントやWEB等の各種販売施策が奏功し、タイヤの販売が好調に推移したことから、前年同四半期に比べて増収となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,859百万円(前年同四半期比3.8％増）、営業損失は40百万円（前年同四半期は59百万円の営業損失）となりました。

③ その他の事業

当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。

当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は76百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は29百万円（同124.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、4,327百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は1,412百万円の資金支出）

これは主に、税金等調整前四半期純利益485百万円、減価償却費262百万円及び売上債権の減少額218百万円を、たな卸資産の増加額1,694百万円及び法人税等の支払額108百万円が超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は572百万円の資金支出）

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出379百万円が、差入保証金の回収による収入137百万円を超過したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,533百万円の資金収入となりまし

た。（前年同四半期は2,048百万円の資金収入）

これは主に、短期借入金の純増額1,950百万円が、長期借入金の返済による支出265百万円及び配当金の支払額164百万円を超過したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。

今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

②　不適切な支配を防止するための取り組み

現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
石原　卓児	名古屋市昭和区	894,300	8.16
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ	名古屋市昭和区八事富士見715	880,000	8.03
株式会社ＹＳＳ	名古屋市昭和区折戸町3-3-23	727,000	6.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	524,100	4.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	381,500	3.48
株式会社ＫＩ	名古屋市昭和区八事富士見715	350,000	3.19
コメ兵社員持株会	名古屋市中区大須3-25-31	347,420	3.17
石原　司郎	名古屋市昭和区	337,200	3.07
石原　佳代子	名古屋市昭和区	328,300	2.99
島澤　忠史	名古屋市千種区	274,300	2.50
計	－	5,044,120	46.03

（注）１．上記のほか、自己株式が300,460株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式(300,460株)を控除して算出しております。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年８月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(総数) （株・口）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	434,400	3.86
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	22,800	0.20
Sumitomo Mitsui Trust(Hong Kong）Limited（三井住友信託（香港）有限公司）	Suites 2506-9, AIA Central, 1 Connaught Road, Central, Hong Kong	23,100	0.21

５．株券等保有割合の表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,954,000	109,540	－
単元未満株式	普通株式　　　2,600	－	－
発行済株式総数	11,257,000	－	－
総株主の議決権	－	109,540	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-38-5	300,400	－	300,400	2.66
計	－	300,400	－	300,400	2.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113143217

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平

成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,926,603	3,445,648
売掛金	1,825,612	1,606,669
たな卸資産	※ 10,022,342	※ 11,717,289
その他	1,966,189	2,014,941
流動資産合計	16,740,747	18,784,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,207,951	3,407,209
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	689,314	685,002
有形固定資産合計	5,570,534	5,765,478
無形固定資産	286,734	253,744
投資その他の資産	2,817,323	2,631,717
固定資産合計	8,674,591	8,650,940
資産合計	25,415,339	27,435,490
負債の部
流動負債
買掛金	639,273	757,803
短期借入金	1,650,000	3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	496,844	476,286
未払法人税等	136,469	239,353
賞与引当金	374,248	447,340
商品保証引当金	15,773	17,115
ポイント引当金	90,353	98,967
その他	913,799	751,493
流動負債合計	4,316,762	6,388,359
固定負債
長期借入金	2,245,866	2,100,637
役員退職慰労引当金	30,207	30,207
商品保証引当金	2,804	2,371
ポイント引当金	39,790	42,462
退職給付に係る負債	336,536	230,608
資産除去債務	229,152	294,789
その他	23,360	23,258
固定負債合計	2,907,718	2,724,334
負債合計	7,224,480	9,112,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,541,366	14,672,354
自己株式	△80,110	△80,193
株主資本合計	18,174,907	18,305,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,807	20,857
為替換算調整勘定	△4,856	△3,874
その他の包括利益累計額合計	15,950	16,983
純資産合計	18,190,858	18,322,796
負債純資産合計	25,415,339	27,435,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,969,011	20,763,200
売上原価	13,864,112	14,834,242
売上総利益	5,104,898	5,928,957
販売費及び一般管理費	※ 5,172,065	※ 5,467,480
営業利益又は営業損失（△）	△67,167	461,477
営業外収益
受取利息	821	767
受取配当金	14,346	10,936
為替差益	－	1,103
受取手数料	3,212	2,886
その他	2,102	4,144
営業外収益合計	20,483	19,838
営業外費用
支払利息	8,295	8,356
為替差損	33,158	－
その他	185	21
営業外費用合計	41,639	8,377
経常利益又は経常損失（△）	△88,323	472,937
特別利益
固定資産売却益	－	104
固定資産受贈益	－	2,700
受取保険金	17,536	12,468
受取補償金	2,500	28,812
特別利益合計	20,036	44,085
特別損失
固定資産除却損	4,316	23,229
賃貸借契約解約損	－	2,650
減損損失	1,895	5,175
特別損失合計	6,211	31,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△74,498	485,967
法人税等	△46,436	190,630
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△28,061	295,336
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,061	295,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△28,061	295,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	299	50
為替換算調整勘定	△8,162	981
その他の包括利益合計	△7,863	1,032
四半期包括利益	△35,925	296,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,925	296,369

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△74,498	485,967
減価償却費	259,189	262,733
減損損失	1,895	5,175
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,791	73,100
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△710	908
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,099	11,285
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△63,457	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△96,526	△105,927
受取利息及び受取配当金	△15,168	△11,703
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△104
支払利息	8,295	8,356
有形及び無形固定資産除却損	8	21,082
売上債権の増減額（△は増加）	51,753	218,942
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,129,191	△1,694,762
仕入債務の増減額（△は減少）	61,554	118,983
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91,154	△53,500
その他	△6,672	△79,233
小計	△1,094,992	△738,696
利息及び配当金の受取額	12,157	10,947
利息の支払額	△7,896	△8,859
法人税等の支払額	△322,086	△108,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,412,817	△845,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△442,550	△379,179
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	104
差入保証金の差入による支出	△144,050	△6,977
差入保証金の回収による収入	13,716	137,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	△572,885	△248,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	1,950,000
長期借入れによる収入	2,100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△199,016	△265,787
リース債務の返済による支出	△38,689	△86,455
自己株式の取得による支出	－	△82
配当金の支払額	△164,208	△164,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,048,086	1,533,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48,466	672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,917	440,813
現金及び現金同等物の期首残高	4,257,306	3,886,691
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,271,224	※ 4,327,505

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品	9,999,429千円	11,699,089千円
貯蔵品	22,913	18,200

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	1,347,538千円	1,386,262千円
賞与引当金繰入額	412,311	414,460
商品保証引当金繰入額	△710	908
ポイント引当金繰入額	△2,480	9,490
退職給付費用	54,375	49,578
地代家賃	1,046,138	1,290,165

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,266,616千円	3,445,648千円
預け金勘定	1,004,608	881,856
現金及び現金同等物	4,271,224	4,327,505

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	164,348	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,128,927	1,792,184	18,921,111	47,899	18,969,011	－	18,969,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	22,143	22,143	△22,143	－
計	17,128,927	1,792,184	18,921,111	70,042	18,991,154	△22,143	18,969,011
セグメント利益又は損失（△）	△20,454	△59,752	△80,206	13,038	△67,167	－	△67,167

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,854,418	1,859,864	20,714,282	48,917	20,763,200	－	20,763,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	27,312	27,312	△27,312	－
計	18,854,418	1,859,864	20,714,282	76,230	20,790,513	△27,312	20,763,200
セグメント利益又は損失（△）	472,496	△40,308	432,187	29,289	461,477	－	461,477

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△2円56銭	26円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△28,061	295,336
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△28,061	295,336
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,601	10,956,565

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,348千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113143217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。