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SD ENTERTAINMENT,Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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 第2四半期報告書_20171114091857

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 SDエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉住 実
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南3条西1丁目8番地
【電話番号】 011-241-3951
【事務連絡者氏名】 管理本部長  荒井 隆夫
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南3条西1丁目8番地
【電話番号】 011-241-3951
【事務連絡者氏名】 管理本部長  荒井 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04704 46500 SDエンターテイメント株式会社 SD ENTERTAINMENT,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E04704-000 2017-11-14 E04704-000 2017-09-30 E04704-000 2017-07-01 2017-09-30 E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 E04704-000 2016-09-30 E04704-000 2017-03-31 E04704-000 2016-07-01 2016-09-30 E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 E04704-000 2016-04-01 2017-03-31 E04704-000 2016-03-31 E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:FacilitiesOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:BowlingOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:FitnessOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:GameOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:FacilitiesOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:BowlingOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:FitnessOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:GameOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04704-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171114091857

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第63期

第2四半期連結

累計期間
第64期

第2四半期連結

累計期間
第63期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 3,793,792 3,891,154 7,731,784
経常利益又は経常損失(△) (千円) △26,396 △153,955 52,378
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) △71,189 △145,571 20,307
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △65,681 △143,889 26,514
純資産額 (千円) 2,101,331 2,160,707 2,313,551
総資産額 (千円) 10,534,648 11,362,452 10,448,781
1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 (円) △8.15 △16.26 2.31
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 19.9 19.0 22.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 184,571 135,492 596,599
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 67,949 △364,742 △330,771
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 785,877 592,542 335,796
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,886,318 1,812,835 1,449,544
回次 第63期

第2四半期連結

会計期間
第64期

第2四半期連結

会計期間
--- --- ---
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 0.73 △5.64

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第63期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.第63期及び第64期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「カウネット」事業における売上高及び売上原価について、従来総額表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。このため第63期第2四半期連結累計期間及び第63期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171114091857

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益及び雇用情勢は改善し、雇用・所得環境が上向く中で、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア諸国経済の景気減速や地政学リスクの高まりなどを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当期は、平成29年6月29日提出の有価証券報告書、第一部「企業情報」、第2「事業の状況」、3「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにGAME事業への勝ち残り戦略等の布石の実行あるいは準備を、構造改革と同時進行で進めました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38億91百万円(前年同四半期比2.6%増)、売上総利益は31億12百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業損失は76百万円(前年同四半期は営業利益50百万円)、経常損失は1億53百万円(前年同四半期は同26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億45百万円(前年同四半期は同71百万円)となりました。

売上高につきましては、シネマ事業の好調や前連結会計年度より開始した放課後デイサービス及び企業主導型保育事業を行っている子会社の売上寄与などがあり増収、売上総利益は増益になりました。

しかしながら、販売費及び一般管理費が、将来の持続的な収益拡大のための積極的な先行投資並びに札幌市内の大型複合アミューズメント施設「スガイディノス札幌白石」内の大型ゲーム場の閉店を伴う業能転換をはじめとする構造改革などにより増加し、営業利益並びに経常利益は前年同四半期と比べマイナスとなり、損失を計上しました。

また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、企業主導型保育施設開設に伴う助成金(47百万円)の特別利益計上等により、前年同四半期比マイナス幅は営業損失・経常損失より縮小しました。

第1四半期連結会計期間より会計方針の変更に伴い「カウネット」事業における売上原価について売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更し、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。

当第2四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
前年同四半期比(%)
--- --- ---
GAME事業部(千円) 1,108,868 0.0
フィットネス事業部(千円) 1,048,761 △1.0
ボウリング事業部(千円) 476,249 0.3
施設管理事業部(千円) 639,658 3.2
(シネマ)(千円) (514,293) (3.9)
(その他)(千円) (125,364) (0.4)
その他(千円) 617,616 16.4
合計(千円) 3,891,154 2.6

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.施設管理事業部の(その他)は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

3.施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

(GAME事業部)

GAME事業部につきましては、前期下期より開始した大量の新型クレーンゲーム機(UFOキャッチャー9等)の優良店舗への集中導入効果により、プライズゲームジャンルの売上については前年同期を大きく上回ったことに加え、スタッフ発案の諸イベント企画の全店舗での実施など「マシンに頼らない店づくり」が一定の効果を上げ、メダル等低迷していた他ジャンルの売上にも好影響を与えて推移しました。

ネットキャッチャー事業の事業再構築のための営業休止(拠点を移転し他社に一部業務委託した上で平成29年6月末再スタート)の影響や自社施設活性化を目的とした「ディノスパーク白石店」(平成29年5月)の閉店(フィットネスクラブ及び複合ネットカフェへの事業転換)影響がありましたが、売上高は11億8百万円(前年同四半期比0.0%増)とほぼ同額となりました。

また、新型機大量導入により、余剰となったクレーンゲームの活用を目的とし、他社商業施設へ数台設置する「ちょい置きモデル」もスタートしました。

(フィットネス事業部)

フィットネス事業部につきましては、「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテムを、店舗特性を踏まえた上で、既存店舗への順次導入を進めるとともに、スタッフサポートを重視した「続けられるクラブ」づくり実施のため、トレーナーの社員化比率を高める他、教育研修にも力を入れました。また、昨年12月にリニューアルをした「津藤方店」は順調に推移するも、一部店舗において競合店の影響を受けたことや物販ラインナップが前期に比べてやや弱かったことなどから、売上高は10億48百万円(同1.0%減)となりました。

また、8月には東京都内に小型実験店舗を開業し、「スガイディノス札幌白石」へのフィットネス道内初出店(10月プレオープン)の準備を進めました。

(ボウリング事業部)

ボウリング事業部につきましては、3期前より推進しているLTB(ボウリング教室)を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、併設のゴルフバーのリニューアルや投げ飲み放題企画の実施、団体予約獲得を主目的とした職域向けセールスマンの人員増による渉外活動の強化を行いました。

昨年9月に閉店した「ダーツバー」の影響などがありましたが、売上高は4億76百万円(同0.3%増)となりました。

(施設管理事業部)

施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「怪盗グルーのミニオン大脱走」及び「パイレーツ・オブ・カリビアン 最後の海賊」等のヒット作の上映により入場者数が増加しました。また、前期より札幌劇場において1スクリーンの増設と本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加した効果などにより、売上高は5億14百万円(同3.9%増)となりました。「その他」に分類している賃貸部門においては、売上高は1億25百万円(同0.4%増)となりました。

(その他)

その他のカフェ事業につきましては、7月に「ディノスカフェ札幌狸小路店」を閉店し、8月に「ディノスカフェ札幌白石店」をオープンいたしました。また、介護事業及び通信テレマーケティング事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与したことなどにより、売上高は6億17百万円(同16.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加し、18億12百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、1億35百万円(前年同四半期は1億84百万円の増加)となりました。これは主に、利息の支払額が35百万円、税金等調整前四半期純損失が1億7百万円及び仕入債務の減少額が36百万円ありましたが、非資金費用である減価償却費が3億13百万円あったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、3億64百万円(前年同四半期は67百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億56百万円及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出が15百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が11百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、5億92百万円(前年同四半期は7億85百万円の増加)となりました。これは主に、社債の償還による支出が5億7百万円、長期借入金の返済による支出が2億90百万円ありましたが、社債の発行による収入が14億19百万円及びセール・アンド・割賦バックによる収入が1億17百万円あったことによるものであります。

(3)財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は26億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3億64百万円増加したことによるものであります。固定資産は86億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が10百万円減少しましたが、成長戦略のための設備投資の追加により有形固定資産が4億43百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、113億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億13百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は34億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が40百万円減少しましたが、1年内償還予定の社債が1億57百万、ポイント引当金が10百万円増加したことによるものであります。固定負債は57億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億17百万円増加しました。これは主に長期借入金が1億円減少しましたが、社債が7億85百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、92億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円66百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は21億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1億45百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は19.0%(前連結会計年度末は22.1%)となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171114091857

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 28,000,000
28,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 8,997,000 8,997,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
8,997,000 8,997,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~平成29年9月30日 8,997,000 227,101 1,256,096

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 5,340 59.35
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7 424 4.71
河野 正 東京都新宿区 303 3.36
中道リース株式会社 札幌市中央区北一条東3丁目3番地 74 0.82
SDエンターテイメント従業員持株会 札幌市中央区南三条西1丁目8番地 45 0.50
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R  3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
41 0.46
株式会社つうけん 札幌市中央区北四条西15丁目1-23 30 0.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 24 0.26
三和サ-ビス株式会社 札幌市西区発寒十二条12丁目1番5号 22 0.24
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 20 0.22
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 20 0.22
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 札幌市清田区清田一条1丁目2-1 20 0.22
株式会社サンリッチインターナショナル 神戸市須磨区弥栄台1丁目10-3 20 0.22
6,385 70.97

(注)上記のほか、自己株式が42千株あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 42,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,953,000 89,530
単元未満株式 普通株式 1,100
発行済株式総数 8,997,000
総株主の議決権 89,530
②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
SDエンターテイメント株式会社 札幌市中央区南3条西1丁目8番地 42,900 42,900 0.47
42,900 42,900 0.47

(注)上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171114091857

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,454,344 1,818,636
売掛金 355,269 371,876
商品 43,433 49,953
貯蔵品 82,276 92,976
その他 239,360 308,642
貸倒引当金 △1,272 △1,767
流動資産合計 2,173,412 2,640,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,153,244 3,296,296
土地 2,670,817 2,670,817
その他(純額) 927,010 1,227,914
有形固定資産合計 6,751,072 7,195,028
無形固定資産
のれん 142,266 130,964
その他 79,543 85,003
無形固定資産合計 221,810 215,967
投資その他の資産
差入保証金 922,483 908,616
その他 303,595 307,037
投資その他の資産合計 1,226,078 1,215,654
固定資産合計 8,198,961 8,626,650
繰延資産 76,407 95,483
資産合計 10,448,781 11,362,452
負債の部
流動負債
買掛金 292,272 255,765
短期借入金 67,900 40,000
1年内償還予定の社債 979,200 1,136,200
1年内返済予定の長期借入金 555,423 515,100
未払法人税等 29,789 44,595
ポイント引当金 16,608 27,233
その他 1,178,635 1,450,188
流動負債合計 3,119,829 3,469,082
固定負債
社債 2,471,500 3,257,400
長期借入金 1,687,592 1,587,554
資産除去債務 161,800 161,512
その他 694,507 726,195
固定負債合計 5,015,399 5,732,662
負債合計 8,135,229 9,201,744
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 227,101 227,101
資本剰余金 1,935,305 1,935,305
利益剰余金 153,597 △928
自己株式 △9,684 △9,684
株主資本合計 2,306,319 2,151,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,232 8,914
その他の包括利益累計額合計 7,232 8,914
純資産合計 2,313,551 2,160,707
負債純資産合計 10,448,781 11,362,452

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 3,793,792 3,891,154
売上原価 743,255 778,373
売上総利益 3,050,536 3,112,781
販売費及び一般管理費
給料 875,903 954,379
退職給付費用 9,800 10,052
地代家賃 554,841 571,278
その他 1,559,821 1,653,573
販売費及び一般管理費合計 3,000,366 3,189,284
営業利益又は営業損失(△) 50,170 △76,503
営業外収益
受取利息 1,006 997
受取配当金 422 402
受取保険金 2,346 2,000
還付加算金 89 1,195
その他 4,367 3,422
営業外収益合計 8,232 8,018
営業外費用
支払利息 39,636 36,242
支払手数料 12,000 7,054
その他 33,163 42,173
営業外費用合計 84,799 85,470
経常損失(△) △26,396 △153,955
特別利益
固定資産売却益 237 -
投資有価証券売却益 - 108
長期預り金戻入益 7,509 -
移転補償金 4,350 -
受取和解金 4,259 -
資産除去債務戻入益 3,699 3,543
新株予約権戻入益 366 -
補助金収入 - 47,274
特別利益合計 20,421 50,925
特別損失
固定資産売却損 87 -
固定資産除却損 1,412 3,570
減損損失 29,468 669
特別損失合計 30,969 4,240
税金等調整前四半期純損失(△) △36,944 △107,269
法人税、住民税及び事業税 16,522 30,384
法人税等調整額 17,722 7,917
法人税等合計 34,244 38,301
四半期純損失(△) △71,189 △145,571
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △71,189 △145,571
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純損失(△) △71,189 △145,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,507 1,681
その他の包括利益合計 5,507 1,681
四半期包括利益 △65,681 △143,889
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △65,681 △143,889
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △36,944 △107,269
減価償却費 285,558 313,999
のれん償却額 11,302 11,302
減損損失 29,468 669
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,076 494
ポイント引当金の増減額(△は減少) △573 10,624
新株予約権戻入益 △366 -
受取利息及び受取配当金 △1,428 △1,399
支払利息 39,636 36,242
社債発行費償却 10,370 11,712
固定資産売却損益(△は益) 1,019 2,918
固定資産除却損 6,924 8,259
投資有価証券売却損益(△は益) - △108
受取和解金 △4,259 -
資産除去債務戻入益 △3,699 △3,543
売上債権の増減額(△は増加) 22,237 △16,606
たな卸資産の増減額(△は増加) △13,972 △17,220
その他の資産の増減額(△は増加) △39,377 △74,941
仕入債務の増減額(△は減少) △14,104 △36,506
未払金の増減額(△は減少) △22,144 20,801
その他の負債の増減額(△は減少) △22,135 21,191
小計 246,435 180,620
利息及び配当金の受取額 431 408
利息の支払額 △40,578 △35,632
和解金の受取額 4,259 -
法人税等の支払額 △25,976 △9,903
営業活動によるキャッシュ・フロー 184,571 135,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,600 △1,000
長期貸付金の回収による収入 11,853 16,353
有形固定資産の取得による支出 △109,003 △356,345
有形固定資産の売却による収入 12,516 1,986
有形固定資産の除却による支出 - △35
投資有価証券の取得による支出 △614 △8,006
投資有価証券の売却による収入 - 11,703
無形固定資産の取得による支出 △6,486 △15,291
差入保証金の差入による支出 △62,127 △10,245
差入保証金の回収による収入 239,091 2,247
長期前払費用の取得による支出 △12,928 △3,551
資産除去債務の履行による支出 △828 △2,557
その他の収入 76 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,949 △364,742
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 258,460 54,700
短期借入金の返済による支出 △266,160 △82,600
長期借入れによる収入 265,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △388,089 △290,361
社債の発行による収入 1,226,303 1,419,211
社債の償還による支出 △411,400 △507,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入 22,679 -
セール・アンド・割賦バックによる収入 336,984 117,374
長期未払金の返済による支出 △105,438 △124,483
リース債務の返済による支出 △115,093 △135,284
配当金の支払額 - △8,914
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 △37,368 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 785,877 592,542
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,038,398 363,291
現金及び現金同等物の期首残高 847,919 1,449,544
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,886,318 ※ 1,812,835

【注記事項】

(会計方針の変更)

(売上高の会計処理の変更)

従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更しております。

当該事業においては、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入であり、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、今後の取引が増加する見込みが少ないと判断したことや国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引にかかる「売上高」については、取引高でなく手数料のみの純額で表示すべきとされていること、また経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ272,939千円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,889,918千円 1,818,636千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,600 △5,800
現金及び現金同等物 1,886,318 1,812,835
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月28日定時株主総会 普通株式 8,954 1.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
GAME事業部 フィットネス事業部 ボウリング事業部 施設管理

事業部
売上高
外部顧客への売上高 1,108,645 1,059,832 474,826 619,764 3,263,069 530,722 3,793,792 - 3,793,792
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - 2,962 2,962 △2,962 -
1,108,645 1,059,832 474,826 619,764 3,263,069 533,685 3,796,754 △2,962 3,793,792
セグメント利益又は損失(△) 11,241 154,957 △25,229 69,207 210,177 13,750 223,928 △173,758 50,170

(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△173,758千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

報告セグメント その他 全社・消去 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
GAME事業部 フィットネス事業部 ボウリング事業部 施設管理事業部
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
減損損失 13,851 15,617 29,468 29,468

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
GAME事業部 フィットネス事業部 ボウリング事業部 施設管理

事業部
売上高
外部顧客への売上高 1,108,868 1,048,761 476,249 639,658 3,273,537 617,616 3,891,154 - 3,891,154
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - 4,784 4,784 △4,784 -
1,108,868 1,048,761 476,249 639,658 3,273,537 622,401 3,895,939 △4,784 3,891,154
セグメント利益又は損失(△) △9,270 89,432 △29,183 58,490 109,467 11,689 121,157 △197,660 △76,503

(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,660千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

報告セグメント その他 全社・消去 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
GAME事業部 フィットネス事業部 ボウリング事業部 施設管理事業部
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
減損損失 669 669

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(売上高の会計処理の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の「その他」の売上高が283,026千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) △8円15銭 △16円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △71,189 △145,571
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △71,189 △145,571
普通株式の期中平均株式数(株) 8,736,812 8,954,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171114091857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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