Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171109130248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2017-09-30 E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 E00130-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00130-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109130248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期累計期間	第85期 第２四半期累計期間	第84期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	13,646	18,151	31,139
経常利益	（百万円）	531	1,638	1,591
四半期（当期）純利益	（百万円）	423	1,110	1,164
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	7,216	9,006	7,996
総資産額	（百万円）	20,207	24,546	22,927
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.92	33.90	35.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	35.7	36.7	34.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,416	2,699	573
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23	△80	△97
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△218	△1,336	△379
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,864	7,069	5,786

回次		第84期 第２四半期会計期間	第85期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.20	24.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策運営に関する不確実性の影響や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学リスクの高まりにより、不安定な状況で推移しました。

しかしながら、建設業界におきましては、政府建設投資は弱含みながら堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな上昇傾向が持続しています。一方、当社の経営環境は、建設技能者不足が解消されていないことに加え、資材価格・労務費等の建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、受注競争激化の気配も窺えることから、不安定な状況が続いております。

このような状況下、当社では「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これらの中長期的戦略を実行することで経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、継続的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間における工事受注高は12,755百万円（前年同四半期比27.0％増）となり、売上高18,151百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益1,645百万円（前年同四半期比193.0％増）、経常利益1,638百万円（前年同四半期比208.2％増）、四半期純利益1,110百万円（前年同四半期比162.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）　建設事業におきましては、受注高12,755百万円（前年同四半期比27.0％増）、売上高17,086百万円（前年同四半期比34.1％増）、セグメント利益1,962百万円（前年同四半期比122.8％増）となりました。

（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高17百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント損失３百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。

（砕石事業）　砕石事業におきましては、売上高1,046百万円（前年同四半期比17.7％増）、セグメント利益113百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,619百万円増加の24,546百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,282百万円、受取手形・完成工事未収入金636百万円の増加等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比609百万円増加の15,540百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等466百万円、未成工事受入金760百万円の増加と、短期借入金1,180百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比1,010百万円増加の9,006百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益1,110百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる98百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は36.7％（前事業年度末は34.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比1,282百万円増加の7,069百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は2,699百万円（前年同四半期は資金の増加1,416百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少に対し、税引前四半期純利益の計上と未成工事受入金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は80百万円（前年同四半期は資金の減少23百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,336百万円（前年同四半期は資金の減少218百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ホームズ㈱	東京都新宿区西新宿１丁目24番１号	9,911,000	30.22
㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32番１号	2,624,000	8.00
森組取引先持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	1,757,200	5.36
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,290,000	3.93
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,190,000	3.63
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	750,000	2.29
㈱近畿大阪銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	678,000	2.07
㈲フォーレ	大阪市中央区平野町３丁目４番２号	646,000	1.97
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	517,500	1.58
ＧＭＯクリック証券(株)	東京都渋谷区桜丘町20番１号	348,100	1.06
計	－	19,711,800	60.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　50,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  32,748,600	327,486	－
単元未満株式	普通株式      1,200	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	327,486	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,200	－	50,200	0.15
計	－	50,200	－	50,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,786	7,069
受取手形・完成工事未収入金	11,968	※ 12,604
売掛金	334	381
未成工事支出金	21	6
たな卸不動産	385	377
商品及び製品	4	6
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	114	28
繰延税金資産	110	121
その他	1,007	821
貸倒引当金	△145	△145
流動資産合計	19,588	21,274
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,066	1,075
機械、運搬具及び工具器具備品	1,775	1,788
土地	1,656	1,656
リース資産	172	164
減価償却累計額	△2,079	△2,101
有形固定資産合計	2,590	2,583
無形固定資産	99	66
投資その他の資産
投資有価証券	432	429
長期貸付金	32	28
繰延税金資産	46	5
その他	151	172
貸倒引当金	△13	△14
投資その他の資産合計	648	622
固定資産合計	3,339	3,272
資産合計	22,927	24,546

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,770	11,237
短期借入金	2,280	1,100
未払法人税等	206	539
未成工事受入金	745	1,505
完成工事補償引当金	51	51
工事損失引当金	22	－
賞与引当金	121	144
その他	523	895
流動負債合計	14,721	15,473
固定負債
退職給付引当金	170	32
その他	39	34
固定負債合計	209	66
負債合計	14,930	15,540
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	6,105	7,117
自己株式	△4	△4
株主資本合計	7,943	8,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53	51
評価・換算差額等合計	53	51
純資産合計	7,996	9,006
負債純資産合計	22,927	24,546

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	12,740	17,086
砕石事業売上高	889	1,046
不動産事業売上高	16	17
売上高合計	13,646	18,151
売上原価
完成工事原価	11,626	14,897
砕石事業売上原価	771	906
不動産事業売上原価	15	19
売上原価合計	12,413	15,823
売上総利益
完成工事総利益	1,114	2,189
砕石事業総利益	117	140
不動産事業総利益	1	△2
売上総利益合計	1,232	2,327
販売費及び一般管理費	※ 671	※ 682
営業利益	561	1,645
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取事務手数料	2	2
固定資産売却益	－	6
雑収入	2	3
営業外収益合計	11	18
営業外費用
支払利息	35	19
支払手数料	5	5
雑支出	0	0
営業外費用合計	41	25
経常利益	531	1,638
税引前四半期純利益	531	1,638
法人税、住民税及び事業税	108	498
法人税等調整額	0	29
法人税等合計	108	528
四半期純利益	423	1,110

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	531	1,638
減価償却費	97	98
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	11	△22
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△138	△137
受取利息及び受取配当金	△6	△5
支払利息	35	19
売上債権の増減額（△は増加）	3,473	△684
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
たな卸不動産の増減額（△は増加）	3	8
未成工事支出金の増減額（△は増加）	19	14
未成工事受入金の増減額（△は減少）	604	760
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,149	515
未払又は未収消費税等の増減額	△639	79
その他	47	590
小計	1,891	2,876
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△41	△16
法人税等の支払額	△455	△167
法人税等の還付額	15	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,416	2,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35	△90
有形固定資産の売却による収入	－	6
長期貸付けによる支出	△2	△0
長期貸付金の回収による収入	3	4
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	△1,159
長期借入金の返済による支出	△59	△30
リース債務の返済による支出	△52	△51
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△97	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218	△1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,174	1,282
現金及び現金同等物の期首残高	5,689	5,786
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,864	※ 7,069

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	233百万円	241百万円
退職給付費用	11	8
賞与引当金繰入額	32	32

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	6,864百万円	7,069百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,864	7,069

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,740	16	889	13,646
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	3	3
計	12,740	16	893	13,649
セグメント利益又は損失（△）	881	△4	94	971

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	971
全社費用（注）	△410
四半期損益計算書の営業利益	561

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,086	17	1,046	18,151
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	2	2
計	17,086	17	1,049	18,154
セグメント利益又は損失（△）	1,962	△3	113	2,072

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,072
全社費用（注）	△427
四半期損益計算書の営業利益	1,645

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12円92銭	33円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	423	1,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	423	1,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,750	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109130248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。