Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113205413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-11-14 E04824-000 2017-09-30 E04824-000 2017-07-01 2017-09-30 E04824-000 2017-04-01 2017-09-30 E04824-000 2016-09-30 E04824-000 2016-07-01 2016-09-30 E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 E04824-000 2017-03-31 E04824-000 2016-04-01 2017-03-31 E04824-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113205413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	19,278,313	19,423,155	45,567,765
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△215,720	△158,034	5,227,600
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△427,611	△577,187	2,669,018
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△553,387	58,726	3,151,275
純資産額	（千円）	13,990,190	14,320,967	15,414,999
総資産額	（千円）	59,827,780	58,791,469	64,342,132
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△45.51	△65.09	288.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.4	24.4	24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,455,156	△3,891,742	5,113,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,769,777	△2,119,660	△4,582,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△242,275	△640,400	△5,144,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,585,239	8,952,758	15,610,140

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.13	60.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の第２四半期連結累計期間及び第43期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113205413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の向上に伴い、輸出、生産、設備投資の各項目が持ち直し、雇用・所得環境においても改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調にあります。その一方で、国際経済では、欧州や近隣諸国の政情不安や金融資本市場の変動などに引き続き留意が必要な状況が続いております。

当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務もまた、ますます大きなものになっております。各企業においては、少子化による市場縮小に加え、教育改革への対応や、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間の競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、今夏で第４回となり、多くの高等学校の先生方にご参加いただいている「夏の教育セミナー」など、これまで進めてきた当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。

また、早稲田塾については、2017年６月６日付で開示いたしました11校舎閉鎖を当四半期中に実施し、経営資源集中による売上回復と、経費圧縮の両面から、業績改善の取組みに着手しております。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景として堅調に推移し、早稲田塾の売上減少要因があったものの全体では19,423百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

費用面では、校舎現場の更なる指導力強化や教務力充実など、引き続き志望校合格に向けた学力の大巾向上に焦点を絞った施策を進めるとともに、模試帳票の改善や校舎環境の整備など、将来に向けた取り組みも積極的に進めました。また、各部門において業務改善、効率化に取り組み、費用全体では対前年同期368百万円の増加となる19,436百万円（前年同期比1.9％増）となりました。このほか、特別損失として早稲田塾校舎の閉鎖等に伴う固定資産減損損失181百万円を計上いたしました。

この結果、営業損失13百万円（前期は210百万円の利益計上）、経常損失158百万円（対前年同期57百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円（対前年同期149百万円の損失増加）となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

（セグメント別の状況）

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,034百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は638百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,966百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は517百万円（前年同期比53.6％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,702百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は267百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は66百万円（対前年同期７百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は927百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は116百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が5,550百万円減少し、58,791百万円に、純資産が1,094百万円減少して、14,320百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少6,242百万円および固定資産の増加691百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した受取手形及び売掛金が当第２四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が5,699百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより1,033百万円増加したことによるものであります。

純資産の異動は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加635百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,952百万円となり、前年同期間に比べて3,632百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,891百万円の資金減少（前年同期比563百万円の支出減）となりました。これは、法人税等の支払額が439百万円減少したことに加え、税金等調整前四半期純損失が138百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当社グループでは、例年第１四半期から第２四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,119百万円の資金減少（対前年同期比650百万円の支出減）となりました。これは、前年同期にイトマンスイミングスクールの競技用施設ＡＱＩＴ開設等があり、有形固定資産の取得のよる支出が1,674百万円の資金増加となったことに対して、定期預金の預入による支出925百万円の資金減少があったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは640百万円の資金減少（対前年同期比398百万円の支出増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出あわせて1,070百万円、自己株式の取得による支出456百万円の資金増加に対して、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入あわせて2,000百万円の資金減少があったことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号	3,251	32.03
永瀬　昭幸	東京都杉並区	2,367	23.33
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	821	8.09
永瀬　昭典	東京都練馬区	756	7.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	443	4.37
黒田　敏夫	東京都目黒区	182	1.79
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	86	0.85
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	78	0.78
永瀬　照久	東京都杉並区	56	0.56
永瀬　ひとみ	東京都練馬区	43	0.42
計	－	8,085	79.67

（注）１．上記のほか、自己株式が1,281千株（12.62%）あります。

２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式443千株（持株比率4.37％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。） 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,281,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,866,700	88,667	－
単元未満株式	普通株式　　　　709	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	88,667	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,281,000	－	1,281,000	12.62
計	－	1,281,000	－	1,281,000	12.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113205413

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,185,291	11,485,764
受取手形及び売掛金	2,337,785	1,546,086
商品及び製品	391,810	377,167
その他のたな卸資産	※１ 166,520	※１ 160,283
前払費用	1,022,566	1,101,735
繰延税金資産	355,514	595,583
その他	730,995	679,043
貸倒引当金	△45,904	△43,402
流動資産合計	22,144,579	15,902,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,304,324	11,046,120
工具、器具及び備品（純額）	862,058	903,010
土地	13,912,912	13,912,912
建設仮勘定	540	540
その他（純額）	182,222	158,362
有形固定資産合計	26,262,058	26,020,946
無形固定資産
その他	1,911,501	1,810,676
無形固定資産合計	1,911,501	1,810,676
投資その他の資産
投資有価証券	7,033,557	8,157,008
長期貸付金	582,760	788,574
長期前払費用	950,371	895,264
敷金及び保証金	4,691,858	4,675,911
繰延税金資産	546,023	327,284
その他	336,445	329,903
貸倒引当金	△117,025	△116,360
投資その他の資産合計	14,023,992	15,057,585
固定資産合計	42,197,553	42,889,208
資産合計	64,342,132	58,791,469

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	482,302	178,502
短期借入金	464,180	1,978,180
未払金	3,510,145	3,523,872
未払法人税等	1,692,537	495,841
前受金	3,951,160	2,866,111
預り金	3,302,186	958,773
賞与引当金	475,345	420,263
役員賞与引当金	68,647	33,622
返品調整引当金	28,522	31,530
その他	2,523,142	2,606,551
流動負債合計	16,498,170	13,093,250
固定負債
社債	20,357,900	19,596,100
長期借入金	8,231,810	7,989,220
役員退職慰労引当金	480,709	480,709
退職給付に係る負債	1,540,763	1,548,255
資産除去債務	1,454,870	1,357,718
その他	362,909	405,248
固定負債合計	32,428,962	31,377,251
負債合計	48,927,133	44,470,501
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	14,760,165	13,030,219
自己株式	△4,377,020	△4,377,020
株主資本合計	14,662,435	12,932,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674,714	1,288,493
為替換算調整勘定	74,163	98,141
退職給付に係る調整累計額	3,686	1,843
その他の包括利益累計額合計	752,564	1,388,478
純資産合計	15,414,999	14,320,967
負債純資産合計	64,342,132	58,791,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	19,278,313	19,423,155
営業原価	14,527,697	15,029,674
営業総利益	4,750,615	4,393,480
販売費及び一般管理費	※１ 4,540,359	※１ 4,407,043
営業利益又は営業損失（△）	210,256	△13,563
営業外収益
受取利息	14,631	13,811
受取配当金	40,176	42,761
受取賃貸料	5,410	6,885
その他	37,529	67,781
営業外収益合計	97,748	131,239
営業外費用
支払利息	202,178	176,135
社債発行費	23,264	-
為替差損	230,905	-
その他	67,376	99,575
営業外費用合計	523,724	275,710
経常損失（△）	△215,720	△158,034
特別利益
投資有価証券売却益	-	302
固定資産売却益	-	9
その他	-	851
特別利益合計	-	1,163
特別損失
固定資産処分損	26,964	30,048
投資有価証券評価損	3,199	36
減損損失	-	181,147
その他	-	16,724
特別損失合計	30,164	227,957
税金等調整前四半期純損失（△）	△245,885	△384,827
法人税、住民税及び事業税	400,945	441,785
法人税等調整額	△219,219	△249,426
法人税等合計	181,726	192,359
四半期純損失（△）	△427,611	△577,187
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△427,611	△577,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△427,611	△577,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,702	613,779
為替換算調整勘定	△71,379	23,978
退職給付に係る調整額	△1,694	△1,843
その他の包括利益合計	△125,776	635,913
四半期包括利益	△553,387	58,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△553,387	58,726

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△245,885	△384,827
減価償却費	1,055,825	952,738
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,472	△3,166
減損損失	－	181,147
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,654	△55,081
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,303	△35,025
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,494	4,834
受取利息及び受取配当金	△54,808	△56,572
支払利息	202,178	176,135
固定資産除却損	26,964	30,048
投資有価証券評価損益（△は益）	3,199	36
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△302
売上債権の増減額（△は増加）	880,242	791,699
前受金の増減額（△は減少）	△1,129,828	△1,085,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,111	20,880
前払費用の増減額（△は増加）	△107,263	△95,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△222,524	△302,484
未払消費税等の増減額（△は減少）	△443,866	22,220
預り金の増減額（△は減少）	△2,346,433	△2,343,412
その他	271,111	35,228
小計	△2,248,122	△2,146,437
利息及び配当金の受取額	40,860	45,714
利息の支払額	△197,724	△180,512
法人税等の支払額	△2,050,170	△1,610,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,455,156	△3,891,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△925,119
有形固定資産の取得による支出	△2,035,183	△361,096
有形固定資産の売却による収入	－	9
無形固定資産の取得による支出	△181,333	△277,827
長期前払費用の取得による支出	△304,520	△108,330
投資有価証券の取得による支出	△222,710	△223,033
投資有価証券の売却による収入	-	4,067
短期貸付金の増減額（△は増加）	△50,000	△30,000
長期貸付けによる支出	-	△205,500
長期貸付金の回収による収入	9,336	16,790
敷金及び保証金の差入による支出	△65,882	△60,833
敷金及び保証金の回収による収入	114,858	59,300
その他	△34,341	△8,085
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,769,777	△2,119,660

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	1,500,000
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△502,310	△228,590
社債の発行による収入	800,000	－
社債の償還による支出	△1,530,800	△733,800
自己株式の取得による支出	△456,762	－
配当金の支払額	△1,228,780	△1,151,558
リース債務の返済による支出	△23,622	△26,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,275	△640,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	△202,946	△5,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,670,155	△6,657,381
現金及び現金同等物の期首残高	20,255,395	15,610,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,585,239	※１ 8,952,758

【注記事項】

【会計上の見積りの変更】

（資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社早稲田塾における11校舎の閉鎖の意思決定に伴い、当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。

これによる増加額86,160千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理したため、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が86,160千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
教材	83,380千円	72,516千円
仕掛品	255	2,871
原材料	827	283
貯蔵品	82,056	84,612
計	166,520	160,283

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	2,134,084千円	2,145,816千円
給与手当	806,305	749,688
貸倒引当金繰入額	1,095	2,310
賞与引当金繰入額	54,766	57,234
役員賞与引当金繰入額	32,637	29,368
退職給付費用	6,813	5,102
賃借料	137,764	135,225
減価償却費	119,952	108,036

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,122,335千円	11,485,764千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,537,095	△2,533,005
現金及び現金同等物	12,585,239	8,952,758

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,152,758	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,083,599	3,726,932	3,628,962	250,159	18,689,654	588,659	19,278,313	－	19,278,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,571	17,828	－	－	169,399	320,159	489,558	△489,558	－
計	11,235,170	3,744,760	3,628,962	250,159	18,859,053	908,818	19,767,872	△489,558	19,278,313
セグメント利益 又は損失（△）	908,078	337,167	451,882	△74,367	1,622,760	172,349	1,795,110	△1,584,854	210,256

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,854千円には、セグメント間取引消去△18,879千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,901,573	3,941,938	3,702,761	267,969	18,814,243	608,912	19,423,155	－	19,423,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	132,926	24,903	－	－	157,829	318,946	476,775	△476,775	－
計	11,034,500	3,966,842	3,702,761	267,969	18,972,072	927,858	19,899,931	△476,775	19,423,155
セグメント利益 又は損失（△）	638,678	517,949	505,773	△66,599	1,595,801	116,050	1,711,852	△1,725,416	△13,563

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,725,416千円には、セグメント間取引消去△19,991千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,705,424千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△45円51銭	△65円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△427,611	△577,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△427,611	△577,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,396	8,867

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113205413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。