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ASAHIPEN CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2017

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 第2四半期報告書_20171113151923

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田中 猛
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  西 龍夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  西 龍夫
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社

(東京都江東区猿江二丁目3番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00909 46230 株式会社アサヒペン ASAHIPEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00909-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00909-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2017-11-14 E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2017-09-30 E00909-000 2017-07-01 2017-09-30 E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 E00909-000 2016-09-30 E00909-000 2016-07-01 2016-09-30 E00909-000 2016-04-01 2016-09-30 E00909-000 2017-03-31 E00909-000 2016-04-01 2017-03-31 E00909-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171113151923

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第71期

第2四半期連結

累計期間
第72期

第2四半期連結

累計期間
第71期
会計期間 自平成28年

 4月1日

至平成28年

 9月30日
自平成29年

 4月1日

至平成29年

 9月30日
自平成28年

 4月1日

至平成29年

 3月31日
売上高 (千円) 7,303,378 7,275,592 13,537,268
経常利益 (千円) 486,349 498,087 821,550
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 318,460 326,440 582,636
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 388,390 478,271 918,329
純資産額 (千円) 11,533,880 12,195,386 11,978,006
総資産額 (千円) 18,480,807 18,947,794 19,101,040
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.21 7.48 13.25
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 62.4 64.4 62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 106,965 90,647 663,951
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △132,135 △240,857 △218,150
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △262,954 △710,543 △449,345
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 5,194,370 4,631,127 5,491,184
回次 第71期

第2四半期連結

会計期間
第72期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年

 7月1日

至平成28年

 9月30日
自平成29年

 7月1日

至平成29年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.04 2.61

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171113151923

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや金融資本市場の変動による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、天候不順の影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は72億7千5百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、売上減少の影響を受けて、営業利益は4億4千4百万円(前年同期比4.9%減)となりました。経常利益は、営業外損益の改善により4億9千8百万円(前年同期比2.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千6百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

<塗料事業>

当事業は、当社の主力商品である家庭用塗料及び金属用・プラスチック用等の工業用塗料の製造及び販売並びに塗装工事等を行っております。

当第2四半期連結累計期間におきましても、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、家庭用塗料の売上が伸び悩んだことなどから、当事業全体の売上高は、43億3千4百万円(前年同期比2.6%減)となりました。

<DIY用品事業>

当事業は、カベ紙、障子紙やガラス用装飾シート等のインテリア用品、住宅用補修材やワックス等のハウスケア用品及び園芸用品等の製造及び販売を行っております。

当事業におきましても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業等に注力いたしました。その結果、園芸用品の売上が好調に推移したことから、当事業全体の売上高は、28億6千7百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

<その他>

その他の事業は、物流サービス業及び賃貸業等を行っており、売上高は7千3百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億6千万円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は9千万円(前年同期比15.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億9千5百万円、減価償却費9千4百万円、たな卸資産の減少額6億2百万円及び未払消費税等の増加額6千4百万円等の収入に対して、売上債権の増加額9億4千9百万円、仕入債務の減少額1億1千8百万円及び法人税等の支払額1億4千3百万円等の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2億4千万円(前年同期比82.3%増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1億円及び有形固定資産の取得による支出1億5千9百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は7億1千万円(前年同期比170.2%増)となりました。これは主に、社債の償還による支出5億円及び配当金の支払額2億3千9百万円等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億1千8百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20171113151923

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 130,000,000
130,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 46,230,000 46,230,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

1,000株
46,230,000 46,230,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
46,230,000 5,869,017 2,418,409

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アサヒペン 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 2,660 5.76
アサヒペン共伸会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 2,184 4.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2,160 4.67
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,625 3.52
株式会社近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,233 2.67
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,164 2.52
アサヒペン共栄会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 1,149 2.49
株式会社伊予銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
愛媛県松山市南堀端町1番地

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
932 2.02
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 876 1.90
田中 弘文 大阪府寝屋川市 865 1.87
14,852 32.13

(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    2,786,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   42,990,000 42,990
単元未満株式 普通株式      454,000
発行済株式総数 46,230,000
総株主の議決権 42,990
②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)株式会社アサヒペン 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号 2,660,000 2,660,000 5.75
(相互保有株式)昭和精機工業株式会社 静岡県菊川市赤土1899番地の1 120,000 6,000 126,000 0.27
2,780,000 6,000 2,786,000 6.03

(注)1.昭和精機工業株式会社は、当社の取引先で構成される持株会(アサヒペン共伸会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号)に加入しており、同持株会名義で当社株式6,000株を所有しております。

2.自己名義所有株式数及び他人名義所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171113151923

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,491,184 4,631,127
受取手形及び売掛金 3,009,647 ※3 3,956,593
有価証券 200,798
商品及び製品 2,577,626 1,967,552
仕掛品 28,419 23,055
原材料及び貯蔵品 187,100 200,187
前払費用 49,746 51,505
繰延税金資産 78,384 100,769
その他 57,972 84,589
貸倒引当金 △14,927 △16,073
流動資産合計 11,465,155 11,200,106
固定資産
有形固定資産
土地 3,474,347 3,462,153
その他(純額) 1,591,823 1,620,012
有形固定資産合計 5,066,170 5,082,166
無形固定資産 193,010 192,492
投資その他の資産
投資有価証券 1,944,396 2,050,236
その他 ※2 432,308 ※2 422,792
投資その他の資産合計 2,376,704 2,473,028
固定資産合計 7,635,885 7,747,687
資産合計 19,101,040 18,947,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,399,089 ※3 1,281,012
短期借入金 870,000 920,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
未払法人税等 175,544 193,045
引当金 128,690 127,558
その他 495,720 548,816
流動負債合計 4,069,044 4,070,432
固定負債
社債 1,500,000 1,000,000
長期借入金 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 210,068 220,294
退職給付に係る負債 872,903 890,937
資産除去債務 35,162 35,162
その他 335,855 435,581
固定負債合計 3,053,989 2,681,975
負債合計 7,123,034 6,752,407
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,869,017 5,869,017
資本剰余金 4,166,534 4,166,534
利益剰余金 1,919,148 2,005,326
自己株式 △407,044 △427,673
株主資本合計 11,547,656 11,613,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 495,648 637,667
退職給付に係る調整累計額 △65,298 △55,486
その他の包括利益累計額合計 430,349 582,181
純資産合計 11,978,006 12,195,386
負債純資産合計 19,101,040 18,947,794

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 7,303,378 7,275,592
売上原価 4,737,744 4,771,730
売上総利益 2,565,633 2,503,861
販売費及び一般管理費 ※ 2,097,870 ※ 2,059,143
営業利益 467,762 444,718
営業外収益
受取利息 23,143 21,951
受取配当金 15,904 18,012
受取地代家賃 33,770 33,901
その他 19,478 25,388
営業外収益合計 92,297 99,255
営業外費用
支払利息 11,328 9,872
為替差損 21,100
減価償却費 8,513 8,161
その他 32,768 27,852
営業外費用合計 73,710 45,885
経常利益 486,349 498,087
特別損失
減損損失 1,159 2,173
特別損失合計 1,159 2,173
税金等調整前四半期純利益 485,189 495,914
法人税、住民税及び事業税 148,104 166,102
法人税等調整額 18,624 3,371
法人税等合計 166,728 169,473
四半期純利益 318,460 326,440
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,460 326,440
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 318,460 326,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,040 142,018
退職給付に係る調整額 10,888 9,812
その他の包括利益合計 69,929 151,831
四半期包括利益 388,390 478,271
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 388,390 478,271

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 485,189 495,914
減価償却費 83,367 94,943
減損損失 1,159 2,173
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,617 △1,132
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,175 1,131
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,139 32,169
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △26,340 10,225
固定資産処分損益(△は益) △833 891
為替差損益(△は益) 21,100 △1,193
受取利息及び受取配当金 △39,048 △39,165
支払利息 11,328 9,872
売上債権の増減額(△は増加) △383,463 △949,241
たな卸資産の増減額(△は増加) 323,848 602,350
仕入債務の増減額(△は減少) △191,893 △118,077
未払消費税等の増減額(△は減少) 42,299 64,816
その他 △67,355 △2,706
小計 260,940 202,970
利息及び配当金の受取額 40,724 40,818
利息の支払額 △11,294 △9,825
法人税等の支払額 △183,404 △143,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,965 90,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100,000
有形固定資産の取得による支出 △114,437 △159,022
有形固定資産の売却による収入 833 11,874
投資有価証券の取得による支出 △103,249 △2,824
投資有価証券の償還による収入 100,000
貸付けによる支出 △120
貸付金の回収による収入 87 88
その他の固定資産の増減額(△は増加) △10,701 △320
投資その他の資産の増減額(△は増加) △4,668 9,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △132,135 △240,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △20,000 50,000
社債の償還による支出 △500,000
自己株式の取得による支出 △243 △20,629
配当金の支払額 △242,710 △239,914
財務活動によるキャッシュ・フロー △262,954 △710,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,100 696
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △309,224 △860,057
現金及び現金同等物の期首残高 5,503,595 5,491,184
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,194,370 ※ 4,631,127

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形割引高 -千円 13,532千円

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
投資その他の資産 25,376千円 25,362千円

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
--- --- ---
受取手形 -千円 133,507千円
支払手形 80,107
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
荷造・運送費 544,497千円 527,991千円
販促宣伝費 125,839 119,185
従業員給料手当 537,421 511,542
賞与引当金繰入額 82,203 78,685
退職給付費用 44,998 44,103
減価償却費 54,453 58,793
不動産賃借料 159,943 164,706
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 5,194,370千円 4,631,127千円
現金及び現金同等物 5,194,370 4,631,127
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 243,049 5.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 240,262 5.5 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
塗料事業 DIY用品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,449,531 2,781,719 7,231,250 72,128 7,303,378
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,111 17,111 17,111
4,466,642 2,781,719 7,248,361 72,128 7,320,490
セグメント利益 368,615 79,233 447,848 22,011 469,859

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 447,848
「その他」の区分の利益 22,011
セグメント間取引消去 △2,096
四半期連結損益計算書の営業利益 467,762

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
塗料事業 DIY用品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,334,427 2,867,604 7,202,032 73,560 7,275,592
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,461 17,461 17,461
4,351,889 2,867,604 7,219,494 73,560 7,293,054
セグメント利益 339,481 89,444 428,925 17,462 446,388

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 428,925
「その他」の区分の利益 17,462
セグメント間取引消去 △1,670
四半期連結損益計算書の営業利益 444,718
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 7円21銭 7円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 318,460 326,440
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 318,460 326,440
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,189 43,659

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171113151923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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