Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | トレーディア株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 郡 勝 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長代理 茨 木 信 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長代理 茨 木 信 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | トレーディア株式会社京浜支店 (東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階) トレーディア株式会社名古屋支店 (名古屋市港区入船二丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04346 93650 トレーディア株式会社 TRADIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04346-000 2017-11-14 E04346-000 2016-04-01 2016-09-30 E04346-000 2016-04-01 2017-03-31 E04346-000 2017-04-01 2017-09-30 E04346-000 2016-09-30 E04346-000 2017-03-31 E04346-000 2017-09-30 E04346-000 2016-07-01 2016-09-30 E04346-000 2017-07-01 2017-09-30 E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04346-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04346-000 2016-03-31 E04346-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,623 | 6,927 | 13,406 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △19 | 76 | 80 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △8 | 58 | 92 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △23 | 61 | 224 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,249 | 2,513 | 2,496 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,239 | 9,455 | 9,307 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.69 | 39.82 | 63.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 26.6 | 26.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △55 | 96 | 192 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 31 | △11 | 38 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 47 | 70 | △269 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 700 | 793 | 639 |
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 |
第88期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.16 | 13.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期及び第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善に加え株価も堅調さを維持し、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国政権の政策運営の不透明感や欧州各国の政策動向など、依然として先行きを慎重視する状況で推移しました。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比0.9％増加し、売上高は69億27百万円余(対前年同期間３億４百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比7.5％増加し４億83百万円余(対前年同期間33百万円余増)となりました。営業利益は29百万円余(前年同期間は営業損失44百万円余)、経常利益は76百万円余(前年同期間は経常損失19百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円余(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円余)の計上となっております。
輸出部門におきましては、雑貨が減少しましたが、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比4.5％増加し15億28百万円余、セグメント利益は13百万円余(前年同期間はセグメント損失72百万円余)の計上となりました。
輸入部門におきましては、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比9.7％増加し27億89百万円余、セグメント損失は11百万円余（前年同期間はセグメント損失９百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、国際輸出は、メキシコ向けの機械、東南アジア向け建材で売上を伸ばしましたが、中国向け建機が落ち込んだことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比4.9％減少し７億14百万円余の計上となりました。国際輸入は、中国からの繊維製品、雑貨の取扱いは微減となりましたが、インドからの雑貨、北米からの雑貨及び東南アジアからの繊維製品等が好調に推移したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比0.5％増加し17億94百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比1.1％減少し25億９百万円余、セグメント損失は８百万円余（前年同期間はセグメント利益６百万円余）の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比8.8％増加し１億29百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比５百万円余増加し36百万円余の計上となりました。
（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入29百万円余を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円余増加し、94億55百万円余となりました。流動資産は２億27百万円余増の35億77百万円余、固定資産は80百万円余減の58億77百万円余となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、立替金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加がありますが、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円余減少し、43億５百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億52百万円余増加し26億36百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の増加がありますが、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、17百万円余増加し、25億13百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少がありますが、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億93百万円余となり、前年同四半期連結累計期間末より93百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、営業債権の増加額58百万円余、その他の負債の減少額41百万円余ありますが、減価償却費１億18百万円余、賞与引当金の増加額98百万円余により、96百万円余の増加(前年同四半期は55百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると１億52百万円余の増加となりました。これは主に賞与引当金の増減額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、その他の収入43百万円余ありますが、無形固定資産の取得による支出30百万円余、その他の支出14百万円余により、11百万円余の減少(前年同四半期は31百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると43百万円余の減少となりました。これは主に、その他の収入によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出４億５百万円余、短期借入金の純減少額60百万円余ありますが、長期借入れによる収入６億円により、70百万円余の増加(前年同四半期は47百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると22百万円余の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
雇用及び企業環境の改善により、引き続き景気回復が見込まれるものの、一部地域の地政学的リスクの懸念や、中国等新興国の成長鈍化などから港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、営業部門の強化を図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得、自家施設の有効活用による売上拡大により、業績の向上に努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は48,600,000株減少し、5,400,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,700,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 14,700,000 | 1,470,000 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。
２．平成29年５月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付けで単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 14,700 | ― | 735,000 | ― | 170,427 |
(注) 平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が13,230,000株減少しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵１丁目19-30 | 1,422 | 9.7 |
| トレーディア㈱社員持株会 | 神戸市中央区海岸通１丁目２-22 | 737 | 5.0 |
| 前 田 慶 和 | 大阪府貝塚市 | 731 | 5.0 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１-１ | 727 | 4.9 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３-２ | 687 | 4.7 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４-５ (東京都港区浜松町２丁目11-３) |
667 | 4.5 |
| 株式会社大運 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ | 655 | 4.5 |
| 大豊運輸株式会社 | 大阪府貝塚市二色北町１-３ | 597 | 4.1 |
| 日本製麻株式会社 | 富山県砺波市下中３-３ | 569 | 3.9 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ | 313 | 2.1 |
| 計 | 7,107 | 48.3 |
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 33,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 36,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,595,000 |
14,595
―
単元未満株式
| 普通株式 | 36,000 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
| 14,700,000 |
―
―
総株主の議決権
―
14,595
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式707株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) トレーディア株式会社 |
神戸市中央区海岸通1-2-22 | 33,000 | ― | 33,000 | 0.2 |
| (相互保有株式) 広瀬産業海運株式会社 |
大阪市港区築港3-1-8 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.0 |
| (相互保有株式) 三笠陸運株式会社 |
神戸市中央区港島8-11-6 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.1 |
| (相互保有株式) 株式会社忠和商会 |
横浜市中区新山下3-2-15 | 19,000 | ― | 19,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 69,000 | ― | 69,000 | 0.5 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 639,052 | 793,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,753,946 | ※2 1,812,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,623 | 56,623 | |||||||||
| 立替金 | 799,284 | 820,904 | |||||||||
| その他 | 108,518 | 99,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,275 | △5,877 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,350,150 | 3,577,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,417,565 | 1,365,050 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,203 | 42,966 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,955 | 4,105 | |||||||||
| 土地 | 1,781,656 | 1,781,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 97,384 | 104,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,343,765 | 3,298,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 34,560 | 34,560 | |||||||||
| その他 | 158,217 | 137,304 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192,777 | 171,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,178,534 | 1,195,391 | |||||||||
| 差入保証金 | 786,436 | 786,473 | |||||||||
| その他 | 464,277 | 434,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,017 | △8,239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,421,231 | 2,407,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,957,775 | 5,877,689 | |||||||||
| 資産合計 | 9,307,926 | 9,455,556 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,356,489 | 1,349,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,437,530 | 2,364,350 | |||||||||
| リース債務 | 39,554 | 36,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,222 | 31,341 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,360 | 219,420 | |||||||||
| その他 | 331,052 | 304,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,327,208 | 4,305,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,009,796 | 2,217,070 | |||||||||
| リース債務 | 66,443 | 89,853 | |||||||||
| 長期未払金 | 72,137 | 48,709 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 122,367 | 123,676 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,257 | 52,341 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,929 | 104,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,483,930 | 2,636,052 | |||||||||
| 負債合計 | 6,811,139 | 6,941,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 170,427 | 170,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,376,952 | 1,391,307 | |||||||||
| 自己株式 | △9,828 | △9,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,272,551 | 2,286,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 237,222 | 225,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,987 | 1,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 224,235 | 227,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,496,786 | 2,513,971 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,307,926 | 9,455,556 |
0104020_honbun_0529547002910.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業収入 | 6,623,637 | 6,927,741 | |||||||||
| 営業費用 | 6,174,010 | 6,444,409 | |||||||||
| 営業総利益 | 449,626 | 483,332 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 494,544 | ※1 453,668 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △44,917 | 29,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21,259 | 16,397 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30,382 | 31,518 | |||||||||
| その他 | 34,147 | 36,094 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,789 | 84,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,925 | 36,137 | |||||||||
| その他 | 19,822 | 1,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,748 | 37,418 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19,876 | 76,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 129 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,746 | 76,305 | |||||||||
| 法人税等 | △11,402 | 17,951 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,344 | 58,354 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,344 | 58,354 |
0104035_honbun_0529547002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,344 | 58,354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,359 | △12,092 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,291 | 14,921 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,068 | 2,829 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,412 | 61,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △23,412 | 61,183 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0529547002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,746 | 76,305 | |||||||||
| 減価償却費 | 123,465 | 118,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,096 | △12,966 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,459 | △1,176 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,259 | △16,397 | |||||||||
| 支払利息 | 40,925 | 36,137 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30,382 | △31,518 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △129 | △49 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 8,286 | △5,675 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,930 | 98,060 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △76,461 | △58,533 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △37,330 | △16,288 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △51,613 | △6,809 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 14,970 | △41,776 | |||||||||
| 小計 | △91,843 | 137,474 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,259 | 16,397 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32,239 | △29,715 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 47,455 | △27,399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,368 | 96,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,059 | △11,209 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 130 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,317 | △30,579 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,814 | △2,919 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| その他の収入 | 104,540 | 43,857 | |||||||||
| その他の支出 | △17,437 | △14,735 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,641 | △11,934 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40,000 | △60,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △496,329 | △405,906 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73,335 | △43,998 | |||||||||
| その他の支出 | △23,216 | △19,976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 47,119 | 70,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,392 | 154,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 677,032 | 639,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 700,425 | ※1 793,994 |
0104100_honbun_0529547002910.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
| 神戸港島港運協同組合 | 260,640千円 | 神戸港島港運協同組合 | 241,525千円 |
| （同組合員３社と連帯保証） | （同組合員３社と連帯保証） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 3,989千円 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|||
| 給料手当 | 162,416 | 千円 | 140,586 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,740 | 千円 | 38,640 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,285 | 千円 | 9,392 | 千円 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 現金及び預金 | 700,425千円 | 793,994千円 |
| 現金及び現金同等物 | 700,425千円 | 793,994千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 73,335 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,998 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0529547002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,462,391 | 2,543,090 | 2,537,224 | 80,930 | 6,623,637 | ― | 6,623,637 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 37,822 | 37,822 | △37,822 | ― |
| 計 | 1,462,391 | 2,543,090 | 2,537,224 | 118,753 | 6,661,459 | △37,822 | 6,623,637 |
| セグメント利益又は損失(△) | △72,106 | △9,926 | 6,378 | 30,736 | △44,917 | ― | △44,917 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額△37,822千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,528,929 | 2,789,847 | 2,509,507 | 99,456 | 6,927,741 | ― | 6,927,741 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 29,690 | 29,690 | △29,690 | ― |
| 計 | 1,528,929 | 2,789,847 | 2,509,507 | 129,146 | 6,957,431 | △29,690 | 6,927,741 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,510 | △11,611 | △8,591 | 36,356 | 29,663 | ― | 29,663 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額△29,690千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△5円69銭 | 39円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△8,344 | 58,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△8,344 | 58,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,465 | 1,465 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 (重要な後発事象)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付けでその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（1単元株式数あたりの金額）の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付けをもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 14,700,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 13,230,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,470,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0529547002910.htm
該当事項はありません。
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