HIRATA Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113095148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平田　雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長兼ＩＲ・広報担当　藤本　靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長兼ＩＲ・広報担当　藤本　靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2017-11-14 E01733-000 2017-09-30 E01733-000 2017-07-01 2017-09-30 E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 E01733-000 2016-09-30 E01733-000 2016-07-01 2016-09-30 E01733-000 2016-04-01 2016-09-30 E01733-000 2017-03-31 E01733-000 2016-04-01 2017-03-31 E01733-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113095148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	31,503,997	47,350,446	80,542,366
経常利益	（千円）	2,964,454	5,616,600	8,039,232
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,903,653	3,966,274	5,891,441
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,401,340	4,233,433	6,333,392
純資産額	（千円）	22,639,724	43,840,015	27,571,776
総資産額	（千円）	73,851,808	101,592,907	88,246,646
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	201.75	391.29	624.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	391.22	－
自己資本比率	（％）	30.3	42.8	30.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,748,549	△361,717	△5,862,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△639,348	△2,765,959	△1,445,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,828,211	10,265,132	8,152,082
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	7,668,765	15,338,246	8,311,446

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	118.04	178.66

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113095148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、労働市場の回復から個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、実態経済の回復が持続しております。欧州におきましても、企業業績の改善や、堅調な個人消費など、全体として景気は緩やかに持ち直しております。また、中国におきましては住宅市場の調整やインフラ投資の伸びの鈍化が見られますが、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は引き続き景気を下支えすると見込まれております。国内経済におきましても、世界経済の景気の持ち直しから輸出の増加や、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が持続するなど、内外需要の底堅さから景気回復基調が続いております。一方で、今後の米国の政策運営の懸念や地政学的リスクの高まり、中国を中心とした新興国経済の不確実性の懸念など、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、事業拡大が期待できる市場や分野へ海外子会社との連携によりグローバルな営業活動に注力してまいりました。また、生産量の増大に対し、生産リソースの最適な配分による負荷調整を積極的におこない、内製化率の拡大を推進するとともに、仕入体制の見直しによるサプライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は473億50百万円（前年同期比50.3%増）となり、営業利益は58億７百万円（前年同期比76.7%増）、経常利益は56億16百万円（前年同期比89.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億66百万円（前年同期比108.4%増）となりました。

事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

１）自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場での自動車需要の減速や中国市場では小型車減税措置の縮小により成長が鈍化しておりますが、その他の新興国市場や国内、欧州市場での販売の増加など、世界的な需要については引き続き高い水準を維持する中、パワートレイン関連、EV関連、自動車部品関連の案件の売上高が堅調に推移しております。これらの結果、売上高は166億76百万円（前年同期比54.5%増）となりました。

２）半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、IoT関連の普及や自動運転技術の進歩に伴い、産業機械向けおよび車載向けなど半導体需要の増加から設備投資につきましても拡大が見込まれる中、シリコンウェーハ搬送設備案件の売上高が堅調に推移しました。これに加え、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）ディスプレイにつきましては、スマートフォンでの採用の拡大など本格的な供給開始を背景として、有機EL関連の蒸着装置案件の売上高が増加しております。これらの結果、売上高は203億57百万円（前年同期比47.2%増）となりました。

３）家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、家電製品の先進国での買換え需要や新興国の経済発展による普及率の向上に伴い、市場全体の成長が持続する中、白物家電を中心とした組立設備案件が堅調に推移しております。これらの結果、売上高は80億75百万円（前年同期比45.5%増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

１）日本

日本におきましては、自動車のパワートレイン関連、EV関連、自動車部品関連設備や、有機EL関連の蒸着装置案件の売上高が堅調に推移しました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、内部リソースの有効活用による内製化率の拡大や仕入体制の見直しなど、原価低減活動を進めてまいりました結果、売上高は406億15百万円（前年同期比48.5%増）、営業利益は54億48百万円（前年同期比65.5%増）となりました。

２）アジア

アジアにおきましては、家電関連および半導体関連の案件を中心として売上高が堅調に推移し、売上高の増加に伴い、量産体制の整備など効率化が図れました結果、売上高は40億45百万円（前年同期比106.0%増）、営業利益は３億94百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。

３）北米

北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心として、予定どおり売上げました結果、売上高は23億83百万円（前年同期比18.9%増）、営業利益は１億37百万円（前年同期比52.7%増）となりました。

４）欧州

欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気回復基調が続く中、自動車関連設備および家電関連設備を中心とした受注を目論んでおりますが、依然として厳しい状況で推移しました結果、売上高は３億５百万円（前年同期比64.5%増）、営業損失は９百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて133億46百万円増加し、1,015億92百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加90億26百万円、電子記録債権の増加15億10百万円、仕掛品の増加20億54百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて29億21百万円減少し、577億52百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少12億94百万円、電子記録債務の増加14億７百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億37百万円、未払法人税等の減少８億46百万円、長期借入金の減少９億92百万円であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて162億68百万円増加し、438億40百万円となりました。その主な内訳は、資本剰余金の増加118億72百万円、自己株式の減少10億81百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から42.8％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて70億26百万円増加し、153億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益56億23百万円に対し、減価償却費５億15百万円、売上債権の増加25億57百万円、たな卸資産の増加21億95百万円、仕入債務の増加４億22百万円、法人税等の支払額22億67百万円等により、３億61百万円の支出（前年同四半期は77億48百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億79百万円、無形固定資産の取得による支出３億円、定期預金の預入による支出20億円等により、27億65百万円の支出（前年同四半期は６億39百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出26億30百万円、自己株式の売却による収入129億53百万円等により、102億65百万円の収入（前年同四半期は88億28百万円の収入）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であるため、市場における当社株式の取引は自由に行われるべきものと考えております。当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えており、支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きも見られます。このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象企業の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解した上で、中長期的な視点で当社の企業価値及び株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

当社としては、上記のような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない恐れのある大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大規模な買付行為に対する体制を平時から整備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

A．企業価値向上のための取組み

(a)当社の企業価値の源泉

ア．事業の基盤となる経営理念

当社は、昭和26年の会社設立以来、「人を活かす」「技術革新に努める」「人間尊重を貫く」「創造的人生を拓く」「社会に貢献する」「顧客を優先する」という経営理念を掲げ、常に時代のニーズに応え、製品の品質や安全性を追求すると同時に、人を尊重する姿勢を貫いてまいりました。常に新たな市場、新たな技術への挑戦を続けることで成長し、現在では自動車、半導体、家電をはじめとする世界中の様々な産業分野において、お客様のご要望に応じた各種生産システムの製造・販売を行っている世界でもユニークな企業です。

イ．一貫生産体制とそれを支える豊富なリソース

当社は、開発・提案、機械設計、制御設計、部品加工、組み立て、試運転、生産立ち上げ、保守・サービスまでを当社グループ内で一貫して実現できる生産体制を構築し、「生産エンジニアリング」と「ものづくり力」という総合力を持ち合わせた企業としてお客様に評価していただいております。

自動車関連生産設備においては全長1,000メートルを超えるエンジン組立ラインやトランスミッションの組立設備等、半導体関連生産設備においては極めて清浄な環境に適合したウェーハ搬送用の装置等、家電関連その他の分野においては各種家電や電子機器等の組立・搬送設備等を基本的に受注生産の形で生産・販売しております。

当社では多様な産業分野からのご要望に応えるため、長大な自動車関連生産設備の組み立て・試運転が行える大規模な工場を備えるとともに半導体関連設備の生産に必要なクリーンルームを多数保有しており、またそれら設備の部品を加工するための大型五面加工機、高性能マシニングセンター、レーザー加工機等、高精度設備も揃えております。

ウ．グローバルな対応力

当社は世界各地のお客様へ最適な生産システムをご提案するとともに、運用サポート・メンテナンス等に迅速かつ柔軟に対応するため、北米・ヨーロッパ・東南アジア・中国等に営業・生産拠点を置き、グローバルに事業を展開しております。各拠点はそれぞれが営業・生産機能を担う当社グループの一員として緊密に連携し、変化し続ける市場の要望にお応えしております。

エ．ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）

当社は、ＣＳＲ方針を定め、活動に注力しております。コンプライアンス及び適時・適切な情報開示等、公平・公正な事業活動に努めることで、お客様のみならず、調達先等のお取引先、従業員、株主・投資家、地域社会の方々等、全てのステークホルダーの皆様との間に強い信頼関係を築いております。当社はこの信頼関係の下に永続的な発展をし続ける企業であることが社会の公器としての義務であり、存在意義であると考えております。

(b)  中期経営計画

当社は上記（a）に述べた当社の企業価値の源泉を最大限に活用し、更なる企業価値向上に向けて取り組むべく、平成27年度から平成29年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。

One Hirata for Next stage  ～Win the race across the globe ～

当該中期経営計画では、当社のグループ力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指し、受注・生産体制を確立します。新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。これを実現するために以下の２つの課題に取り組みます。

・グローバル化への取組み

・国内市場の新規開拓・新規事業への取組み

ア．推進体制

海外事業本部・商品事業推進部・研究開発本部の新設

・グローバルな事業展開のため営業部門を再編し、海外子会社の事業支援を主な機能とする海外事業本部を設置しました。

・機能ユニットの商品化による新事業領域拡大のため、商品事業推進部を設置しました。

・新領域へ挑戦し新しく柱になる事業を創造するため、研究開発本部を設置しました。

イ．課題への取組み

１．グローバル化への取組み

・平成27年度より、通常の人事異動とは別枠で、毎年10名程度の社員を選抜し、将来の幹部候補者として海外関係会社へ派遣する、人事ローテーションを開始しております。今後日本からの派遣だけではなく、海外関係会社から日本への派遣を実施することで、グループ全体のグローバル化を推進します。

・平成27年度にタイの子会社を、現地資本（タイの最大のゼネコンであるItalian and Thai Development社の創業者一族が保有する投資会社）との合弁会社とし、現地資本と協働して事業基盤の拡大を図ります。

・北米自動車市場への供給拡大のため、新工場の生産体制を強化します。アメリカ・ミシガン州の新工場でも、平成27年度に本格的な生産体制を確立し、受注を拡大しております。

２．国内市場の新規開拓・新規事業の取組み

・平成27年度に、株式会社ミスミとエコ電動ストッパーの販売契約を締結し、株式会社ミスミの販売サイトに掲載するユニット事例集「Unit Library」にて、平成28年２月より本格的に販売を開始しました。

株式会社ミスミとの協業をさらに強化し、機能ユニットの商品化を推進してグローバルに拡販することで収益源の一つとします。

・営業部門の再編、強化を進め、主要顧客が立地する関東、関西での受注を拡大します。

ウ．基本的な原則

・ALL HIRATAで判断する。

・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。

・新市場、新商品、新事業を創出する。

・新たな業務改革による利益を創出する。

・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。

・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。

エ．数値目標

平成29年度の数値目標を以下のとおりとする。

・連結売上高500億円台を定着させる。

・営業利益率５％以上とする。

B．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、これにより、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。

また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。

当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成しております。

取締役会における取締役の職務執行状況については、監査役４名（全員が社外監査役）で構成する監査役会により、その適正性を監査しております。

代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。

なお、コンプライアンス上の重要事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等に相談し、有用な助言を受けております。

さらに、当社は経営会議及び執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名選任（取締役兼務10名専任６名）しており、各責任分野において迅速かつ的確に業務を執行するとともに、経営会議において業務執行に係る重要事項の審議に参画し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

上記の各機関が連携して機能することにより、相互に牽制の働く内部統制環境を整備しており、平成17年９月に策定しました「コンプライアンス憲章」に沿った健全かつ効率的な企業活動を行っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。なお、本対応策の概要は以下のとおりです。

A．本対応策の内容

（a）本対応策の概要

ア．本対応策の対象

本対応策は、以下の買付行為又はこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を対象とし、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます（ただし、当社取締役会が別途同意した大規模買付行為は本対応策の対象から除きます。）。

１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け

２．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

（b）本対応策に係る手続

ア．大規模買付者による意向表明書の提出

大規模買付者は、大規模買付行為を開始する場合、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。意向表明書を当社取締役会に対して提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、大規模買付行為に対する当社株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提出していただきます。当社取締役会が意向表明書を受領した日から10営業日以内に大規模買付者より提出していただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大規模買付者に対して交付しますので、大規模買付者は、本必要情報リストに従って当社取締役会に対して十分な情報を書面にて提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した場合には、その旨の開示を適時適切に行うとともに、本必要情報のうち当社株主の皆様が適切な判断をするために必要と認められる事項についても開示を行います。

イ．取締役会による評価・検討

当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した後に、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付けが行われる場合には60日間、又はその他の買付けが行われる場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当社が株主意思確認総会を開催する場合には、下記「カ．株主意思確認総会の開催」をご参照ください。

当社取締役会は、取締役会評価期間中において、大規模買付者から提出された本必要情報に基づき、当社の企業価値及び株主の共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者が企図している大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との協議・交渉を行うものとします。なお、当社取締役会は、取締役会評価期間が終了した場合には大規模買付行為に関して本必要情報に基づいて当社取締役会がとりまとめた評価、意見を大規模買付者に対して通知するとともに、適時適切に開示を行います。

ウ．独立委員会の設置

当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役又は社外有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者等)の中から選任いたします。独立委員会は、大規模買付者が当社取締役会に提出すべき本必要情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうか否か、対抗措置の発動の是非等、当社取締役会から諮問を受けた本対応策における重要な事項について評価・検討を行い、当社取締役会に対する勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非の決議を行うこととし、独立委員会からの勧告内容その他の意見及びその理由その他適切と判断される事項について適時適切に開示を行います。

エ．対抗措置の発動

当社取締役会は、大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、大規模買付行為が以下の要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法令又は当社定款によって認められる対抗措置を発動する旨の決議を行うことがあります。但し、下記「カ．株主意思確認総会の開催」に従い株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置発動の是非の決議を行うものとします。

オ．対抗措置の発動の中止

当社取締役会は、対抗措置を発動する旨の決議を行った場合においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止又は撤回する等、対抗措置を発動する判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、対抗措置を発動することが適切でないとの判断に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の中止又は停止を行うものとします。

カ．株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、独立委員会が対抗措置を発動するか否かについて当社の株主意思を確認することが適切である旨の勧告を行う場合には、対抗措置発動の是非に関する株主総会を速やかに開催するものとします。当該株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとし、大規模買付者は当該決議がなされるまでの間、大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当該株主総会が対抗措置発動を否決する旨の決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当社取締役会は、株主総会の開催を決定した場合には、当該決定を行った事実、株主総会の結果について適時適切に開示を行います。

（c）大規模買付行為が実施された場合の対応方針

当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、当該大規模行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、原則として、対抗措置を発動しません。当該大規模買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する本必要情報及びそれに対する当社取締役会の評価、意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価、検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると判断する場合には、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために、必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。

B．株主及び投資家の皆様への影響

（a）本対応策の導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本対応策は導入時においては新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を行うものではありませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響はありません。ただし、当社取締役会が対抗措置の発動を決議し、例えば新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する株式数に応じて新株予約権が無償にて割り当てられます。新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付された新株予約権が無償にて割り当てられた場合、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値は希釈化することになりますが、当該新株予約権の行使に伴う新株式の交付、又は当社による当該新株予約権の取得に伴う新株式の交付により、株主の皆様が保有する株式数は増加することになります。従って、当社株式全体の価値は希釈化せず、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益において損失を被るような事態は想定しておりません。ただし、大規模買付者については、当社株式に係る法的権利及び経済的利益に影響が生じる事態が想定されます。

なお、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議を行った場合においても、上記A(b)「オ．対抗措置の発動の中止」に記載のとおり、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において対抗措置の発動の中止又は停止を行った場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値が希釈化することを前提に売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により不測の損失を被る可能性があります。

（b）本対応策の有効期間、廃止及び変更

本対応策の有効期間は本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応策は当該決議に従ってその時点で廃止されるものとします。

④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当社は、以下の理由から本対応策は当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

A.　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

B.　企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものであること

当社株式に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模な買付けを行う者と協議・交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的とするものです。

C.　株主意思を重視するものであること

本対応策は、本定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき導入されたものです。また、当社取締役会は、一定の場合に、対抗措置発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしています。

D.　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として、独立委員会を設置しております。

E.　合理的な客観的発動要件の設定

本対応策は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な判断による対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。

F.　デッドハンド型またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億88百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権　(平成29年７月14日発行）
決議年月日	平成29年６月27日
新株予約権の数	99個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	9,900株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの払込金額１円
新株予約権の行使期間	平成29年７月15日から平成34年７月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　11,814円 資本組入額 5,907円
新株予約権の行使の条件	（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

（注）２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

２)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

３)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」および（注）１に準じて決定する。

４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

５)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

８)　新株予約権の取得条項

新株予約権者が保有する残存新株予約権の取得条項に準ずるものとする。

９)　その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	10,756,090	－	2,633,962	－	2,219,962

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SMC株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	500,000	4.65
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8番11号	487,400	4.53
株式会社肥後銀行	熊本県熊本市中央区練兵町１番地	456,000	4.24
みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託0700053	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	400,000	3.72
平田機工社員持株会	熊本県熊本市北区植木町一木111番地	356,110	3.31
平田　雄一郎	熊本県熊本市中央区	291,500	2.71
ニッコンホールディングス 株式会社	東京都中央区明石町６番17号	272,400	2.53
有限会社コンパス	熊本県熊本市中央区渡鹿五丁目５番22号	224,000	2.08
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	213,000	1.98
平田　宏之	熊本県熊本市東区	194,772	1.81
計	－	3,395,182	31.57

（注）平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　347,500株

株券等の保有割合　　　　　　　　　　　　　　3.23％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式         82,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式     10,667,700	106,677	－
単元未満株式	普通株式          5,690	－	－
発行済株式総数	10,756,090	－	－
総株主の議決権	－	106,677	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）		他人名義所有 株式数（株）		所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---	---	---
平田機工株式会社	熊本県熊本市北区 植木町一木111番地	82,700		－		82,700	0.77
計	－	82,700		－		82,700	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,311,446	17,338,246
受取手形及び売掛金	37,428,353	38,081,431
電子記録債権	8,996,571	10,507,539
商品及び製品	141,787	175,466
仕掛品	7,853,433	9,907,606
原材料及び貯蔵品	466,161	582,985
繰延税金資産	1,820,492	1,698,010
その他	2,581,110	1,649,381
貸倒引当金	△133,189	△148,579
流動資産合計	67,466,167	79,792,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,166,790	4,431,727
機械装置及び運搬具（純額）	1,622,778	1,483,498
工具、器具及び備品（純額）	481,185	478,714
土地	9,808,179	9,807,348
建設仮勘定	169,686	174,082
有形固定資産合計	16,248,620	16,375,372
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	582,537	762,382
のれん	1,355	-
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	623,949	802,438
投資その他の資産
投資有価証券	2,562,553	2,887,258
破産更生債権等	38,579	38,475
退職給付に係る資産	790,612	1,202,484
繰延税金資産	13,677	13,424
その他	753,560	727,295
貸倒引当金	△251,075	△245,929
投資その他の資産合計	3,907,909	4,623,008
固定資産合計	20,780,479	21,800,819
資産合計	88,246,646	101,592,907

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,384,190	8,089,328
電子記録債務	10,486,064	11,893,466
短期借入金	11,998,651	12,465,723
1年内返済予定の長期借入金	4,397,608	3,260,108
未払金	869,602	936,214
未払費用	2,701,124	2,421,818
未払法人税等	2,363,359	1,516,944
前受金	4,651,867	4,251,747
賞与引当金	56,901	61,594
役員賞与引当金	118,188	-
製品保証引当金	297,956	309,758
工事損失引当金	228,161	173,124
繰延税金負債	42,219	28,991
その他	621,633	661,070
流動負債合計	48,217,528	46,069,891
固定負債
長期借入金	9,406,924	8,414,120
役員退職慰労引当金	32,567	35,952
繰延税金負債	455,956	694,290
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	483,883	460,628
固定負債合計	12,457,341	11,683,000
負債合計	60,674,870	57,752,892
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	2,409,902	14,281,945
利益剰余金	18,625,031	21,647,675
自己株式	△1,153,858	△72,324
株主資本合計	22,515,038	38,491,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	888,952	1,113,665
繰延ヘッジ損益	△40,733	△7,515
土地再評価差額金	4,206,808	4,206,808
為替換算調整勘定	490,366	395,052
退職給付に係る調整累計額	△828,763	△763,471
その他の包括利益累計額合計	4,716,631	4,944,539
新株予約権	-	24,858
非支配株主持分	340,105	379,356
純資産合計	27,571,776	43,840,015
負債純資産合計	88,246,646	101,592,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	31,503,997	47,350,446
売上原価	24,343,199	37,338,352
売上総利益	7,160,797	10,012,094
販売費及び一般管理費	※ 3,873,466	※ 4,204,835
営業利益	3,287,330	5,807,259
営業外収益
受取利息	3,700	4,670
受取配当金	25,959	25,744
保険配当金	27,939	-
原材料等売却益	8,115	9,825
その他	66,538	26,318
営業外収益合計	132,254	66,558
営業外費用
支払利息	55,217	58,838
為替差損	388,774	172,212
その他	11,138	26,166
営業外費用合計	455,130	257,217
経常利益	2,964,454	5,616,600
特別利益
固定資産売却益	1,388	8,204
特別利益合計	1,388	8,204
特別損失
固定資産除却損	5,294	641
固定資産売却損	-	480
特別損失合計	5,294	1,121
税金等調整前四半期純利益	2,960,548	5,623,682
法人税等	1,061,165	1,619,534
四半期純利益	1,899,382	4,004,148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,270	37,874
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,903,653	3,966,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,899,382	4,004,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,830	224,713
繰延ヘッジ損益	△962	33,217
為替換算調整勘定	△651,556	△92,864
退職給付に係る調整額	64,646	64,219
その他の包括利益合計	△498,042	229,285
四半期包括利益	1,401,340	4,233,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,422,636	4,194,182
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,296	39,251

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,960,548	5,623,682
減価償却費	463,564	515,408
のれん償却額	4,113	1,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27,604	10,524
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,602	3,822
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△157,906	△118,188
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,224	12,300
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△292,996	△319,643
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,325	3,385
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4,112	△54,173
受取利息及び受取配当金	△29,660	△30,415
支払利息	55,217	58,838
為替差損益（△は益）	128,181	198,881
固定資産売却損益（△は益）	△1,388	△7,723
固定資産除却損	5,294	641
売上債権の増減額（△は増加）	△12,205,132	△2,557,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,119,989	△2,195,101
仕入債務の増減額（△は減少）	4,055,545	422,892
未払費用の増減額（△は減少）	△387,155	△278,012
前受金の増減額（△は減少）	1,929,751	△282,816
その他	△744,237	920,354
小計	△7,328,258	1,928,825
利息及び配当金の受取額	29,673	30,578
利息の支払額	△54,239	△53,489
法人税等の支払額	△395,724	△2,267,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,748,549	△361,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△401	△410
有形固定資産の取得による支出	△497,244	△479,703
有形固定資産の売却による収入	1,388	14,874
無形固定資産の取得による支出	△125,700	△300,979
定期預金の預入による支出	－	△2,000,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△17,500	△3,000
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	110	3,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△639,348	△2,765,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,792,336	463,496
長期借入れによる収入	8,200,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△4,745,300	△2,630,304
自己株式の売却による収入	－	12,953,577
配当金の支払額	△282,117	△942,712
非支配株主からの追加取得による支出	△62,960	－
その他	△73,746	△78,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,828,211	10,265,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△403,114	△110,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,198	7,026,799
現金及び現金同等物の期首残高	7,631,566	8,311,446
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,668,765	※ 15,338,246

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び賞与	1,649,372千円	1,647,303千円
退職給付費用	76,353	72,753
減価償却費	83,326	117,057
貸倒引当金繰入額	27,604	10,524

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,668,765千円	17,338,246千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△2,000,000
現金及び現金同等物	7,668,765	15,338,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	283,089	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	943,630	100.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、公募による自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。また、平成29年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が11,872,042千円増加し、自己株式が1,081,534千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,281,945千円、自己株式が72,324千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,349,441	1,964,207	2,004,581	185,766	31,503,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,431,127	658,658	242,970	42,891	3,375,648
計	29,780,569	2,622,866	2,247,552	228,658	34,879,645
セグメント利益又は損失（△）	3,291,841	△29,877	90,212	△12,146	3,340,029

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,340,029
棚卸資産の調整額	△53,288
その他の調整額	589
四半期連結損益計算書の営業利益	3,287,330

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,615,312	4,045,687	2,383,789	305,656	47,350,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,420,184	375,740	250,768	34,242	4,080,936
計	44,035,496	4,421,428	2,634,558	339,899	51,431,382
セグメント利益又は損失（△）	5,448,303	394,523	137,798	△9,989	5,970,636

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,970,636
棚卸資産の調整額	△164,227
その他の調整額	850
四半期連結損益計算書の営業利益	5,807,259

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	201円75銭	391円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,903,653	3,966,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,903,653	3,966,274
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,435	10,136
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	391円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	１
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113095148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。