Ecomott Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114090953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所  （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33237-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-11-14 E33237-000 2017-09-30 E33237-000 2017-04-01 2017-09-30 E33237-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171114090953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	620,000	1,371,160
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△50,450	93,949
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△37,822	66,054
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	100,988	53,500
発行済株式総数	（株）	661,200	610,000
純資産額	（千円）	310,683	253,517
総資産額	（千円）	789,076	818,932
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△29.86	54.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	31.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,047	△71,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,018	△25,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	67,921	54,785
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	122,430	69,574

回次		第12期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第11期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第11期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

８．平成29年１月18日開催の取締役会及び平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額または１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171114090953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。

(1）業績の状況

当社の事業領域とする情報通信業界では、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させるIoTの分野が依然として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は堅調に増加しており、2015年から2016年までの一年間では154億個から173億個と12.8％増加しました。今後も2020年までに約300億個まで増加すると予測されており（総務省「平成29年版情報通信白書」）、ビッグデータの活用やAIの発展を後押しに、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。

こうした環境のもと、当社においては「Sensing as a Service」を合言葉として、あらゆる環境下でセンシングを行うための製品開発、カスタマイズからシステムインテグレーションまで、着実にセンシング実績を積み重ねてまいりました。

当第２四半期累計期間において、インテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を活用した多角的なソリューション提供により顧客基盤を拡大しました。

また、コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージ製品の新規導入件数が増加しております。

コストにつきましては、IoTプラットフォーム「FASTIO」の開発及びプロモーションを行った結果、人件費、通信インフラコスト等の固定費が増加しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高620,000千円、営業損失39,728千円、経常損失50,450千円、四半期純損失37,822千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

当第２四半期累計期間のインテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料や、アプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は42,887千円となりました。

（コンストラクションソリューション）

当第２四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、建設業界で深刻化している人手不足や、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高は285,320千円となりました。

（モニタリングソリューション）

当第２四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヵ月間は遠隔監視サービスの提供期間外に該当するため、売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。札幌を中心に新規導入を獲得し、昨年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、売上高は24,925千円となりました。

（GPSソリューション）

交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、当第２四半期累計期間においては主なパッケージ製品である「Pdrive」は、OEM提供先の新規導入件数の拡大に伴い販売台数を大幅に増加させ、売上高は266,867千円となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より44,374千円減少し、657,017千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加42,846千円、受取手形及び売掛金の減少229,516千円、商品及び製品の増加28,522千円、未収入金の増加92,542千円、原材料及び貯蔵品の増加11,751千円によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より14,519千円増加し、132,058千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5,267千円、無形固定資産の増加8,879千円によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より21,811千円減少し、249,453千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加50,000千円、前受金の減少53,281千円、未払法人税等の減少23,647千円によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より65,210千円減少し、228,940千円となりました。これは主に、社債の減少50,000千円、長期借入金の減少15,060千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より57,165千円増加し、310,683千円となりました。これは主に、資本金の増加47,488千円、資本剰余金の増加47,488千円、四半期純損失37,822千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、122,430千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は11,047千円となりました。これは主に、減価償却費21,246千円、売上債権の減少額229,958千円があった一方で、税引前四半期純損失50,792千円、未収入金の増加額92,676千円、前受金の減少額53,281千円、たな卸資産の増加額34,974千円及びレンタル用資産取得による支出22,640千円、法人税等の支払額25,117千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果減少した資金は4,018千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11,010千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出13,731千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果増加した資金は67,921千円となりました。これは主に、株式の発行による収入90,417千円があった一方で、長期借入金の返済による支出15,060千円、株式公開費用の支出11,995千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,461千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,440,000
計	2,440,000

（注）平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は2,440,000株増加し、4,880,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	661,200	1,322,400	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	661,200	1,322,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を実施したことに伴い、当四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が661,200株増加し、1,322,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月14日（注）１	24,000	654,800	30,139	100,028	30,139	90,028
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日（注）２	6,400	661,200	960	100,988	960	90,988

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　  　2,511.60円

資本組入額  　1,255.80円

割当先　岡三証券株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年10月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は661,200株増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
入澤　拓也	北海道札幌市南区	236	35.69
しなねん商事株式会社	北海道札幌市西区発寒三条１丁目６－６	116	17.54
松永　崇	北海道札幌市白石区	28	4.23
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地	22	3.33
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋１丁目３－１３	11	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	11	1.72
原　健一	滋賀県草津市	11	1.71
鈴木　良二	愛知県岡崎市	8	1.21
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	7	1.19
北海道ベンチャーキャピタル株式会社	北海道札幌市北区北七条西２丁目２０	7	1.12
計	－	459	69.50

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　661,200	6,612	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	661,200	－	－
総株主の議決権	－	6,612	－

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	開発部長 製品開発部長 生産部長	取締役	開発部長	松永　崇	平成29年７月14日
取締役	営業本部長	取締役	営業部長	花田　浩二	平成29年７月14日
取締役	経営企画部長	取締役	事業企画部長	五十嵐　誠	平成29年７月14日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,584	122,430
受取手形及び売掛金	372,208	※２ 142,692
商品及び製品	58,322	86,844
仕掛品	12,917	7,617
原材料及び貯蔵品	89,534	101,286
前渡金	－	361
未収入金	69,093	161,636
その他	19,954	34,381
貸倒引当金	△222	△232
流動資産合計	701,392	657,017
固定資産
有形固定資産	63,907	69,174
無形固定資産	35,665	44,545
投資その他の資産
その他	18,465	18,838
貸倒引当金	△499	△499
投資その他の資産合計	17,966	18,339
固定資産合計	117,539	132,058
資産合計	818,932	789,076
負債の部
流動負債
買掛金	85,368	81,215
1年内償還予定の社債	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	30,120	30,120
未払法人税等	25,117	1,470
賞与引当金	14,879	16,369
その他	115,777	70,276
流動負債合計	271,264	249,453
固定負債
社債	200,000	150,000
長期借入金	93,070	78,010
その他	1,080	930
固定負債合計	294,150	228,940
負債合計	565,415	478,393

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,500	100,988
資本剰余金	43,500	90,988
利益剰余金	156,503	118,681
株主資本合計	253,503	310,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14	24
評価・換算差額等合計	14	24
純資産合計	253,517	310,683
負債純資産合計	818,932	789,076

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※２ 620,000
売上原価	444,024
売上総利益	175,976
販売費及び一般管理費	※１ 215,705
営業損失（△）	△39,728
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	1
違約金収入	383
祝金受取額	1,250
その他	460
営業外収益合計	2,097
営業外費用
支払利息	1,184
株式公開費用	11,635
営業外費用合計	12,819
経常損失（△）	△50,450
特別損失
固定資産除却損	341
特別損失合計	341
税引前四半期純損失（△）	△50,792
法人税、住民税及び事業税	1,080
法人税等調整額	△14,050
法人税等合計	△12,969
四半期純損失（△）	△37,822

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△50,792
減価償却費	21,246
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,489
受取利息及び受取配当金	△2
支払利息	1,184
違約金収入	△383
固定資産除却損	341
株式公開費用	11,635
売上債権の増減額（△は増加）	229,958
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,974
レンタル用資産取得による支出	△22,640
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	752
前渡金の増減額（△は増加）	△361
未収入金の増減額（△は増加）	△92,676
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,922
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,152
前受金の増減額（△は減少）	△53,281
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,423
その他の負債の増減額（△は減少）	12,807
小計	13,814
利息及び配当金の受取額	2
利息の支払額	△1,187
違約金の受取額	1,442
法人税等の支払額	△25,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000
定期預金の払戻による収入	11,010
有形固定資産の取得による支出	△115
無形固定資産の取得による支出	△13,731
投資有価証券の取得による支出	△68
その他	△113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△15,060
株式の発行による収入	90,417
ストックオプションの行使による収入	4,560
株式公開費用の支出	△11,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	67,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,856
現金及び現金同等物の期首残高	69,574
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 122,430

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	－千円	160,000千円
受取手形裏書譲渡高	4,706千円	2,692千円

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	2,377千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び手当	74,415千円
貸倒引当金繰入額	10 〃
賞与引当金繰入額	10,559 〃

※２　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。 

（株主資本等関係）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年６月20日付にて公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,069千円増加しております。また、平成29年７月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,139千円増加しております。さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,280千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が100,988千円、資本剰余金が90,988千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円86銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△37,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△37,822
普通株式の期中平均株式数（株）	1,266,623
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	661,200株
株式分割により増加する株式数	661,200株
株式分割後の発行済株式総数	1,322,400株
株式分割後の発行可能株式総数	4,880,000株

③株式分割の日程

基準日公告日	平成29年９月14日
基準日	平成29年９月30日
効力発生日	平成29年10月１日

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171114090953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。